省エネ関連の補助金（埼玉県 飯能市）
埼玉県 飯能市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
埼玉県で利用できる補助金
埼玉県商店街等施設整備事業
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。 対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号：048-830-3761 |
埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
18歳未満の子が3人以上の世帯または18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯が対象 対象工事：高効率給湯器の設置、家庭用コージェネレーションシステムの設置、太陽熱給湯器の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中古住宅の取得かつリフォームを実施する場合…50万円 中古住宅の取得のみの場合…40万円 リフォームのみの場合…5万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
都市整備部 住宅課
電話番号：048-830-5555 |
住宅用省エネ設備導入支援事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自己が居住する戸建住宅（既存）への設置が対象 ※地中熱利用システムのみ新築（分譲住宅含む）も対象 対象設備：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、地中熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）…5万円 地中熱利用システム…20万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3042 |
二次募集【大規模事業所向け】令和3年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内で埼玉県目標設定型排出量取引制度における大規模事業所を所有又は使用し、大規模事業所内で補助対象設備を所有する法人が対象 対象事業：省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1000万円 （対象設備が照明設備の場合、補助対象経費の4分の1、上限750万円） ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年06月10日〜2021年09月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3043 |
【中小規模事業所向け】令和3年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の事業所が対象。 対象事業：省エネ設備導入事業(太陽光発電設備（蓄電池含む）、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備の導入等 ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
照明設備以外 補助対象経費の3分の1（上限500万円） 照明設備 補助対象経費の4分の1（上限375万円） 合計で500万円が上限額 |
| 申請期間 |
2021年04月26日〜2021年06月04日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3021 |
二次募集【令和3年度】埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（スマート省エネ技術導入事業）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が所有又は使用する県内の事業所が対象 対象設備：EMS、IoT等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2021年06月10日〜2021年09月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号：048-830-3043 |
令和4年度埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金【大規模事業所向け】
情報確認日：2022年07月15日
| 対象要件 |
民間事業者で埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる事業者が対象 対象事業： 空調設備・ボイラー・コンプレッサー等の更新、ポンプ等へのインバーター制御導入、ヒートポンプの導入、太陽光発電設備(自家消費)の設置等 ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1000万円 |
| 申請期間 |
2022年04月15日〜2022年06月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3043 |
令和4年度スマート省エネ技術導入事業（CO2排出削減設備導入補助金）
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる、第５条に掲げる補助対象事業を行う民間事業者が対象 対象設備：EMSの導入、EMSの制御・計測点の追加導入、IoTを活用した省エネ技術の導入 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年06月20日〜2022年09月09日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3043 |
令和4年度埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金【中小規模事業所向け】
情報確認日：2022年07月14日
| 対象要件 |
埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる、第５条に掲げる補助対象事業を行う事業者が対象 対象事業：空調設備・太陽光発電設備（蓄電池を含む）、バイオマス発電設備、ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新、空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【脱炭素化枠】 補助率1/3以内、上限500万円 【通常枠】 補助率1/4以内、上限300万円 |
| 申請期間 |
2022年04月15日〜2022年06月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3021 |
住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、対象設備の導入を行う個人 ただし、地中熱利用システムは、新築住宅も対象 対象設備：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電システム、V2Hシステム、地中熱利用システム、高断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・エネファーム、太陽熱利用システム、蓄電システム、V2H…5万円 ・地中熱利用システム…20万円 ・高断熱窓…補助経費の1/10（上限5万円） |
| 申請期間 |
2022年04月08日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3042 |
埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年11月14日
| 対象要件 |
埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者等が対象。 対象設備：コージェネレーション設備、再生可能エネルギー活用設備、未利用エネルギー活用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：中小企業1/3(国庫補助併用の場合は1/6)、大企業1/6 コージェネレーション設備：10kW未満（上限116.7万円）、10kW以上50kW未満（上限300万円）、50kW以上（上限1,700万円） 再生可能エネルギー活用設備：上限1,000万円 未利用エネルギー活用設備：上限2,000万円 ※補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助額上限のどちらか少ない額を補助額とする ※県及び国の補助金額の合計が、補助対象経費の5/6を超過する場は、補助対象経費の5/6から国の補助金額を控除した額と上記に定める額のいずれか少ない方とする |
| 申請期間 |
2022年10月14日〜2022年11月11日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3024 |
令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
情報確認日：2022年09月20日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率2/3 |
| 申請期間 |
