省エネ関連の補助金(宮城県仙台市)

検索結果

省エネ・宮城県仙台市の補助金

宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。

市区町村選択へ戻る

宮城県で利用できる補助金 (2018年1月3日 時点)
平成29年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 宮城県内に住所を有する、または本拠を置く者で、対象設備設置の工事を行う個人、または法人が対象。

対象設備:・太陽光発電システム、蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)、既存住宅省エネルギー改修、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)

※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電システム:5万円/件
蓄電池:10万円/件
家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/件
既存住宅省エネルギー改修:工事に要する経費の1/10の額
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):25万円/件 
申請期間 2017/5/15~2017/12/28
問い合わせ先 再生可能エネルギー室
TEL: 022-211-2655  HP
仙台市で利用できる補助金 (2017年3月30日 時点)
仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金(平成29年度) 仙台市内に居住用住宅を所有している個人、または所有する予定の個人、建売住宅(補助対象機器付)を購入する個人、仙台市内の事業所等を所有又は管理している者、若しくはまたは所有又は管理する予定の者が対象。

対象機器:窓断熱改修、・熱利用システム(太陽熱・地中熱・下水熱)、コージェネレーションシステム(エネファーム・エコウィル・事業用コージェネレーション)
受けられる補助金 【熱利用システム】
太陽熱(自然循環型):補助対象経費の1/10(上限3万円)
太陽熱(強制循環型):補助対象経費の1/10(上限9万円)
太陽熱(補助熱源一体型):補助対象経費の1/10(上限12万円)
地中熱:補助対象経費の1/5(上限50万円)
下水熱:補助対象経費の1/3(上限400万円)

【コージェネレーションシステム】
エネファーム:15万円/台(上限1棟当たり30万円)
エコウィル:15万円/台(上限1棟当たり30万円)
事業用コージェネレーション:補助対象経費の1/10(上限100万円) 
申請期間 2017/4/1~2018/1/31
問い合わせ先 環境局環境企画課
TEL: 022-214-8232  HP
仙台市で利用できる補助金 (2017年12月27日 時点)
仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金(平成29年度) 仙台市内において地域防災計画に基づき避難又は医療救護の拠点として指定を受けているなど、災害時等に地域の防災拠点となりえる下記の区分に該当する施設を所有し、又は管理している事業者が設置する対象設備が対象。

対象施設:【1】医療施設、【2】公共交通機関の施設(駅舎等)、【3】私立学校、【4】宿泊等施設、【5】小売店舗等商業施設、【6】福祉避難所、【7】その他市長が必要と認める施設
【4】、【5】、【6】については災害時に避難所等になり得るものに限る

対象設備:太陽光発電、風力発電、小水力発電、地中熱利用、廃熱や地熱利用、バイオマス利用、太陽熱利用、雪氷熱利用、ガスコージェネレーション設備、燃料電池、蓄電池(原則必須)、エネルギー管理システム
受けられる補助金 本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/2を乗じて得た額(上限1,000万円) 
申請期間 2017/5/1~2017/11/30
問い合わせ先 まちづくり政策局防災環境都市推進室
TEL: 022-214-8057  HP
仙台市で利用できる補助金 (2017年7月20日 時点)
仙台市防災対応小型太陽光発電機器購入補助金(平成29年度) 市内に住所を有し、かつ、居住している個人、又は市内の町内会等が対象。
詳細はHPを参照。
受けられる補助金 購入する補助対象機器と一体不可分の税抜購入費用の5分の1
【上限(W)】
1以上5未満…1,000円
5以上25未満…6,000円
25以上…10,000円 
申請期間 2017/4/1~2018/1/31
問い合わせ先 環境局環境企画課
TEL: 022-214-8232  HP
仙台市で利用できる補助金 (2017年8月17日 時点)
仙台市みちのく環境管理規格認証登録推進補助金(平成29年度) 仙台市内に所在する事業所・工場・店舗等でみちのくEMS認証取得をする事業者が対象。
※詳細はHPを参照。
受けられる補助金 詳細はHPを参照 
申請期間 2017/4/1~2018/1/31
問い合わせ先 環境局環境共生課
TEL: 022-214-0007  HP
仙台市で利用できる補助金 (2017年11月10日 時点)
仙台市低炭素型ボイラー転換補助金(平成29年度) 重油等を使用するボイラーから、より二酸化炭素排出量が少ない都市ガス等を燃料とするボイラー(低炭素型ボイラー)へ熱源転換する事業者が対象。
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1以内
【上限】
ボイラーを導入した場合…500万円
都市ガス等と重油等を混焼できるボイラーを導入した場合…600万円 
申請期間 2017/6/2~2017/10/31
問い合わせ先 環境局環境対策課
TEL: 022-214-8222  HP

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.