省エネ関連の補助金（長野県 塩尻市）
長野県 塩尻市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
長野県で利用できる補助金
令和３年度環境配慮型住宅助成金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
【リフォーム】 県内に居住、または県外から県内に移住する（した）住宅をリフォームする個人が対象 ※浴室・脱衣所または寝室のリフォームが必須 対象設備：断熱改修、蓄電池、自然エネルギー設備等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
総工事費の20％か50万円のうち、最も小さい額 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月15日〜2022年02月15日まで 工事の完了時期により期間は異なる ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
令和3年度自然エネルギー地域発電推進事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市町村、民間事業者（民間企業等、NPO、地域協議会等）が対象。 対象事業：ソフト事業（自然エネルギー発電（太陽光発電を除く）に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業等）、ハード事業（自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業） ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ソフト事業 補助率3/2以内 上限700万円 ハード事業 太陽光発電 補助率1/4以内上限1500万円 小水力発電 4/10以内 上限額1億2000万円 バイオマス発電等 3/10以内 上限額9000万円 |
| 申請期間 |
2021年07月07日〜2021年08月06日まで 2次募集 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
令和3年度地域主導型自然エネルギー創出支援事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市町村や民間団体(中小企業者、NPO、地域協議会等)が対象 対象事業：地域の効果的な熱供給・利用事業、又は地域の防災拠点に位置付けられた施設の防災機能に資する熱供給・利用事業(地中熱、バイオマス熱、温泉熱、太陽熱等)等 ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
地域主導型自然エネルギー推進事業 補助率1/2以内、上限500万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年07月07日〜2022年08月06日まで 2次募集 |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課 ゼロカーボン推進室 再生可能エネルギー係
電話番号：026-235-7179 |
信州健康ゼロエネ住宅助成金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
【新築タイプ】 県内で自己の居住用に対象住宅を新築する個人 【リフォームタイプ】 県内に居住するもしくは県外から県内に移住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 （太陽光発電設備は自己の費用負担で設置したものに限る） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【新築タイプ】 基本項目：50万円（全てに適合する場合） 選択項目：再生可能エネルギー設備等を導入（加算額10万円）、県が定めるゼロエネルギーを達成（加算額20万円） 【リフォームタイプ】 断熱改修：2,000円/㎡または15,000円/箇所（改修を行うものにより異なる） 再生可能エネ：100,000円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
【第1期】 令和４年５月16日～令和５年２月15日 【第2期】 令和４年12月１日～令和５年３月15日 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
再生可能エネルギー普及総合支援事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年11月01日
| 対象要件 |
市町村、民間事業者、民間団体等が対象。 対象設備：熱利用事業、発電事業等 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
再エネ活用可能性調査事業…補助率1/2以内、上限500万円 発電設備の導入可能性調査、発電設備の設置に係る設計業務…補助率2/3以内、上限700万円 設備設置工事（太陽光発電）…補助率1/4以内、上限1500万円 設備設置工事（小水力発電）…補助率4/10以内、上限12000万円 設備設置工事（その他）…補助率3/10以内、上限9000万円 地域協議会運営事業…補助率2/3以内、上限100万円 |
| 申請期間 |
2022年09月27日〜2022年10月25日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年02月17日
| 対象要件 |
県内保育施設等が対象。 対象設備：太陽光発電システム等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kW当たり4万円以内 省エネ設備及び上記を除く再エネ設備…補助率3/4以内 補助下限額：50万円 補助上限額：500万円 |
| 申請期間 |
2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
県民文化部こども若者局 こども・家庭課
電話番号：026-235-7098 |
私立学校エネルギーコスト削減事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月13日
| 対象要件 |
県内で私立学校（幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、専修学校）を設置し、県内の学校施設について省エネ設備及び再エネ設備等の更新等に係る事業を行う学校法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 【補助率】 (1)太陽光発電設備以外 対象経費150万円以下：2/3以内 対象経費150万円を超える部分：1/2以内 (2)太陽光発電設備：4万円以内／kW 補助下限額：50万円（(1)の場合、事業額75万円から補助対象となります。） |
| 申請期間 |
2022年10月31日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
県民文化部私学振興課
電話番号：026-235-7058 |
社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月13日
| 対象要件 |
高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関（病院、医科診療所、助産所、施術所、歯科技工所）、歯科診療所、看護師等養成施設及び薬局の設置者が対象。 対象設備：太陽光発電システム等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 ①太陽光発電システム以外 社会福祉施設の場合：3/4以内 その他の施設の場合：対象経費150万円以下：2/3以内 対象経費150万円を超える部分：1/2以内 ②太陽光発電システム：４万円以内/kW 補助下限額：50万円 |
| 申請期間 |
2022年07月29日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
事業活動温暖化対策計画書ヘルプデスク
電話番号：026-262-1793 |
農業エネルギーコスト削減促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
農業経営体（主たる業種が農業・水産養殖業）、農業協同組合（漁業協同組合を含む）、土地改良区及び土地改良区連合、県域農業関係団体 等が対象。 対象設備：太陽光発電設備等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 【補助率】 (1)太陽光発電設備以外 対象経費150万円以下：2/3以内 対象経費150万円を超える部分：1/2以内 (2)太陽光発電設備：4万円以内/kW 補助下限額：50万円 |