2022年08月22日〜2022年12月23日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3021 |
令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和5年1月募集開始分）
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率2/3 |
| 申請期間 |
2023年01月30日〜2023年02月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3021 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム（家庭用燃料電池システム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 7万円/kW（上限額35万円） 蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム（家庭用燃料電池システム） 10万円/件 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2024年02月20日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号：048-749-1217 |
令和5年度埼玉県民間事業者ＣＯ2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
情報確認日：2023年07月24日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 |
2023年07月18日〜2023年07月21日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号：048-830-3021 |
令和5年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（スマート省エネ技術導入事業）
情報確認日：2023年10月19日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人・個人事業主が対象。ただし、会社にあっては中小企業者に限る。 対象設備：EMSの導入、EMSの制御・計測点の追加導入、IoTを活用した省エネ技術の導入 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は10,000,000円 補助対象経費の3分の1 |
| 申請期間 |
2023年08月21日〜2023年09月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3043 |
令和5年度埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金【通常枠】
情報確認日：2023年10月19日
| 対象要件 |
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。） 対象事業：空調設備・太陽光発電設備（蓄電池を含む）、バイオマス発電設備、ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新、空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 |
2023年07月24日〜2023年08月07日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3021 |
CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和5年度)（令和6年1月募集開始分）
情報確認日：2024年07月16日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 |
2024年06月12日〜2024年06月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号：048-830-3021 |
商店街等施設整備事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
商店街及び商工団体（さいたま市を除く）が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)(2)のいずれか低い額 (1)市町村が商業団体に補助する額の2分の1以内 (2)補助対象事業費の3分の1以内 上限 新設1,000万円、改修250万円 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号：048-830-3761 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用システム、エネファーム（家庭用燃料電池システム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 7万円/kW（上限額35万円） 太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3（上限額40万円） 蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム（家庭用燃料電池システム） 10万円/件 |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2025年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号：048-749-1217 |
企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 （令和6年度）
情報確認日：2024年08月21日
| 対象要件 |
埼玉県内にある自らの事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により補助対象事業を実施する法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備（水力・バイオマス）、熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱）、その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電池…補助対象経費の3分の1 （上限 上記合計1,500万円） その他再生可能エネルギー発電設備（水力・バイオマス）…補助対象経費の3分の2（上限1,500万円） 熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱）…補助対象経費の3分の2（上限1,500万円） その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）…補助対象経費の3分の2（太陽光発電設備及び蓄電池またはその他再生可能エネルギー発電設備の付帯設備に限る） コージェネレーションシステム…補助対象経費の2分の1（上限2,500万円） |
| 申請期間 |
2024年06月14日〜2024年07月05日まで |
| 問い合わせ先 |
埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3024 |
令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）
情報確認日：2025年07月03日
| 対象要件 | エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともにエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 1/2以内、500万円 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号：048-830-3021 |
商店街等施設整備事業（ハード）補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号：048-830-3755 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
県内の自己が居住する既存住宅への設置であること 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること 補助対象機器の設置であること |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 7万円／kw（上限35万円） 太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3（上限20万円） 蓄電池 10万円／件 エネファーム（家庭用燃料電池システム） 5万円／件 |
| 申請期間 |
2025年05月26日〜2026年01月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3042 |
埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年07月03日
| 対象要件 |
