省エネ関連の補助金(宮城県仙台市)

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省エネ・宮城県仙台市の補助金

宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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宮城県で利用できる補助金 (2018年1月3日 時点)
平成29年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 宮城県内に住所を有する、または本拠を置く者で、対象設備設置の工事を行う個人、または法人が対象。

対象設備:・太陽光発電システム、蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)、既存住宅省エネルギー改修、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)

※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電システム:5万円/件
蓄電池:10万円/件
家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/件
既存住宅省エネルギー改修:工事に要する経費の1/10の額
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):25万円/件 
申請期間 2017/5/15~2017/12/28
問い合わせ先 再生可能エネルギー室
TEL: 022-211-2655  HP
宮城県で利用できる補助金 (2018年4月12日 時点)
平成30年度宮城県バイオディーゼル燃料利活用奨励金 バイオディーゼル燃料を利用する下記の要件に合致する事業者が対象。
1.県内に事業所を有し、県内のBDF製造事業者からBDFを購入し燃料として利用する事業者(新規・継続は問わない。)
2.事業期間内において、1月当たり平均1,000L以上のBDFを利用する事業者
3.3ヶ月以上継続してBDFを使用可能な事業者(奨励金の交付対象期間は平成30年4月からとする。)
4.BDF利用車両であることを明示するなど、BDF利用促進の普及啓発に協力していただける事業者
受けられる補助金 1事業者当たりの月間平均使用量が
・1,000L/月以上2,000L/月未満…公共交通機関等での利用:3万円/月、その他の利用:1.5万円
・2,000L/月以上3,000L/月未満…公共交通機関等での利用:5万円/月、その他の利用:2.5万円
・3,000L/月以上4,000L/月未満…公共交通機関等での利用:7万円/月、その他の利用:3.5万円
・4,000L/月以上…公共交通機関等での利用:10万円/月、その他の利用:5万円
※公共交通機関等での利用:上限120万円、その他の利用:上限60万円 
申請期間 2018/3/19~2018/4/27
問い合わせ先 環境政策課
TEL: 022-211-2664  HP
宮城県で利用できる補助金 (2018年5月10日 時点)
平成30年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 宮城県内に住所を有する個人、または本拠を有する法人(個人事業主も含む)で、対象設備を設置する者が対象。

対象設備:太陽光発電システム、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、住宅用外部給電機器(V2H)、家庭用燃料電池(エネファーム)、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)、既存住宅省エネルギー改修、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
受けられる補助金 太陽光発電システム: 蓄電池:10 家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/件 既存住宅省エネルギー改修:工事に要する経費の1/10の額 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):25万円/件

・太陽光発電システム:5万円/件
・地中熱ヒートポンプシステム:対象経費の1/10(上限30万円)
・蓄電池:8万円/件
・住宅用外部給電機器(V2H):7万円/件
・家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/件(既築、LPガス、寒冷地仕様は各3万円/件上乗せ)
・HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム):3万円/件
・既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により3千円~12万円
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):25万円/件 
申請期間 2018/5/14~2018/12/28
問い合わせ先 再生可能エネルギー室
TEL: 022-211-2655  HP
宮城県で利用できる補助金 (2018年5月17日 時点)
平成30年度再生可能エネルギー等設備導入支援事業 工場、倉庫、店舗、事務所など、宮城県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する事業者が対象。
※過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業を中止し、又は廃止していないこと。(ただし、中止又は廃止の理由がやむを得ないと知事が認める場合には適用しない。)
※過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業に対し、交付決定の取消しの処分を受けていないこと。

