省エネ関連の補助金（宮城県 大崎市）
宮城県 大崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
宮城県で利用できる補助金
令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（高効率設備等導入事業）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内事業者が県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で、令和3年12月28日までに事業が完了する、費用対効果0.001(t-CO2/千円・年）以上、補助対象経費100万円以上のものが対象。 ①脱炭素化枠：建築物におけるZEBの実現又はSBTの達成に必要な設備の導入事業 ②EMS枠：エネルギーマネジメントシステム（EMS）を併設した省エネルギー設備の導入事業 ③診断枠：省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業 ④県産枠：県認定製品の省エネルギー設備の導入事業 ⑤一般枠：上記①から④以外の省エネルギー設備の導入事業 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①脱炭素化枠：補助率1/2以内（上限1,000万円） ②EMS枠：EMS…補助率1/3以内、設備…各枠の補助率（上限500万円） ③診断枠：補助率1/2以内（上限500万円） ④県産枠：補助率1/2以内（上限500万円） ⑤一般枠：補助率1/3以内（上限500万円） |
| 申請期間 |
2021年03月30日〜2021年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（再生可能エネルギー等設備導入事業）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者が対象。 対象設備： ①太陽光発電 ②風力発電 ③バイオマス発電 ④水力発電 ⑤地熱発電 ⑥太陽熱利用 ⑦温度差エネルギー利用 ⑧バイオマス熱利用 ⑨雪氷熱利用 ⑩地中熱利用 ⑪ガスコージェネレーション ⑫燃料電池 ⑬①～⑤の対象システムと併せて導入する蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 一般枠： ・①の対象設備（自家消費）…1/3以内 ・②～⑫の対象設備を導入する場合…1/2以内 ・⑬1/3以内 エネルギー自立促進枠： ※ZEB、RE100等、SBTに取り組むための設備導入が申請対象 ・1/2以内 【上限】 一般枠： ・①の対象設備500万円 ・①の対象設備と併せて導入する蓄電池500万円 ・②～⑫の対象設備（自家消費）2千万円、（売電）1千万円 ・②～⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池…対象設備と併せた②～⑤の補助限度額 ※一般枠において、国等の補助金と併用して申請する場合、すべての補助金の合計が補助対象経費の2/3を超えることはできない。 エネルギー自立促進枠：2千万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年03月30日〜2021年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年05月28日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年08月30日〜2021年09月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年11月29日〜2021年12月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年12月12日
| 対象要件 |
城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：10万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件 |
| 申請期間 |
2022年11月28日〜2022年12月09日まで 一次募集：令和4年5月16日（月曜日）から5月27日（金曜日）まで 二次募集：令和4年8月29日（月曜日）から9月9日（金曜日）まで 三次募集：令和4年11月28日（月曜日）から12月9日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2023年09月07日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年05月29日〜2023年06月09日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2024年01月18日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜2023年10月13日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年12月04日〜2023年12月15日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和５年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：500万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 |
2023年03月31日〜2023年05月31日まで 12 月 28 日までに事業完了のこと |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境政策課環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業 【通常】 太陽光発電設備 EV等 V2H充放電設備 【特別加算】 前項の要件を満たし、太陽光発電設備を導入したうえで次の各号に掲げる２種の設備を新たに１種以上設置すること。 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム ・補助事業者 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【通常】 補助率 補助対象経費の２分の１以内 設備全体の合計額 太陽光発電設備 ３５０万円 太陽光発電設備２５０万円 EV（新車・１台あたり）５０万円 EV（中古・１台あたり）２５万円 PHEV（新車・１台あたり） ２５万円 PHEV（中古・１台あたり） １２万５千円 V2H 充放電設備（１台あたり） ５０万円 【特別加算】 太陽光発電設備 ５万円/kW 蓄電池 蓄電池の価格（円/kWh）の１／３ エネルギーマネジメントシステム 補助率２／３ |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境政策課 省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和６年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：500万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
水産業省エネ機器等導入促進支援事業の募集について（補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業者 県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等 ・対象事業 太陽光発電又は風力発電設備の導入（蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象） 高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備等の既存設備の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型発電設備・・・補助率１/２以内、上限20,000千円、下限5,000千円 省エネルギー設備・・・補助率１/２以内、上限20,000千円、下限2,000千円 デマンド監視装置（手動制御）・・・補助率２/３以内、上限500千円、下限なし デマンドコントロールシステム（自動制御）A・・・補助率２/３以内、上限5,000千円、下限なし デマンドコントロールシステム（自動制御）B・・・補助率２/３以内、上限10,000千円、下限なし |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2024年05月31日まで 申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
水産業振興課流通加工班
