省エネ関連の補助金(奈良県生駒市)

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省エネ・奈良県生駒市の補助金

奈良県生駒市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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奈良県で利用できる補助金 (2018年5月31日 時点)
平成30年度奈良県事業所再生可能エネルギー等熱利用促進事業補助金 太陽の熱を集めて水や空気を暖め給湯等に利用する、集熱器総面積10平方メートル以上である太陽熱利用システムを設置する県内事業者(法人)が対象
受けられる補助金 設計費、設備費、工事費の3分の1(上限50万円)  
申請期間 2018/5/23~2018/12/28
問い合わせ先 エネルギー政策課
TEL: 0742-27-8016  HP
奈良県で利用できる補助金 (2018年5月31日 時点)
平成30年度奈良県事業所省エネ推進事業補助金 奈良県内に事業所を有する事業者、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者、医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が対象

対象事業:高効率エネルギー設備導入事業、熱効率向上促進事業
受けられる補助金 高効率エネルギー設備導入事業…設備費・工事費の3分の1(上限額200万円)

熱効率向上促進事業
遮熱による熱損失対策…設備費・工事費の3分の1(上限額30万円)  
断熱による熱損失対策…設備費・工事費の3分の1(上限額70万円) 
申請期間 2018/5/23~2018/11/30
問い合わせ先 エネルギー政策課
TEL: 0742-27-8016  HP
奈良県で利用できる補助金 (2018年6月7日 時点)
奈良県スマートハウス普及促進事業(平成30年度) 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人、建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘)を除くを購入し、当該住宅に居住する個人、自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人、建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人、集会所等に補助対象設備を設置する自治会が対象

対象機器:定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、太陽熱利用システム
受けられる補助金 定置用リチウムイオン蓄電池…10万円
家庭用燃料電池(エネファーム)…8万円
太陽熱利用システム…強制循環型9万円、自然循環型3万円 
申請期間 2018/5/31~2019/2/14
問い合わせ先 エネルギー政策課
TEL: 0742-27-8016  HP
生駒市で利用できる補助金 (2018年6月27日 時点)
平成30年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金 補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅に設置した者、補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者、補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者が対象

太陽光発電システムについては、平成30年3月1日以降に電力会社と電力受給契約を行う者、市内の自ら所有し又は居住する住宅(店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む)に補助金の交付対象となる補助対象システムを設置した者、建売住宅供給者等から市内にある補助対象システム付住宅を購入し、発電した電力を自らの住戸の部分で使用する者、市内の分譲共同住宅に補助対象システムを設置し、発電した電力を共用部分で使用する分譲共同住宅の管理組合の代表者、市内の自ら所有する上記以外の建築物等に補助対象システムを設置した者(国及び地方公共団体等は除く)が対象

対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム
受けられる補助金 太陽光発電システム…1kW当たり2万円、上限10万円
家庭用燃料電池システム…1件当たり7万円
住宅用エネルギー管理システム…設置に要する費用の額、上限1万円
家庭用リチウムイオン蓄電システム…1kWh当たり1万円、上限6万円
V2Hシステム…1件当たり5万円 
申請期間 2018/5/15~2019/3/29
問い合わせ先 地域活力創生部環境モデル都市推進課
TEL: 0743-74-1111  HP

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