省エネ関連の補助金(埼玉県 戸田市)
埼玉県 戸田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
埼玉県で利用できる補助金
埼玉県商店街等施設整備事業
情報確認日:2023年01月16日
対象要件 |
商店街及び商工団体(NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く)が対象。 対象事業:LED街路灯整備 |
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受けられる補助金 |
下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額:1,000万円(街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円) |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号:048-830-3761 |
埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
18歳未満の子が3人以上の世帯または18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯が対象 対象工事:高効率給湯器の設置、家庭用コージェネレーションシステムの設置、太陽熱給湯器の設置 |
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受けられる補助金 |
中古住宅の取得かつリフォームを実施する場合…50万円 中古住宅の取得のみの場合…40万円 リフォームのみの場合…5万円 |
申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月15日まで |
問い合わせ先 |
都市整備部 住宅課
電話番号:048-830-5555 |
住宅用省エネ設備導入支援事業補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
自己が居住する戸建住宅(既存)への設置が対象 ※地中熱利用システムのみ新築(分譲住宅含む)も対象 対象設備:家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、地中熱利用システム |
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受けられる補助金 |
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)…5万円 地中熱利用システム…20万円 |
申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042 |
二次募集【大規模事業所向け】令和3年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
県内で埼玉県目標設定型排出量取引制度における大規模事業所を所有又は使用し、大規模事業所内で補助対象設備を所有する法人が対象 対象事業:省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など ※詳細はHPを参照 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1000万円 (対象設備が照明設備の場合、補助対象経費の4分の1、上限750万円) ※詳細はHP参照 |
申請期間 |
2021年06月10日〜2021年09月10日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3043 |
【中小規模事業所向け】令和3年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の事業所が対象。 対象事業:省エネ設備導入事業(太陽光発電設備(蓄電池含む)、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備の導入等 ※詳細はHPを参照 |
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受けられる補助金 |
照明設備以外 補助対象経費の3分の1(上限500万円) 照明設備 補助対象経費の4分の1(上限375万円) 合計で500万円が上限額 |
申請期間 |
2021年04月26日〜2021年06月04日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3021 |
二次募集【令和3年度】埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金(スマート省エネ技術導入事業)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が所有又は使用する県内の事業所が対象 対象設備:EMS、IoT等 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1,000万円 |
申請期間 |
2021年06月10日〜2021年09月10日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3043 |
埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者が対象 対象設備:コージェネレーション設備、業務・産業用燃料電池、再生可能エネルギー活用設備 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
【コージェネレーション設備】 ・補助率1/6 10kW未満…上限116,7万円(233,4万円) 10kW以上50kW未満…300万円(600万円) 50kW以上…1,700万円(3,400万円) 【業務・産業用燃料電池】 ・補助率1/6 50kW以上…上限5,000万円 【再生可能エネルギー活用設備】 ・補助率1/3 地中熱利用設備…上限1,000万円(2,000万円) ・補助率1/6 温度差エネルギー利用設備 雪氷熱利用設備 太陽熱利用設備 バイオマス熱利用設備 風力発電設備 バイオマス発電設備 水力発電設備 地熱発電設備 バイオマス燃料製造設備 …上限1,000万(2,000万円) ※地域連動型設備に該当する場合は()内の上限額 |
申請期間 |
2021年05月17日〜2021年12月18日まで |
問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3188 |
令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【大規模事業所向け】
情報確認日:2022年07月15日
対象要件 |
民間事業者で埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる事業者が対象 対象事業: 空調設備・ボイラー・コンプレッサー等の更新、ポンプ等へのインバーター制御導入、ヒートポンプの導入、太陽光発電設備(自家消費)の設置等 ※詳細はHPを参照 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1000万円 |
申請期間 |
2022年04月15日〜2022年06月10日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3043 |
令和4年度スマート省エネ技術導入事業(CO2排出削減設備導入補助金)
情報確認日:2022年09月15日
対象要件 |
埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる、第5条に掲げる補助対象事業を行う民間事業者が対象 対象設備:EMSの導入、EMSの制御・計測点の追加導入、IoTを活用した省エネ技術の導入 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1,000万円 |
申請期間 |
2022年06月20日〜2022年09月09日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3043 |
令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【中小規模事業所向け】
情報確認日:2022年07月14日
対象要件 |
埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる、第5条に掲げる補助対象事業を行う事業者が対象 対象事業:空調設備・太陽光発電設備(蓄電池を含む)、バイオマス発電設備、ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新、空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入等 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
