岡山県倉敷市の省エネに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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岡山県で利用できる補助金

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倉敷市で利用できる補助金

倉敷市地域防犯灯設置費補助金（令和3年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	自治会や町内会等の地域が、夜間の犯罪を未然に防止するために地域防犯灯を新設又は更新（取替え）した場合が対象。
受けられる補助金	15,000円上限額は120,000円
申請期間	2021年05月06日〜
問い合わせ先	建設局土木部道路管理課電話番号：086-426-3515

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倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金（令和3年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	【太陽光発電システム】現在居住している戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する個人、またそれらの住宅に居住する方を対象に、太陽光発電システムのリースを行う業者が対象【定置型リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム、燃料電池システム(エネファーム）】自ら居住する戸建住宅にシステムを設置する個人及び市内の戸建住宅に居住する方を対象にシステムをリースする業者が対象対象設備：太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム、燃料電池システム(エネファーム）
受けられる補助金	戸建住宅用太陽光発電システム…2万円／kw、上限8万円。戸建住宅用太陽熱利用システム…購入費及び設置費の合計額1/10、上限3万円。燃料電池システム…システム本体と附属品費用の合計額の1/10、上限7万円。定置型リチウムイオン蓄電池システム…2万円／kw、上限8万円。
申請期間	2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	地球温暖化対策室電話番号：086-426-3394

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令和3年度倉敷市次世代エコハウス整備促進補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	倉敷市次世代エコハウス認定を受けた住宅を建築又は譲受する個人が対象対象設備：太陽光発電設備、太陽熱利用設備、HEMS、蓄電池設備、燃料電池、高効率給湯器など【認定基準】（1）国の低炭素建築物新築等計画、または建築物消費性能向上計画の認定を受けていることの認定を受けていること（2）市街化区域内に建築されるもの（3）太陽光発電システムまたは太陽熱利用設備のいずれかを設置すること（4）燃料電池・高効率給湯・蓄電池設備・県産乾燥材の利用・HEMS・電気自動車充電設備専用コンセントのうち1つを導入すること認定基準は上記4つをすべて満たす必要がある。詳細は市のウェブサイトを参照。
受けられる補助金	150,000円
申請期間	2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	地球温暖化対策室電話番号：086-426-3394

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倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金（令和3年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	市内に主たる事務所若しくは事業所を有する事業者又は市内に住所を有する者で、市内において引き続き１年以上同一事業を行っている事業者で、エネルギーの見える化を図る設備及び省エネルギー設備等（既にエネルギーの見える化を図る設備を導入している場合は、省エネルギー設備等）を導入する事業者が対象。対象設備：高効率ボイラー、潜熱回収装置その他の生産設備及びその附帯設備、高効率空調設備、LED照明その他の建築設備、高反射率塗装、窓用日射遮熱フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等の対策技術、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備（他の省エネルギー設備と同時設置の場合）
受けられる補助金	補助対象経費の1/3、上限300万円。
申請期間	2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	地球温暖化対策室　電話番号：086-426-3394

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地域防犯灯設置費補助金（令和4年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	自治会や町内会等の地域が、夜間の犯罪を未然に防止するために地域防犯灯を新設又は更新（取替え）した場合が対象。対象設備：ＬＥＤ防犯灯の新設・更新（取替え）
受けられる補助金	1灯あたりの補助金上限額は、15,000円 ※補助金対象灯数は、同一補助対象者に対し年間累計最大８灯
申請期間	2022年05月09日〜
問い合わせ先	建設局土木部道路管理課電話番号：086-426-3515

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倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金（令和4年度）

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	【太陽光発電システム】現在居住している戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する個人、またそれらの住宅に居住する方を対象に、太陽光発電システムのリースを行う業者が対象【定置型リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム、燃料電池システム(エネファーム）】自ら居住する戸建住宅にシステムを設置する個人及び市内の戸建住宅に居住する方を対象にシステムをリースする業者が対象【ZEH】自ら居住する市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、当該年度（令和 4年4月1日～令和5年3月31日の間）において、国がZEH普及促進を目的として実施する補助金制度における補助金交付額の確定を受けている、システムを設置する個人が対象。対象設備：太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム、燃料電池システム(エネファーム）、ZEH
受けられる補助金	戸建住宅用太陽光発電システム…2万円／kW、上限4万円。定置型リチウムイオン蓄電池システム…2万円／kWh、上限8万円。戸建住宅用太陽熱利用システム…購入費及び設置費の合計額1/10、上限3万円。燃料電池システム…システム本体と附属品費用の合計額の1/10、上限7万円。 ZEH…20万円
申請期間	2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	地球温暖化対策室電話番号：086-426-3394

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地域防犯灯設置費補助金（令和5年度）

情報確認日：2023年03月29日

対象要件	自治会や町内会等の地域が、夜間の犯罪を未然に防止するために地域防犯灯を新設又は更新（取替え）した場合が対象。対象設備：ＬＥＤ防犯灯の新設・更新（取替え）
受けられる補助金	1灯あたりの補助金上限額は、16,000円 ※補助金対象灯数は、同一補助対象者に対し年間累計最大８灯
申請期間	2023年05月08日〜令和5年度
問い合わせ先	道路管理課電話番号：086-426-3515

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創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（令和5年度）