対象設備
(1)太陽光発電
(2)風力発電
(3)バイオマス発電
(4)水力発電
(5)地熱発電
(6)太陽熱利用
(7)温度差エネルギー利用
(8)バイオマス熱利用
(9)雪氷熱利用
(10)地中熱利用
(11)ガスコージェネレーション
(12)燃料電池
(1)~(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池
※詳細要件はHP参照。
受けられる補助金 補助率
・(1)の対象設備(自家消費するもの):1/3以内(県内産パネル使用の場合 1/2以内)
・(2)~(12)の対象設備: 1/2以内
・(1)~(5)の対象設備と併せた蓄電池: 1/3以内
補助限度額
・(1)の対象設備:500万円
・(1)の対象設備と併せて導入する蓄電池:500万円
・(2)~(12)の対象設備(自家消費): ,000万円
・(2)~(12)の対象設備(売電):1,000万円(ただし、(2)の小型風力発電設備(売電・20kW未満)については、500万円)
・(2)~(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池:(2)から(5)の設備と併せ補助限度額を上限とする。 
申請期間 2018/3/19~2018/5/25
問い合わせ先 環境政策課 環境産業振興班
TEL: 022-211-2664  HP
仙台市で利用できる補助金 (2018年3月5日 時点)
仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金(平成29年度) 仙台市内に居住用住宅を所有している個人、または所有する予定の個人、建売住宅(補助対象機器付)を購入する個人、仙台市内の事業所等を所有又は管理している者、若しくはまたは所有又は管理する予定の者が対象。

対象機器:窓断熱改修、・熱利用システム(太陽熱・地中熱・下水熱)、コージェネレーションシステム(エネファーム・エコウィル・事業用コージェネレーション)
受けられる補助金 【熱利用システム】
太陽熱(自然循環型):補助対象経費の1/10(上限3万円)
太陽熱(強制循環型):補助対象経費の1/10(上限9万円)
太陽熱(補助熱源一体型):補助対象経費の1/10(上限12万円)
地中熱:補助対象経費の1/5(上限50万円)
下水熱:補助対象経費の1/3(上限400万円)

【コージェネレーションシステム】
エネファーム:15万円/台(上限1棟当たり30万円)
エコウィル:15万円/台(上限1棟当たり30万円)
事業用コージェネレーション:補助対象経費の1/10(上限100万円) 
申請期間 2017/4/1~2018/1/31
問い合わせ先 環境局環境企画課
TEL: 022-214-8232  HP
仙台市で利用できる補助金 (2017年12月27日 時点)
仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金(平成29年度) 仙台市内において地域防災計画に基づき避難又は医療救護の拠点として指定を受けているなど、災害時等に地域の防災拠点となりえる下記の区分に該当する施設を所有し、又は管理している事業者が設置する対象設備が対象。

対象施設:【1】医療施設、【2】公共交通機関の施設(駅舎等)、【3】私立学校、【4】宿泊等施設、【5】小売店舗等商業施設、【6】福祉避難所、【7】その他市長が必要と認める施設
【4】、【5】、【6】については災害時に避難所等になり得るものに限る

対象設備:太陽光発電、風力発電、小水力発電、地中熱利用、廃熱や地熱利用、バイオマス利用、太陽熱利用、雪氷熱利用、ガスコージェネレーション設備、燃料電池、蓄電池(原則必須)、エネルギー管理システム
受けられる補助金 本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/2を乗じて得た額(上限1,000万円) 
申請期間 2017/5/1~2017/11/30
問い合わせ先 まちづくり政策局防災環境都市推進室
TEL: 022-214-8057  HP
仙台市で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
仙台市防災対応小型太陽光発電機器購入補助金(平成29年度) 市内に住所を有し、かつ、居住している個人、又は市内の町内会等が対象。
詳細はHPを参照。
受けられる補助金 購入する補助対象機器と一体不可分の税抜購入費用の5分の1
【上限(W)】
1以上5未満…1,000円
5以上25未満…6,000円
25以上…10,000円 
申請期間 2017/4/1~2018/1/31
問い合わせ先 環境局環境企画課
TEL: 022-214-8232  HP
仙台市で利用できる補助金 (2018年3月7日 時点)
仙台市みちのく環境管理規格認証登録推進補助金(平成29年度) 仙台市内に所在する事業所・工場・店舗等でみちのくEMS認証取得をする事業者が対象。
※詳細はHPを参照。
受けられる補助金 詳細はHPを参照 
申請期間 2017/4/1~2018/1/31
問い合わせ先 環境局環境共生課
TEL: 022-214-0007  HP
仙台市で利用できる補助金 (2017年11月10日 時点)
仙台市低炭素型ボイラー転換補助金(平成29年度) 重油等を使用するボイラーから、より二酸化炭素排出量が少ない都市ガス等を燃料とするボイラー(低炭素型ボイラー)へ熱源転換する事業者が対象。
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1以内
【上限】
ボイラーを導入した場合…500万円
都市ガス等と重油等を混焼できるボイラーを導入した場合…600万円 
申請期間 2017/6/2~2017/10/31
問い合わせ先 環境局環境対策課
TEL: 022-214-8222  HP
仙台市で利用できる補助金 (2018年3月29日 時点)
仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金(平成30年度) 仙台市内に居住用住宅を所有している個人、又は所有する予定の個人、建売住宅(補助対象機器付)を購入する個人が対象。
事業者は仙台市内の事業所等を所有している者、又は所有する予定の者(他に所有者がいる場合、すべての所有者の同意又は管理規約への適合等が必要)