電話番号：022-211-2931 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2024年09月13日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2024年06月07日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年10月07日〜2024年10月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年11月25日〜2024年12月06日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・補助対象者 法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主 ・対象事業 ①太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等） ②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とＥＶカーシェアリング、ＥＶ車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） ③太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） ④その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は20,000,000円 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 申請期間 |
2025年04月03日〜2025年05月30日まで 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：750万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年05月30日まで ※ 同一年度内において、１事業者が２度交付申請を行うことはできません。 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
・補助対象者 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 |
2025年05月26日〜2025年06月06日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
・補助対象者 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 |
2025年09月29日〜2025年10月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
・補助対象者 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 |
2025年11月25日〜2025年12月05日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
大崎市で利用できる補助金
令和3年度エコ改善推進事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に住所がある世帯主（転入予定者も含む） 自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物が対象 対象設備：住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池設備、家庭用高効率給湯器、生ゴミ処理機 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備設置事業：１万円/kw（上限4万円） 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業：一律5万円 家庭用高効率給湯器設置事業：一律1.5万円 生ごみ処理機導入事業：購入費は1/2（上限2万円） ※市内の事業者（法人の場合は主たる事業所または事務所）による施工または購入の場合、家庭用生ごみ処理機導入事業以外は補助金額に5千円加算。 ※事業を組み合わせた場合、1世帯・1事業所の交付金額は14万円が上限（加算分も含む） 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年06月01日〜 予算額に達するまで。 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課
電話番号：0229-23-6074 |
大崎市エコ改善推進事業補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
市内に住所があり、自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物に設置する個人、または事業者（転入予定者も含む）が対象。 対象設備：住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池設備、家庭用高効率給湯器(エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備設置事業：１万円/kw（上限4万円） 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業：一律5万円 家庭用高効率給湯器設置事業：一律1.5万円 V2H充放電設備設置事業：一律1.5万円 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課
電話番号：0229-23-6074 |
大崎市中小企業・小規模企業者等省電力設備導入支援補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
大崎市では、昨今の急激な原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を緩和するため、市内中小企業者が行う省エネルギー設備の導入に対し、「大崎市中小企業・小規模企業者等省電力設備導入支援補助金」を支給する。 対象機器：LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1/2以内(上限 100 万円) |
| 申請期間 |
2022年12月08日〜2023年03月10日まで |
| 問い合わせ先 |
産業商工課
電話番号：0229-23-7091 |
エコ改善推進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年09月15日
| 対象要件 |
市内に住所があり、自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物に設置する個人、 または事業者（転入予定者も含む）が対象。 対象設備：住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池設備、家庭用高効率給湯器(エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備)、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 1万円/kw（上限4万円） 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） 一律10万円 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） 一律1.5万円 V2H充放電設備設置事業（市民対象） 一律3万円 生ごみ処理機導入事業（市民対象） 購入費の1/2（上限2万円） 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課
電話番号：0229-23-6074 |
大崎市中小企業者・小規模企業者等省電力設備導入支援補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
・補助対象 市内に店舗または事務所を所有または賃借し事業を営んでいる者で「中小企業等」及び「個人事業者」「団体」 詳細はHP参照。 ・補助対象事業 市内に有する設備において、従前の設備に変えLEDを光源とする照明機器を導入する工事を伴う事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1/2以内(上限 100 万円) |
| 申請期間 |
2023年08月07日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
産業商工課
電話番号：0229-23-7091 |
令和6年度大崎市エコ改善推進事業補助金交付事業
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
