> > > 生駒郡三郷町

省エネ関連の補助金(奈良県生駒郡三郷町)

検索結果

奈良県生駒郡三郷町(省エネに関する補助金)

奈良県生駒郡三郷町の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

市区町村選択へ戻る

奈良県で利用できる補助金 (2021年5月27日 時点)
令和3年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金 1)下記のいずれかに該当する事業者
・中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者
・医療法第39条(昭和23年法律第205号)に規定する医療法人
・社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
2)奈良県内に事業所を有する事業者
3)交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」、その他知事がこれに相当するものと認める「省エネルギー診断」(以下「省エネ診断」という。)を受けている事業者
が対象

対象事業:高効率エネルギー設備導入事業、太陽熱利用システム導入事業、コージェネレーションシステム導入事業
受けられる補助金 高効率エネルギー設備導入事業…設備費及び工事費の1/3、上限額200万円
太陽熱利用システム導入事業…設備費及び工事費の1/3、上限額50万円
コージェネレーションシステム導入事業…設備費及び工事費の1/3、上限額100万円 
申請期間 2021/5/19~2021/12/28
問い合わせ先 水資源政策課
TEL: 0742-27-8489  HP
奈良県で利用できる補助金 (2021年5月27日 時点)
地域エネルギー資源活用支援事業(令和3年度) 奈良県内において地域の活力向上を図る法人及びその他団体が対象

対象設備:小水力発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電、その他知事が認めるもの
受けられる補助金 設計費、設備費及び工事費の1/2、上限50万円 
申請期間 2021/5/19~2021/12/28
令和3年度
問い合わせ先 水資源政策課
TEL: 0742-27-8489  HP
奈良県で利用できる補助金 (2021年6月3日 時点)
令和3年度スマートハウス普及促進事業 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合)
建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人 (新築、住まいを移る場合)
自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人
建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
集会所等に補助対象設備を設置する自治会
が対象

対象機器:定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型、自然循環型)
受けられる補助金 定置用リチウムイオン蓄電池…南部東部地域:13万円、その他の地域:10万円
家庭用燃料電池(エネファーム)…南部東部地域:11万円、その他の地域:8万円
太陽熱利用システム…強制循環型:9万円、自然循環型:3万円 
申請期間 2021/6/1~2022/2/10
問い合わせ先 環境政策課
TEL: 0742-27-8016  HP
生駒郡三郷町で利用できる補助金 (2021年1月26日 時点)
家庭用燃料電池「エネファーム」設置補助 平成27年4月1日以降に、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の補助金の交付を受けた個人、町内に住民基本台帳に記録されている個人、町内の住宅(店舗等の併用住宅、分譲及び賃貸共同住宅を含む)に居住し、過去に補助金の交付を受けていない住宅(再生可能エネルギー発電システム設置補助は除く)に居住する個人、家庭用燃料電池システムを設置した個人、または家庭用燃料電池システムが設置された新築住宅を購入した個人が対象
受けられる補助金 1件あたり50,000円
 
申請期間 2019/4/1~
問い合わせ先 環境政策課
TEL: 0745-43-7341  HP
生駒郡三郷町で利用できる補助金 (2021年5月25日 時点)
三郷町創エネ、省エネシステム普及促進補助金 補助対象システムが未使用品である個人、町内に存する住宅(共同住宅を除く)で、過去に補助金の交付を受けていない住宅に居住、補助対象システムを設置する個人、又は設置された新築住宅を購入した個人、受給開始日、国補助金の額の確定通知、設置が令和2年4月1日以降である個人が対象

対象機器:太陽光・風力等による再生可能エネルギー発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム
受けられる補助金 太陽光・風力等による再生可能エネルギー発電システム…住宅1棟につき50,000円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…住宅1棟につき50,000円
家庭用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり50,000円
V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム…1件あたり50,000円 
申請期間
問い合わせ先 住環境政策課
TEL: 0745-43-7342  HP

会社案内 | 採用情報 | 特定商取引法に基づく表示 | プライバシーポリシー | 利用規約

Copyright © 日本ビジネス出版. All rights reserved.