【脱炭素化枠】 補助率1/3以内、上限500万円 【通常枠】 補助率1/4以内、上限300万円 |
申請期間 |
2022年04月15日〜2022年06月10日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3021 |
住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金(令和4年度)
情報確認日:2023年04月17日
対象要件 |
埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、対象設備の導入を行う個人 ただし、地中熱利用システムは、新築住宅も対象 対象設備:家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステム、地中熱利用システム、高断熱窓 |
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受けられる補助金 |
・エネファーム、太陽熱利用システム、蓄電システム、V2H…5万円 ・地中熱利用システム…20万円 ・高断熱窓…補助経費の1/10(上限5万円) |
申請期間 |
2022年04月08日〜2023年02月28日まで |
問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042 |
埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金(令和4年度)
情報確認日:2022年11月14日
対象要件 |
埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者等が対象。 対象設備:コージェネレーション設備、再生可能エネルギー活用設備、未利用エネルギー活用設備 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
補助率:中小企業1/3(国庫補助併用の場合は1/6)、大企業1/6 コージェネレーション設備:10kW未満(上限116.7万円)、10kW以上50kW未満(上限300万円)、50kW以上(上限1,700万円) 再生可能エネルギー活用設備:上限1,000万円 未利用エネルギー活用設備:上限2,000万円 ※補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助額上限のどちらか少ない額を補助額とする ※県及び国の補助金額の合計が、補助対象経費の5/6を超過する場は、補助対象経費の5/6から国の補助金額を控除した額と上記に定める額のいずれか少ない方とする |
申請期間 |
2022年10月14日〜2022年11月11日まで |
問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3024 |
令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
情報確認日:2022年09月20日
対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
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受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率2/3 |
申請期間 |
2022年08月22日〜2022年12月23日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3021 |
令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和5年1月募集開始分)
情報確認日:2023年03月16日
対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
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受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率2/3 |
申請期間 |
2023年01月30日〜2023年02月17日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3021 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年03月14日
対象要件 |
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム) |
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受けられる補助金 |
太陽光発電設備 7万円/kW(上限額35万円) 蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム) 10万円/件 |
申請期間 |
2023年06月01日〜2024年02月20日まで |
問い合わせ先 |
特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号:048-749-1217 |
令和5年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
情報確認日:2023年07月24日
対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
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受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1/2以内 |
申請期間 |
2023年07月18日〜2023年07月21日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3021 |
令和5年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金(スマート省エネ技術導入事業)
情報確認日:2023年10月19日
対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人・個人事業主が対象。ただし、会社にあっては中小企業者に限る。 対象設備:EMSの導入、EMSの制御・計測点の追加導入、IoTを活用した省エネ技術の導入 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
上限額は10,000,000円 補助対象経費の3分の1 |
申請期間 |
2023年08月21日〜2023年09月15日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3043 |
令和5年度埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金【通常枠】
情報確認日:2023年10月19日
対象要件 |
民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。) 対象事業:空調設備・太陽光発電設備(蓄電池を含む)、バイオマス発電設備、ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新、空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入等 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1/3以内 |
申請期間 |
2023年07月24日〜2023年08月07日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3021 |
企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年03月11日
対象要件 |
埼玉県内にある自らの事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者(企業等向け)の認定を受けた事業者との契約により補助対象事業を実施する法人が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備(水力・バイオマス)、熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱・地中熱)、その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)、コージェネレーションシステム |
