省エネ関連の補助金（宮城県大崎市）

宮城県大崎市（省エネに関する補助金）

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平成31年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金	自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等が対象。 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）HEMS （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）ZEH
受けられる補助金	（1）太陽光発電システム：4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/10（上限30万円） （3）蓄電池：8万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：7万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）HEMS：2万円/件 （7）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により3千～12万円/箇所 （8）ZEH ：25万円/戸
申請期間	2019/11/11～2019/12/13 追加募集
問い合わせ先	(一財)宮城県建築住宅センター 住宅保証課 TEL： 022-265-3605

（第2期募集）令和元年度省エネルギー・コスト削減実践支援事業について	県内に事業所を置く法人その他の団体（ただし，市町村，一部事務組合その他知事が別に定めるものを除く。）又は県内の住所地，居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業が行う省エネルギー設備の導入であって，省エネルギー効果が明確であるものが対象。ただし、補助対象経費が100万円以上の事業が対象。 詳細はHP参照。 ※過去3年間，交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業を，自らの責に帰すべき事由により中止又は廃止していないこと。 ※過去3年間，交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業に対し交付決定の取消しを受けていないこと。 ※同一年度に2度申請することはできないため，第1期募集で申請した方は採択の有無に関わらず（不採択となった場合でも）申請できない。
受けられる補助金	・EMS枠：EMS　1/3以内、省エネルギー設備　以下の申請枠の補助率 ・診断枠：1/2以内 ・県産ものづくり振興枠：1/2以内 ・一般枠：1/3以内 ※申請枠に関わらず補助事業500万円/件が上限。
申請期間	2019/7/29～2019/8/23
問い合わせ先	環境政策課環境産業振興班 TEL： 022-211-2664

（第3期募集）令和元年度省エネルギー・コスト削減実践支援事業	県内に事業所を置く法人その他の団体（ただし，市町村，一部事務組合その他知事が別に定めるものを除く。）又は県内の住所地，居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業が行う省エネルギー設備の導入であって，省エネルギー効果が明確であるものが対象。ただし、補助対象経費が100万円以上の事業が対象。 詳細はHP参照。 ※過去3年間，交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業を，自らの責に帰すべき事由により中止又は廃止していないこと。 ※過去3年間，交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業に対し交付決定の取消しを受けていないこと。 ※同一年度に2度申請することはできないため，第1期，第2期募集で申請した方は採択の有無に関わらず（不採択となった場合でも）申請不可。
受けられる補助金	・EMS枠：EMS　1/3以内、省エネルギー設備　以下の申請枠の補助率 ・診断枠：1/2以内 ・県産ものづくり振興枠：1/2以内 ・一般枠：1/3以内 ※申請枠に関わらず補助事業500万円/件が上限。
申請期間	2019/9/9～2019/9/30
問い合わせ先	環境政策課環境産業振興班 TEL： 022-211-2664

令和2年度再生可能エネルギー等設備導入支援事業	宮城県内に事業所を有する（予定を含む。）法人その他の団体（市町村、一部事務組合、国立大学、地方3公社、地方独立行政法人等を除く。）又は県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者が導入する再生可能エネルギー等設備が対象。 対象設備： (1)太陽光発電 (2)風力発電 (3)バイオマス発電 (4)水力発電 (5)地熱発電 (6)太陽熱利用 (7)温度差エネルギー利用 (8)バイオマス熱利用 (9)雪氷熱利用 (10)地中熱利用 (11)ガスコージェネレーション (12)燃料電池 (1)～(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	●一般枠 ・(1)の対象設備（自家消費するもの）：1/3以内（上限500万円） ・(2)～(12)の対象設備：1/2以内（自家消費　上限2,000万円、売電　上限1,000万円） ・(1)～(5)の対象設備と併せた蓄電池：1/3以内 ・(1)の対象設備と併せて導入する蓄電池：上限500万円 ・(2)～(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池：(2)から(5）の設備と併せ補助限度額を上限とする。 ●エネルギー自立促進枠 ・(1)～(12)の対象設備：1/2以内（上限2,000万円）
申請期間	2020/3/31～2020/5/29
問い合わせ先	環境政策課 TEL： 022-211-2664

令和2年度省エネルギー・コスト削減実践支援事業（第1期）	県内に事業所を置く法人その他の団体（ただし，市町村，一部事務組合その他知事が別に定めるものを除く。）又は県内の住所地，居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業が行う省エネルギー設備の導入であって，省エネルギー効果が明確であるものが対象。ただし、補助対象経費が100万円以上の事業が対象。 詳細はHP参照。
受けられる補助金	・EMS枠：EMS　1/3以内、省エネルギー設備　以下の申請枠の補助率 ・診断枠：1/2以内 ・県産ものづくり振興枠：1/2以内 ・一般枠：1/3以内 ・ＺＥＢ枠：1/2以内 ※ＥＭＳ枠・診断枠・県産ものづくり振興枠・一般枠：上限500万円/件 ※ＺＥＢ枠：上限1,000万円/件
申請期間	2020/3/31～2020/5/29
問い合わせ先	環境政策課 TEL： 022-211-2664

令和元年度エコ改善推進事業補助金	市内に住所がある世帯主または事業者。（転入予定者も含む）で、自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物を所有しているものが対象。 補助対象事業 ・太陽光発電設備設置事業（未使用品、10kw未満） ・定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業（新品、1kwh以上） ・家庭用高効率給湯器設置事業（エコキュート、エネファーム、強制循環式ソーラーシステム・自然循環式太陽熱温水器、エコジョーズ・エコフィール、エコウィル、ハイブリット給湯設備） ・家庭用生ごみ処理機導入事業
受けられる補助金	市内の事業者（法人の場合は主たる事業所または事務所）による施工または購入の場合、高効率給湯器設置事業以外は補助金額が30パーセント加算。 高効率給湯器設置事業は5,000円加算。 ・太陽光発電設備設置事業： 9kw以上9万円、 8kw以上9kw 未満8万円、 7kw以上8kw 未満7万円、 6kw以上7kw 未満6万円、 5kw以上6kw 未満5万円、 4kw以上5kw 未満4万円、 3kw以上4kw 未満3万円、 2kw以上3kw 未満2万円、 1kw以上2kw 未満1万円。 ・定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業：市民5万円/台 　事業者7万円/台 ・家庭用高効率給湯器設置事業：1.5万円/台。 ・家庭用生ごみ処理機導入事業：購入費用の1/2　　上限2万円。
申請期間	2019/6/3～ 予算額に達するまで
問い合わせ先	市民協働推進部環境保全課 TEL： 0229-23-6074

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