情報確認日：2024年04月18日

対象要件	【太陽光発電システム】現在居住している戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する個人、またそれらの住宅に居住する方を対象に、太陽光発電システムのリースを行う業者が対象【定置型リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム、燃料電池システム(エネファーム）】自ら居住する戸建住宅にシステムを設置する個人及び市内の戸建住宅に居住する方を対象にシステムをリースする業者が対象【ZEH】自ら居住する市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、当該年度（令和 4年4月1日～令和5年3月31日の間）において、国がZEH普及促進を目的として実施する補助金制度における補助金交付額の確定を受けている、システムを設置する個人が対象。対象設備：太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム、燃料電池システム(エネファーム）、ZEH
受けられる補助金	戸建住宅用太陽光発電システム…2万円／kW、上限4万円。定置型リチウムイオン蓄電池システム…2万円／kWh、上限8万円。戸建住宅用太陽熱利用システム…購入費及び設置費の合計額1/10、上限3万円。燃料電池システム…システム本体と附属品費用の合計額の1/10、上限7万円。 ZEH…20万円
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで ※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、８時３０分～１７時００分
問い合わせ先	地球温暖化対策室電話番号：086-426-3394

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倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	市内に主たる事務所若しくは事業所を有する事業者又は市内に住所を有する者で、市内において引き続き１年以上同一事業を行っている事業者で、エネルギーの見える化を図る設備及び省エネルギー設備等（既にエネルギーの見える化を図る設備を導入している場合は、省エネルギー設備等）を導入する事業者が対象。対象設備：高効率ボイラー、潜熱回収装置その他の生産設備及びその附帯設備、高効率空調設備、LED照明その他の建築設備、高反射率塗装、窓用日射遮熱フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等の対策技術、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備（他の省エネルギー設備と同時設置の場合）
受けられる補助金	補助対象経費の1/3、上限300万円。
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで令和5年度
問い合わせ先	地球温暖化対策室　電話番号：086-426-3394

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倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金（令和6年度）

情報確認日：2024年03月28日

対象要件	市内に主たる事務所若しくは事業所を有する事業者又は市内に住所を有する者で、市内において引き続き１年以上同一事業を行っている、省エネルギー設備等を導入する事業者が対象。対象設備：ア高効率ボイラー、潜熱回収装置その他の生産設備及びその附帯設備であって、省エネルギー効果の高いもの。イ高効率空調設備、ＬＥＤ照明その他の建築設備であって、省エネルギー効果の高いもの。ウ高反射率塗装、窓用日射遮熱フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等の対策技術であって、省エネルギー効果の高いもの。エ太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備であって、設置された事務所又は事業所の省エネルギー化を主目的とするもの（自家消費率３０％未満は不可）。 ※陽発電システム又はＬＥＤ照明のみを導入予定としている場合は、導入予定設備以外の省エネルギー設備等を１つ以上、併せて導入すること。 ※上記の内、事業に直接使用しない設備は除く。
受けられる補助金	補助対象経費の1/3、上限300万円。
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	地球温暖化対策室　電話番号：086-426-3394

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地域防犯灯設置費補助金（令和6年度）

情報確認日：2024年04月04日

対象要件	自治会や町内会等の地域が、夜間の犯罪を未然に防止するために地域防犯灯を新設又は更新（取替え）した場合が対象。対象設備：ＬＥＤ防犯灯の新設・更新（取替え）
受けられる補助金	上限1.7万円/件 ※補助金対象灯数は、同一補助対象者に対し年間累計最大8灯
申請期間	2024年05月07日〜令和6年度
問い合わせ先	道路管理課電話番号：086-426-3515

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創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（太陽熱利用システム）（令和6年度）

情報確認日：2024年04月04日

対象要件	自ら居住する市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する個人、または市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリースを行う事業者が対象。倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金との併用をしていないこと。対象設備：）自然循環型太陽熱温水器、強制循環型太陽熱利用システム、補助熱源一体型太陽熱利用システム
受けられる補助金	購入費及び設置費の合計額1/10、上限3万円
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月31日まで太陽熱利用システムの設置（保証書の保証開始日）から60日以内に申請
問い合わせ先	環境政策課地球温暖化対策室電話番号：086-426-3394

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創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（燃料電池システム）（令和6年度）

情報確認日：2024年04月04日

対象要件	自ら居住する市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する個人、または市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリース等を行う事業者が対象。）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金との併用をしていないこと
受けられる補助金	システム本体と附属品費用の合計額1/10、上限7万円
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月31日まで燃料電池システムの設置（保証書の保証開始日）から60日以内に申請
問い合わせ先	環境政策課地球温暖化対策室電話番号：086-426-3394

情報の修正連絡

創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（ZEH）（令和6年度）

情報確認日：2024年04月04日

対象要件	自ら居住する本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する個人が対象。 ※「倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金」の太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池システム）、「倉敷市自家消費型太陽光発電システム」との併用は不可
受けられる補助金	200,000円
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月31日まで「住民票における ZEH 住宅への転居日（ＺＥＨ住宅へ住所を定めた日）」又は「ＺＥＨ住宅の引き渡しを受けた日」のいずれか遅い日から60日以内に申請 ※令和6年2月1日から令和6年5月31日までの間に、国がＺＥＨ普及促進を目的として実施する補助金制度における補助金交付額の確定を受けた場合に限り、確定通知日から60日以内に申請が可能
問い合わせ先	環境政策課地球温暖化対策室電話番号：086-426-3394

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