対象機器:断熱改修、熱利用システム(太陽熱・地中熱・下水熱)、コージェネレーションシステム(エネファーム・事業用コージェネレーション)
※複数の補助機器等による補助申請を行う場合は、区分毎に算出した補助額を合算する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ①断熱改修(窓断熱改修)…上限100,000円(1棟当たり)
 ・内窓設置外窓交換(外枠の面積)
  熱貫流率2.33以下-2.8平方メートル以上 2万円/箇所、1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満 1.4万円/箇所、0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満 8千円/箇所
  熱貫流率3.49以下-2.8平方メートル以上 1.8万円/箇所、1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満 1.2万円/箇所、0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満 7千円/箇所
 ・ガラス交換(ガラスの面積)
  熱貫流率3.49以下-1.4平方メートル以上 7千円/枚、0.8平方メートル以上1.4平方メートル未満 4千円/枚、0.2平方メートル以上0.8平方メートル未満 2千円/枚
②熱利用システム
 ・太陽熱(自然循環型)…補助対象経費の1/10(上限3万円)
 ・太陽熱(強制循環型)…補助対象経費の1/10(上限9万円)
 ・太陽熱(補助熱源一体型)…補助対象経費の1/10(上限12万円)
 ・地中熱…補助対象経費の1/5(上限50万円)
 ・下水熱…補助対象経費の1/3(上限400万円)
③コージェネレーションシステム
 ・エネファーム…13万円/台(上限26万円/1棟)
 ・事業用コージェネレーション…補助対象費の1/10(100万円) 
申請期間 2018/4/1~2019/1/31
問い合わせ先 環境局環境企画課
TEL: 022-214-8232  HP
仙台市で利用できる補助金 (2018年4月12日 時点)
仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金(平成30年度) 仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理している事業者が、
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となりえる民間施設に対して、災害時において最低限必要な防災拠点機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の新たな設置、更新又は増設を行う事業が対象。

対象施設:【1】医療施設、【2】公共交通機関の施設(駅舎等)、【3】私立学校、【4】宿泊等施設、【5】小売店舗等商業施設、【6】福祉避難所、【7】その他市長が必要と認める施設
※ 【4】、【5】、【6】については災害時に避難所等になり得るものに限る
※仙台市内にある施設であること
※耐震性を有する施設であること

対象設備:太陽光発電、風力発電、小水力発電、地中熱利用、廃熱や地熱利用、バイオマス利用、太陽熱利用、雪氷熱利用、ガスコージェネレーション設備、燃料電池、蓄電池(原則必須)、エネルギー管理システム
受けられる補助金 本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/2を乗じて得た額(上限1,000万円) 
申請期間 2018/4/2~2019/11/30
問い合わせ先 まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室
TEL: 022-214-8098  HP

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