省エネ関連の補助金（埼玉県飯能市）

埼玉県飯能市（省エネに関する補助金）

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埼玉県商店街等施設整備事業	商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。 対象事業：LED街路灯整備
受けられる補助金	下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内　 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円）
申請期間
問い合わせ先	産業労働部 商業・サービス産業支援課 　 TEL： 048-830-3761

埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業補助金（令和3年度）	18歳未満の子が3人以上の世帯または18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯が対象 対象工事：高効率給湯器の設置、家庭用コージェネレーションシステムの設置、太陽熱給湯器の設置
受けられる補助金	中古住宅の取得かつリフォームを実施する場合…50万円 中古住宅の取得のみの場合…40万円 リフォームのみの場合…5万円
申請期間	2021/4/1～2022/3/15
問い合わせ先	都市整備部 住宅課 TEL： 048-830-5555

住宅用省エネ設備導入支援事業補助金（令和3年度）	自己が居住する戸建住宅（既存）への設置が対象 ※地中熱利用システムのみ新築（分譲住宅含む）も対象 対象設備：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、地中熱利用システム
受けられる補助金	家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）…5万円 地中熱利用システム…20万円
申請期間	2021/4/1～2022/2/28
問い合わせ先	環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3042

再生可能エネルギー電力活用促進事業補助金（令和3年度）	自己が居住する既存の戸建住宅（集合住宅を除く）に蓄電システムまたはV2Hシステムを設置する個人が対象。 ※太陽光発電設備と同時に設置、または既に設置されていること （蓄電システム、V2Hシステム） ※EV・PHVを既に所有しているか新たに購入すること ※EV・PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること （V2Hシステム） 詳細はHPを参照 対象設備：蓄電システム、V2Hシステム
受けられる補助金	1件あたり50,000円 蓄電システムとV2Hシステムの補助額
申請期間	2021/4/1～2022/2/28
問い合わせ先	環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3042

二次募集【大規模事業所向け】令和3年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金	県内で埼玉県目標設定型排出量取引制度における大規模事業所を所有又は使用し、大規模事業所内で補助対象設備を所有する法人が対象 対象事業：省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など ※詳細はHPを参照
受けられる補助金	補助対象経費の3分の1、上限1000万円 （対象設備が照明設備の場合、補助対象経費の4分の1、上限750万円） ※詳細はHP参照
申請期間	2021/6/10～2021/9/10
問い合わせ先	環境部 温暖化対策課 TEL： 048-830-3043

【中小規模事業所向け】令和3年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金	県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の事業所が対象。 対象事業：省エネ設備導入事業(太陽光発電設備（蓄電池含む）、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備の導入等 ※詳細はHPを参照
受けられる補助金	照明設備以外　補助対象経費の3分の1（上限500万円） 照明設備 補助対象経費の4分の1（上限375万円） 合計で500万円が上限額
申請期間	2021/4/26～2021/6/4
問い合わせ先	環境部 温暖化対策課 TEL： 048-830-3021

二次募集【令和3年度】埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（スマート省エネ技術導入事業）	埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が所有又は使用する県内の事業所が対象 対象設備：EMS、IoT等 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助対象経費の3分の1、上限1,000万円
申請期間	2021/6/10～2021/9/10
問い合わせ先	環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 TEL： 048-830-3043

県民あんしん共同太陽光発電事業補助金（令和3年度）	公益的施設を設置する市町村、法人又は団体で、太陽光発電設備及び蓄電システムを設置した公益的施設において災害時に地域住民への電源利用の提供ができる者が対象 対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助対象経費の2分の1の額を交付。上限120万円
申請期間	2021/10/1～ 3次募集
問い合わせ先	環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3042

埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金（令和3年度）	埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者が対象 対象設備：コージェネレーション設備、業務・産業用燃料電池、再生可能エネルギー活用設備 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	【コージェネレーション設備】 ・補助率1/6 10kW未満…上限116,7万円（233,4万円） 10kW以上50kW未満…300万円（600万円） 50kW以上…1,700万円（3,400万円） 【業務・産業用燃料電池】 ・補助率1/6 50kW以上…上限5,000万円 【再生可能エネルギー活用設備】 ・補助率1/3 地中熱利用設備…上限1,000万円（2,000万円） ・補助率1/6 温度差エネルギー利用設備 雪氷熱利用設備 太陽熱利用設備 バイオマス熱利用設備 風力発電設備 バイオマス発電設備 水力発電設備 地熱発電設備 バイオマス燃料製造設備 …上限1,000万（2,000万円） ※地域連動型設備に該当する場合は（）内の上限額
申請期間	2021/5/17～2021/12/18
問い合わせ先	環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3188