・対象者 大崎市内に住所を有する者・事業者又は住所を有する見込みのある者。※実績報告提出時に大崎市内に住所を有することが条件となります。 ・対象となる事業 太陽光発電設置事業（市民・事業者対象） 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業（市民・事業者対象） 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） Ｖ２Ｈ充放電設備設置事業（市民対象） 家庭用生ごみ処理機導入事業（市民対象） 家庭用生ごみ処理容器導入事業（市民対象） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は255,000円 太陽光発電設置事業（市民・事業者対象） ４ｋＷ以上 補助額40,000円 加算額5,000円 加算後補助金額45,000円 ３ｋＷ以上 ４ｋＷ未満 補助額30,000円 加算額 5,000円 加算後補助金額35,000円 ２ｋＷ以上 ３ｋＷ未満 補助額20,000円 加算額5,000円 加算後補助金額25,000円 １ｋＷ以上 ２ｋＷ未満 補助額10,000円 加算額 5,000円 加算後補助金額15,000円 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業（市民・事業者対象） 定額 100,000円 補助額100,000円 加算額 5,000円 加算後補助金額105,000円 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） 定額 15,000円 補助額15,000円 加算額 5,000円 加算後補助金額20,000円 Ｖ２Ｈ充放電設備設置事業（市民対象） 定額 50,000円 補助額50,000円 加算額 5,000円 加算後補助金額55,000円 家庭用生ごみ処理機導入事業（市民対象） 処理機の補助金額は，機器の購入費（消費税を含む。）の２分の１（その額が20,000円を超えるときは20,000円）とする。ただし，1,000円未満の端数が生じた場合，その端数を切り捨てるものとします。 家庭用生ごみ処理容器導入事業（市民対象） 処理容器の補助金額は，処理容器及び処理容器の機能の発揮に必要な微生物等の購入費（消費税を含む。）の２分の１（その額が10,000円を超えるときは10,000円）とします。ただし，1,000円未満の端数が生じた場合，その端数を切り捨てるものとします。 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜 予算に達するまでです。予算に達しましたら条件を満たしていても補助金は交付できません。 |
| 問い合わせ先 |
市民協働推進部環境保全課
電話番号：0229-23-6074 |
令和7年度エコ改善推進事業補助金
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
・補助対象者 次の全てを満たす人 市内に住所がある世帯主・事業者。（転入予定者も含む） 自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物。 ・対象設備 太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） V2H充放電設備設置事業（市民対象） 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） 家庭用生ごみ処理機・処理容器導入事業（市民対象） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 最大出力の合計値が10キロワット未満であり、未使用品であるものが対象となります。助成金額は1キロワット当たり1万円で、上限は5万円になります。 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） 1基当たりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。助成金額は、一律100,000円になります。 V2H充放電設備設置事業（市民対象） 市内で住宅として使用する建物に設置された未使用のV2H充放電設備が対象となります。また、住宅用太陽光発電が設置済み、または合わせて設置する予定である必要があります。 助成金額は、一律50,000円になります。 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備が対象となります。 助成金額は、一律15,000円になります。 家庭用生ごみ処理機・処理容器導入事業（市民対象） 生ごみを乾燥させ、たい肥化する電気式処理機または生ごみを電力を使用せずに、微生物等による発酵および分解、乾燥、かくはんなどにより堆肥化または減量化する容器で、未使用品であるものの購入費用の一部助成。 助成金額は購入費の2分の1です。ただし、上限は5,000円になります。 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境保全課
電話番号：0229-23-6074 |
エコ生活支援事業補助金 第一期（令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
・補助対象者 次の全てを満たす人 市内に住所がある世帯主・事業者。（転入予定者も含む） 自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物。 ・対象設備 太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） V2H充放電設備設置事業（市民対象） 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 最大出力の合計値が10キロワット未満であり、未使用品であるものが対象となります。助成金額は1キロワット当たり1万円で、上限は5万円になります。 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） 1基当たりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。助成金額は、一律100,000円になります。 V2H充放電設備設置事業（市民対象） 市内で住宅として使用する建物に設置された未使用のV2H充放電設備が対象となります。また、住宅用太陽光発電が設置済み、または合わせて設置する予定である必要があります。 助成金額は、一律50,000円になります。 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備が対象となります。 助成金額は、一律15,000円になります。 |
| 申請期間 |
2025年09月01日〜2025年09月30日まで エコ改善推進事業補助金事業の対象期間終了後、エコ生活支援事業補助金事業の実施を予定しています。詳細については改めてお知らせします。 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課
電話番号：0229-23-6074 |
エコ生活支援事業補助金 第二期（令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
・補助対象者 次の全てを満たす人 市内に住所がある世帯主・事業者。（転入予定者も含む） 自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物。 ・対象設備 太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） V2H充放電設備設置事業（市民対象） 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 最大出力の合計値が10キロワット未満であり、未使用品であるものが対象となります。助成金額は1キロワット当たり1万円で、上限は5万円になります。 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） 1基当たりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。助成金額は、一律100,000円になります。 V2H充放電設備設置事業（市民対象） 市内で住宅として使用する建物に設置された未使用のV2H充放電設備が対象となります。また、住宅用太陽光発電が設置済み、または合わせて設置する予定である必要があります。 助成金額は、一律50,000円になります。 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備が対象となります。 助成金額は、一律15,000円になります。 |
| 申請期間 |
2025年12月01日〜2025年12月19日まで エコ改善推進事業補助金事業の対象期間終了後、エコ生活支援事業補助金事業の実施を予定しています。詳細については改めてお知らせします。 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課
電話番号：0229-23-6074 |
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