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。 ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2025年07月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号：048-830-3021 |
飯能市で利用できる補助金
飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
申請者又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する市内の既築住宅等の屋根等に対象システムを設置しようとする個人、市内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる個人、または市内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…余剰売電型2万円/kw、上限は7万円。自家消費型一律15万円、蓄電池と同時申請で3万円加算。 太陽熱利用システム…自然循環型一律3万円。強制循環型一律5万円。 定置用リチウムイオン蓄電池…3万円/kWh、上限は25万円。 エネファーム…一律15万円。 |
| 申請期間 |
2021年09月01日〜2021年09月21日まで 令和3年4月1日(木)から令和3年8月31日(火)までの間に設置工事に着手した方は、必要書類(【設置工事着工に関する証明書】)を提出していただければ、補助制度の対象となる |
| 問い合わせ先 |
飯能市環境緑水課
電話番号：042-973-2125 |
飯能市住宅用省エネシステム設備推進補助金（令和4年度）【前期分】
情報確認日：2022年08月15日
| 対象要件 |
申請者又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する市内の既築住宅等の屋根等に対象システムを設置しようとする個人、市内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる個人、または市内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…余剰売電型1万円/kw、上限は5万円。 ※上乗せ加算 ①市内事業者への発注:1万円 ②既築住宅への設置 :1万円 ①+②に該当する場合:2万円 太陽熱利用システム…自然循環型一律1万円。強制循環型一律3万円。 定置用リチウムイオン蓄電池…2万円/kWh、上限は5万円。 エネファーム…一律5万円。 |
| 申請期間 |
2022年06月02日〜 |
| 問い合わせ先 |
飯能市環境緑水課
電話番号：042-973-2125 |
飯能市住宅用省エネシステム設備推進補助金（令和4年度）【後期分】
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
申請者又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する市内の既築住宅等の屋根等に対象システムを設置しようとする個人、市内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる個人、または市内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…余剰売電型1万円/kw、上限は5万円。 ※上乗せ加算 ①市内事業者への発注:1万円 ②既築住宅への設置 :1万円 ①+②に該当する場合:2万円 太陽熱利用システム…自然循環型一律1万円。強制循環型一律3万円。 定置用リチウムイオン蓄電池…2万円/kWh、上限は5万円。 エネファーム…一律5万円。 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
飯能市環境緑水課
電話番号：042-973-2125 |
飯能市住宅用省エネ設備推進補助金（令和5年度）【前期分】
情報確認日：2024年01月18日
| 対象要件 |
申請者又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する市内の既築住宅等の屋根等に対象システムを設置しようとする個人、市内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる個人、または市内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…余剰売電型1万円/kw、上限は5万円。 ※上乗せ加算 ①市内事業者への発注:1万円 ②既築住宅への設置 :1万円 ①+②に該当する場合:2万円 太陽熱利用システム…自然循環型一律1万円。強制循環型一律3万円。 定置用リチウムイオン蓄電池…2万円/kWh、上限は5万円。 エネファーム…一律5万円。 |
| 申請期間 |
2023年04月25日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
飯能市環境緑水課
電話番号：042-973-2125 |
飯能市省エネ家電普及促進補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年11月26日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の住宅（以下「対象住宅」という。）に設置している省エネ家電を買い替え（新品に限る。）、対象住宅に設置した個人が対象。 対象設備：エアコン、電気冷蔵庫 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
市外店舗で購入した場合 購入費の50％以下（上限1万円） 市内店舗で購入した場合 大型家電量販店で購入した場合 ： 購入費の50％（上限2万円） 大型家電量販店以外の店舗で購入した場合 ： 購入費の50％（上限3万円） |
| 申請期間 |
2023年08月01日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境緑水課
電話番号：042-973-2125 |
飯能市住宅用省エネ設備推進補助金（令和6年度）【前期分】
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 |
申請者又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する市内の既築住宅等の屋根等に対象システムを設置しようとする個人、市内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる個人、または市内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…余剰売電型1万円/kw、上限は5万円。 ※上乗せ加算 ①市内事業者への発注:1万円 ②既築住宅への設置 :1万円 ①+②に該当する場合:2万円 太陽熱利用システム…自然循環型一律1万円。強制循環型一律3万円。 定置用リチウムイオン蓄電池…2万円/kWh、上限は5万円。 エネファーム…一律5万円。 |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
飯能市環境緑水課
電話番号：042-973-2125 |
飯能市住宅用省エネ設備推進補助金（令和6年度）【後期分】
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 |
申請者又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する市内の既築住宅等の屋根等に対象システムを設置しようとする個人、市内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる個人、または市内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…余剰売電型1万円/kw、上限は5万円。 ※上乗せ加算 ①市内事業者への発注:1万円 ②既築住宅への設置 :1万円 ①+②に該当する場合:2万円 太陽熱利用システム…自然循環型一律1万円。強制循環型一律3万円。 定置用リチウムイオン蓄電池…2万円/kWh、上限は5万円。 エネファーム…一律5万円。 |
| 申請期間 |
2024年10月01日〜2025年03月21日まで |
| 問い合わせ先 |
飯能市環境緑水課
電話番号：042-973-2125 |
飯能市住宅用省エネ設備推進補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
①～④の条件をすべて満たす方が対象です。 ①補助対象設備の設置が完了または引き渡しを受けた後、９０日以内または 令和８年３月２３日（月）のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる方 ②市内に住所がある方 ③飯能市税（国民健康保険税、固定資産税等すべての市税）を完納している方 ④申請者が自ら居住する市内の住宅または建築基準法施行令第１条第１号に該当する 敷地内の建物に省エネ設備を設置し居住する建物で電気を使用する方 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は50,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月21日〜2026年03月23日まで |
| 問い合わせ先 |
飯能市環境経済部環境緑水課
電話番号：042－973－2125 |
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