県民あんしん共同太陽光発電事業補助金（令和4年度）	公益的施設を設置する市町村、法人又は団体で、太陽光発電設備及び蓄電システムを設置した公益的施設において災害時に地域住民への電源利用の提供ができる者が対象 対象機器：太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金	補助対象経費の2分の1の額を交付。上限120万円
申請期間	2022/4/1～2022/6/30
問い合わせ先	環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3042

令和4年度埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金【大規模事業所向け】	民間事業者で埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる事業者が対象 対象事業： 空調設備・ボイラー・コンプレッサー等の更新、ポンプ等へのインバーター制御導入、ヒートポンプの導入、太陽光発電設備(自家消費)の設置等 ※詳細はHPを参照
受けられる補助金	補助対象経費の3分の1、上限1000万円
申請期間	2022/4/15～2022/6/10
問い合わせ先	環境部 温暖化対策課 TEL： 048-830-3043

令和4年度スマート省エネ技術導入事業（CO2排出削減設備導入補助金）	埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる、第５条に掲げる補助対象事業を行う民間事業者が対象 対象設備：EMSの導入、EMSの制御・計測点の追加導入、IoTを活用した省エネ技術の導入 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助対象経費の3分の1、上限1,000万円
申請期間	2022/4/15～2022/6/10
問い合わせ先	環境部 温暖化対策課 TEL： 048-830-3043

令和4年度埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金【中小規模事業所向け】	埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる、第５条に掲げる補助対象事業を行う事業者が対象 対象事業：空調設備・太陽光発電設備（蓄電池を含む）、バイオマス発電設備、ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新、空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入等 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	【脱炭素化枠】 補助率1/3以内、上限500万円 【通常枠】 補助率1/4以内、上限300万円
申請期間	2022/4/15～2022/6/10
問い合わせ先	環境部 温暖化対策課 TEL： 048-830-3021

住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金（令和4年度）	埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、対象設備の導入を行う個人 ただし、地中熱利用システムは、新築住宅も対象 対象設備：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電システム、V2Hシステム、地中熱利用システム、高断熱窓
受けられる補助金	・エネファーム、太陽熱利用システム、蓄電システム、V2H…5万円 ・地中熱利用システム…20万円 ・高断熱窓…補助経費の1/10（上限5万円）
申請期間	2022/4/8～2023/2/28
問い合わせ先	環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3042

埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金（令和4年度）	埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者等が対象。 対象設備：コージェネレーション設備、再生可能エネルギー活用設備、未利用エネルギー活用設備 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助率：中小企業1/3(国庫補助併用の場合は1/6)、大企業1/6 コージェネレーション設備：10kW未満（上限116.7万円）、10kW以上50kW未満（上限300万円）、50kW以上（上限1,700万円） 再生可能エネルギー活用設備：上限1,000万円 未利用エネルギー活用設備：上限2,000万円 ※補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助額上限のどちらか少ない額を補助額とする ※県及び国の補助金額の合計が、補助対象経費の5/6を超過する場は、補助対象経費の5/6から国の補助金額を控除した額と上記に定める額のいずれか少ない方とする
申請期間	2022/5/12～2022/6/24
問い合わせ先	環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3024

飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助金（令和3年度）	申請者又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する市内の既築住宅等の屋根等に対象システムを設置しようとする個人、市内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる個人、または市内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム
受けられる補助金	太陽光発電システム…余剰売電型2万円/kw、上限は7万円。自家消費型一律15万円、蓄電池と同時申請で3万円加算。 太陽熱利用システム…自然循環型一律3万円。強制循環型一律5万円。 定置用リチウムイオン蓄電池…3万円/kWh、上限は25万円。 エネファーム…一律15万円。
申請期間	2021/9/1～2021/9/21 令和3年4月1日(木)から令和3年8月31日(火)までの間に設置工事に着手した方は、必要書類(【設置工事着工に関する証明書】)を提出していただければ、補助制度の対象となる
問い合わせ先	飯能市環境緑水課 TEL： 042-973-2125

飯能市住宅用省エネシステム設備推進補助金（令和4年度）【前期分】	申請者又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する市内の既築住宅等の屋根等に対象システムを設置しようとする個人、市内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる個人、または市内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム
受けられる補助金	太陽光発電システム…余剰売電型1万円/kw、上限は5万円。 ※上乗せ加算 ①市内事業者への発注:1万円 ②既築住宅への設置　:1万円 ①+②に該当する場合:2万円 太陽熱利用システム…自然循環型一律1万円。強制循環型一律3万円。 定置用リチウムイオン蓄電池…2万円/kWh、上限は5万円。 エネファーム…一律5万円。
申請期間	2022/4/26～2022/5/27
問い合わせ先	飯能市環境緑水課 TEL： 042-973-2125

補助金

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