| 申請期間 |
2023年05月12日〜 |
| 問い合わせ先 |
農政部農業政策課
電話番号：026-235-7213 |
エネルギーコスト削減促進事業補助金（林業者向け）（令和4年度）
情報確認日：2023年04月13日
| 対象要件 |
長野県内に事業所を置き事業活動を行っており、省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行う設備を所有する、次のいずれかに該当する個人及び法人が対象。 ・森林組合及び林業を営む株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、事業協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、個人事業主等 ・きのこ生産者。ただし、しいたけ、なめこ、くりたけ、まつたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけ、その他野生きのこ、エリンギの生産者に限る。 ・資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 対象設備：太陽光発電設備等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 【補助率】 (1)太陽光発電設備以外 対象経費150万円以下：2/3以内 対象経費150万円を超える部分：1/2以内 (2)太陽光発電設備：4万円以内／kW 補助下限額：50万円 |
| 申請期間 |
2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
林務部信州の木活用課
電話番号：026-235-7274 |
中小企業エネルギーコスト削減助成金（令和4年度）
情報確認日：2023年05月18日
| 対象要件 |
県内に本社所在地を有する中小企業者等が対象。 対象設備：太陽光発電設備等 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率 ①太陽光発電設備以外 対象経費150万円以下：2/3以内 対象経費150万円を超える部分：1/2以内 ②太陽光発電設備：4万円以内/kW |
| 申請期間 |
2023年01月20日〜 |
| 問い合わせ先 |
産業労働部経営・創業支援課
電話番号：026-235-7195 |
信州省エネ家電購入応援キャンペーン（令和4年度～令和5年度）
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
長野県民（個人）が対象。 対象設備：一定以上の省エネ性能を有するエアコン・電気冷蔵庫・電気温水機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
コースにより異なる 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年08月31日〜2024年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
コールセンター
電話番号：050-5527-4367 |
信州健康ゼロエネ住宅助成金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
【新築タイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。 ① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者（例：注文住宅を新築する工務店） ② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を供給する宅地建物取引業者） ③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者） 【リフォームタイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。（ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る） ① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者（例：住宅のリフォーム工事を行う工務店） ② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者） ③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者） 対象設備：太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【新築タイプ】 基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照 【リフォームタイプ】 総工事費の20％まで、上限100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月15日〜2024年03月15日まで 第１期 令和５年４月15日～令和６年２月15日 第２期 令和５年11月１日～令和６年３月15日 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
再生可能エネルギー普及総合支援事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年11月02日
| 対象要件 |
市町村、民間事業者、民間団体等が対象。 対象設備：熱利用事業、発電事業等 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
再エネ活用可能性調査事業…補助率1/2以内、上限500万円 発電設備の導入可能性調査、発電設備の設置に係る設計業務…補助率2/3以内、上限700万円 設備設置工事（小水力発電）…補助率4/10以内、上限12000万円 設備設置工事（その他）…補助率3/10以内、上限9000万円 太陽光発電事業…補助率4/10以内、上限12000万円 地域協議会運営事業…補助率2/3以内、上限100万円 |
| 申請期間 |
2023年06月07日〜2023年07月03日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関（病院、医科診療所、助産所、施術所、歯科技工所）、歯科診療所、看護師等養成施設及び薬局の設置者が対象。 対象設備：太陽光発電システム等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 ①太陽光発電システム以外 社会福祉施設の場合：3/4以内 その他の施設の場合：対象経費150万円以下：2/3以内 対象経費150万円を超える部分：1/2以内 ②太陽光発電システム：４万円以内/kW 補助下限額：50万円 |
| 申請期間 |
2023年12月18日〜2024年02月09日まで |
| 問い合わせ先 |
事業活動温暖化対策計画書ヘルプデスク
電話番号：026-262-1793 |
私立学校エネルギーコスト削減事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
県内で私立学校（幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、専修学校）を設置し、県内の学校施設について省エネ設備及び再エネ設備等の更新等に係る事業を行う学校法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 【補助率】 (1)太陽光発電設備以外 対象経費150万円以下：2/3以内 対象経費150万円を超える部分：1/2以内 (2)太陽光発電設備：4万円以内／kW 補助下限額：50万円（(1)の場合、事業額75万円から補助対象となります。） |
| 申請期間 |
2023年06月09日〜 |
| 問い合わせ先 |
長野県県民文化部私学振興課
電話番号：026-235-7058 |
保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
県内保育施設等が対象。 対象設備：太陽光発電システム等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kW当たり4万円以内 省エネ設備及び上記を除く再エネ設備…補助率3/4以内 補助下限額：50万円 補助上限額：500万円 |
| 申請期間 |
2023年11月17日まで |
| 問い合わせ先 |
