省エネ関連の補助金(大阪府東大阪市)

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省エネ・大阪府東大阪市の補助金

大阪府東大阪市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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大阪府で利用できる補助金 (2015年11月18日 時点)
大阪府運輸事業振興助成補助金 バス事業者又はトラック事業者によって構成される大阪府を単位とする一般社団法人である大阪府トラック協会及び大阪バス協会が対象。

対象事業:交通安全対策に関する事業、環境対策に関する事業(低公害車導入助成、エコタイヤ導入助成、EMS機器導入助成等)、府民の利便性の向上に資する事業、緊急輸送体制の整備に関する事業、運輸事業者が交通安全対策及び環境対策に取り組むための経営基盤の強化に資する研修その他の事業であって、知事が必要と認めるもの
受けられる補助金 補助率1/2以内~10/10以内の間で細分化
別表参照
(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/18552/00000000/H26yoko.pdf) 
申請期間
問い合わせ先 商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ
TEL: 06-6210-9490  HP
大阪府で利用できる補助金 (2018年5月3日 時点)
大阪府新エネルギー産業(電池産業)創出事業補助金(平成30年度) 現在事業を営んでいない方で、府内において創業を予定されている事業者が対象。
※詳細はHP参照


対象設備:電池(蓄電池、燃料電池等)研究開発等・実証実験
受けられる補助金 中小企業者…補助対象経費の1/2以内(上限:府内企業による研究開発等1,000万円、府外企業による実証実験50万円)
それ以外の企業…補助対象経費の1/3以内(上限:府内企業による研究開発等1,000万円、府外企業による実証実験50万円) 
申請期間 2018/4/23~2018/6/5
問い合わせ先 大阪府商工労働部成長産業振興室 産業創造課 新エネルギー産業グループ
TEL: 06-6210-9484  HP
東大阪市で利用できる補助金 (2015年11月18日 時点)
共同施設(施設)設置事業補助金 事業協同組合(その組合員が主として小売商業者であるもの)、商店街振興組合、その他市長が適当と認めるもの(任意団体)が対象。

対象事業:商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯(省エネ照明事業、LED化事業)、アーケード、防犯カメラ、放送設備、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置、または補修した場合(法令に違反する施設は除く)
受けられる補助金 街路灯:補助対象経費の40%以内、上限は500万円。
※その他HPを参照。 
申請期間
問い合わせ先 東大阪市経済部商業課
TEL: 06-4309-3176  HP
東大阪市で利用できる補助金 (2018年5月10日 時点)
東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(平成30年度) 自らが居住している市内の住宅(店舗等と併用可)に対象設備を設置し、または市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る)を購入し自ら居住している個人が対象。
※詳細はHP参照


対象設備:太陽光発電システム、エネファーム、HEMS、蓄電池
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1。
太陽光発電システム…20,000円/kW(上限80,000円)
エネファーム…上限50,000円
HEMS…上限20,000円
蓄電池…20,000円/kW(上限120,000円) 
申請期間 2018/6/1~2019/2/28
問い合わせ先 東大阪市 環境部 環境企画課
TEL: 06-4309-3198  HP

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