省エネ関連の補助金(宮城県仙台市)

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省エネ・宮城県仙台市の補助金

宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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宮城県で利用できる補助金 (2019年7月4日 時点)
平成31年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等が対象。
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)HEMS
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)ZEH
受けられる補助金 (1)太陽光発電システム:4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/10(上限30万円)
(3)蓄電池:8万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):7万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)HEMS:2万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により3千~12万円/箇所
(8)ZEH :25万円/戸 
申請期間 2019/5/13~2019/12/27
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
TEL: 022-265-3605  HP
宮城県で利用できる補助金 (2019年8月8日 時点)
(第2期募集)令和元年度省エネルギー・コスト削減実践支援事業について 県内に事業所を置く法人その他の団体(ただし,市町村,一部事務組合その他知事が別に定めるものを除く。)又は県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業が行う省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であるものが対象。ただし、補助対象経費が100万円以上の事業が対象。

詳細はHP参照。
※過去3年間,交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業を,自らの責に帰すべき事由により中止又は廃止していないこと。
※過去3年間,交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業に対し交付決定の取消しを受けていないこと。
※同一年度に2度申請することはできないため,第1期募集で申請した方は採択の有無に関わらず(不採択となった場合でも)申請できない。
受けられる補助金 ・EMS枠:EMS 1/3以内、省エネルギー設備 以下の申請枠の補助率
・診断枠:1/2以内
・県産ものづくり振興枠:1/2以内
・一般枠:1/3以内
※申請枠に関わらず補助事業500万円/件が上限。 
申請期間 2019/7/29~2019/8/23
問い合わせ先 環境政策課環境産業振興班
TEL: 022-211-2664  HP
仙台市で利用できる補助金 (2019年4月4日 時点)
Let's熱活!補助金(熱エネルギー有効活用支援補助金)(平成31年度) 仙台市内に居住用住宅を所有している、又は所有する予定の個人、建売住宅(補助対象機器付)を購入する個人が対象。
事業者は仙台市内の事業所等を所有している者、又は所有する予定の者(他に所有者がいる場合、すべての所有者の同意又は管理規約への適合等が必要)

対象機器:断熱改修、熱利用システム(太陽熱・地中熱・下水熱)、コージェネレーションシステム(エネファーム・事業用コージェネレーション)
※複数の補助機器等による補助申請を行う場合は、区分毎に算出した補助額を合算する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ①断熱改修(窓断熱改修)…上限100,000円(1棟当たり)
・内窓設置外窓交換(外枠の面積):熱貫流率2.33以下-2.8㎡以上 2万円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満 1.4万円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満 8千円/箇所、 熱貫流率3.49以下-2.8㎡以上 1.8万円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満 1.2万円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満 7千円/箇所
・ガラス交換(ガラスの面積):熱貫流率3.49以下-1.4㎡以上 7千円/枚、0.8㎡以上1.4㎡未満 4千円/枚、0.2㎡以上0.8㎡未満 2千円/枚
②熱利用システム
・太陽熱:補助対象経費の1/10 自然循環型 上限3万円) 、強制循環型 上限9万円、補助熱源一体型 上限12万円
・地中熱:補助対象経費の1/5(上限50万円)
・下水熱:補助対象経費の1/3(上限400万円)
③コージェネレーションシステム
・エネファーム…13万円/台(上限26万円/1棟)
・事業用コージェネレーション…補助対象費の1/10(上限100万円) 
申請期間 2019/4/1~2020/1/31
※ただし、予算額に達するまで。
問い合わせ先 環境局環境企画課
TEL: 022-214-8232  HP
仙台市で利用できる補助金 (2019年5月9日 時点)
民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助(平成31年度) 仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理している事業者が、地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時における地域の防災拠点となりえる民間施設に対して、最低限必要な防災拠点機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の新たな設置、更新又は増設を行う事業が対象。

対象施設:地域防災計画に基づき、がんばる避難施設、帰宅困難者一時滞在場所、福祉避難所又は医療救護の拠点となる施設として指定を受けており、災害時において地域の防災拠点となりえる下記の区分に該当する施設
【1】医療施設、【2】公共交通機関の施設(駅舎等)、【3】私立学校、【4】宿泊等施設、【5】小売店舗等商業施設、【6】その他市長が必要と認める施設
※上記の条件に加えて、仙台市内にある施設であること、耐震性を有する施設であることも必要。

対象設備:【1】太陽光発電、【2】風力発電、【3】小水力発電、【4】地中熱利用、【5】廃熱や地熱利用、【6】バイオマス利用、【7】太陽熱利用、【8】雪氷熱利用、【9】ガスコージェネレーション設備(電源自立型GHPを含む)、【10】燃料電池、【11】蓄電池(原則必須)、【12】エネルギー管理システム
受けられる補助金 補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/2を乗じて得た額(上限1,000万円) 
申請期間 2019/4/22~2019/11/29
問い合わせ先 まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室
TEL: 022-214-8057  HP
仙台市で利用できる補助金 (2019年7月18日 時点)
みちのく環境管理規格(みちのくEMS)認証登録推進補助金 「みちのくEMS」の認証取得を目指す市内事業者が対象。
※みちのくEMS認証取得対象となる事業所・工場・店舗等が仙台市内に所在すること
※対象事業所等の従業員数が100人未満であること。
受けられる補助金 認証取得後、認証取得費用(税抜)の1/2を交付。(従業員数10人未満 12万円、10人から50人未満 13万円、50人から100人未満 15万円) 
申請期間 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から1月31日までの間。
予算の範囲内で、申請書の提出が早い順に交付決定。
問い合わせ先 環境局環境共生課
TEL: 022-214-0007  HP

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