県民文化部こども若者局 こども・家庭課
電話番号：026-235-7098 |
エネルギーコスト削減促進事業補助金（林業者向け）（令和5年度）
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
長野県内に事業所を置き事業活動を行っており、省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行う設備を所有する、次のいずれかに該当する個人及び法人が対象。 ・森林組合及び林業を営む株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、事業協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、個人事業主等 ・きのこ生産者。ただし、しいたけ、なめこ、くりたけ、まつたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけ、その他野生きのこ、エリンギの生産者に限る。 ・資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 対象設備：太陽光発電設備等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 【補助率】 (1)太陽光発電設備以外 対象経費150万円以下：2/3以内 対象経費150万円を超える部分：1/2以内 (2)太陽光発電設備：4万円以内／kW 補助下限額：50万円 |
| 申請期間 |
2023年11月01日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
林務部信州の木活用課
電話番号：026-235-7274 |
信州健康ゼロエネ住宅助成金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
【新築タイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。 ① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者（例：注文住宅を新築する工務店） ② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を供給する宅地建物取引業者） ③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者） 【リフォームタイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。（ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る） ① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者（例：住宅のリフォーム工事を行う工務店） ② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者） ③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者） 対象設備：太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【新築タイプ】 基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照 【リフォームタイプ】 総工事費の20％まで、上限100万円 |
| 申請期間 |
【新築タイプ】 第1期 令和6年4月15日～令和7年2月14日 第2期 令和6年11月1日～令和7年3月14日 【リフォームタイプ】 第1期 令和6年4月15日～令和7年2月14日 第2期 令和6年12月2日～令和7年3月14日 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
信州省エネ家電購入応援キャンペーン第２弾（令和6年度）
情報確認日：2025年02月06日
| 対象要件 |
長野県民（個人）が対象。 対象設備：一定以上の省エネ性能を有するエアコン・電気冷蔵庫・電気温水機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
コースにより異なる 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年08月23日〜2025年08月31日まで 信州省エネ家電購入応援キャンペーン第2弾は期間延長となりました。 |
| 問い合わせ先 |
信州省エネ家電購入応援キャンペーン第２弾・お客様コールセンター
電話番号：050-1706-0459 |
塩尻市で利用できる補助金
環境ISO等認証取得事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 市内中小企業者等。個人又は法人にあっては、市内に事業所を有する者、中小企業団体にあっては、団体を構成する者の2分の1以上が市内に事業所を有する者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 当該規格の認証取得に要した経費で、補助率は2分の1、上限は50万円。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号：0263-52-0280 |
LED防犯灯設置補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 地域で維持管理を行うLED防犯灯を設置、改修する区長又は地区区長会長（地区防犯協会会長）が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【一般LED防犯灯】 電柱を新設して設置する場合…4万円 既設の電柱に設置する場合…3万円 LED防犯灯を改修する場合…2万円 【指定LED防犯灯】 電柱を新設して設置する場合…8万円 既設の電柱に設置する場合…4万円 LED防犯灯を改修する場合…3万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
地域振興課
電話番号：0263-52-0280 |
塩尻市住宅用省エネルギー設備設置費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅（当該住宅に事務所等を兼ねるものを含む）に対象設備を設置しようとする個人が対象。 対象設備：家庭用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 設備の設置に要する経費の5分の1、上限は8万円 |
| 申請期間 |
2021年04月15日〜 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号：0263-52-0280 |
塩尻市中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 |
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、高効率空調設備、高効率照明機器、高効率給湯機 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…補助率 4万円/kw × 太陽光発電設備を構成する太陽電池の定格出力 上限50万円 高効率空調設備、高効率照明機器、高効率給湯機…補助率 1/2以内 上限 各設備30万円 |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
商工課商工係
電話番号：0263-52-0871 |
塩尻市中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 |
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者 市税等の滞納がない者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は500,000円 太陽光発電設備 補助率 4万円/kw × 太陽光発電設備を構成する太陽電池の定格出力 補助上限額 50万円 高効率空調設備、高効率照明機器、高効率給湯機 補助率 2分の1以内 補助上限額 各設備30万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
商工課商工係
電話番号：0263-52-0871 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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