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受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電池…補助対象経費の3分の1 (上限 上記合計1,500万円) その他再生可能エネルギー発電設備(水力・バイオマス)…補助対象経費の3分の2(上限1,500万円) 熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱・地中熱)…補助対象経費の3分の2(上限1,500万円) その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)…補助対象経費の3分の2(太陽光発電設備及び蓄電池またはその他再生可能エネルギー発電設備の付帯設備に限る) コージェネレーションシステム…補助対象経費の2分の1(上限2,500万円) |
申請期間 |
2024年01月05日〜2024年02月09日まで |
問い合わせ先 |
埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3024 |
CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和5年度)(令和6年1月募集開始分)
情報確認日:2024年02月08日
対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
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受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1/2以内 |
申請期間 |
2024年01月29日〜 |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3021 |
戸田市で利用できる補助金
戸田市町会防犯灯補助金
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 | 私道に防犯灯と設置する町会及び自治会が対象。 |
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受けられる補助金 |
独立式…設置に要した費用の3分の2の額とし、上限は1基につき70,000円。 共架式…設置に要した費用の3分の2の額とし、上限は1基につき25,000円。 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
防犯くらし交通課防犯担当
電話番号:048-441-1800 |
戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
【個人】 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの、システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者、個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者、既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するものが対象。 【事業者】 既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの、事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置するもの、賃貸物件(集合住宅、テナント、倉庫等)を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置するものが対象。 対象設備:太陽光発電システム、HEMS、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、燃料電池システム、地中熱利用設備、蓄電池、LED照明設備 |
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受けられる補助金 |
太陽光発電システム…3万円/kw、上限は個人15万円、事業者60万円。市内事業者施工の場合はHP参照。 HEMS…1万円。(事業者は対象外) 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器…個人4万円、上限1台4万円(上限2台まで)。事業者4万円、上限1台4万円(上限5台まで) 燃料電池システム…個人1台8万円(上限2台まで)、事業者1台8万円(上限5台まで) 地中熱利用設備…個人上限20万円、事業者設置費用の10%、上限個人20万円、事業者50万円。 蓄電池…3万円/kWh、上限個人15万円、事業者30万円。 LED照明設備…1個あたり1千円、上限は10万円(個人は対象外) |
申請期間 |
2021年04月02日〜2022年01月31日まで |
問い合わせ先 |
環境課
電話番号:048-441-1800 |
戸田市商店等新業種等転換支援事業補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
現に営業を行っている者又は行おうとする者、または現用店舗又は空き店舗の所有者でない場合、当該店舗の所有者から改修の承諾を受けられる者、小売業、飲食業又はサービス業(一部対象外業種あり)を営んでいる者が対象。 対象機器:エネルギー利用の高度化(電気のLED化、ガス、水道の省エネ化、ソーラーパネルの設置等) ※詳細はHPを参照 |
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受けられる補助金 |
現用店舗改修工事費 補助率1╱2、上限額50万円 空き店舗改修工事費 補助率1╱2、上限額50万円 |
申請期間 |
2021年04月01日〜 |
問い合わせ先 |
経済戦略室
電話番号:048-441-1800 |
戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(令和4年度)
情報確認日:2023年01月16日
対象要件 |
【個人】 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの、システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者、個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者、既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するものが対象。 【事業者】 既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの、事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置するもの、賃貸物件(集合住宅、テナント、倉庫等)を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置するものが対象。 対象設備:太陽光発電システム、HEMS、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、燃料電池システム、地中熱利用設備、蓄電池、LED照明設備 |
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受けられる補助金 |
太陽光発電システム…3万円/kW、上限は個人15万円、事業者60万円。市内事業者施工の場合はHP参照。 HEMS…1万円。(事業者は対象外) 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器…個人4万円、上限1台4万円(上限2台まで)。事業者4万円、上限1台4万円(上限5台まで) 燃料電池システム…個人1台8万円(上限2台まで)、事業者1台8万円(上限5台まで) 地中熱利用設備…個人上限20万円、事業者設置費用の10%、上限個人20万円、事業者50万円。 蓄電池…3万円/kWh、上限個人15万円、事業者30万円。 LED照明設備…1個あたり1千円、上限は10万円(個人は対象外) 「太陽光発電システム」と「蓄電池」を同時に申請した場合、補助限度額にかかわらず、5万円が補助額に加算。 |
申請期間 |
2022年04月04日〜2023年01月31日まで 申請は工事着工予定日の2週間前まで |
問い合わせ先 |
環境課
電話番号:048-441-1800 |
戸田市商店等新業種等転換支援事業補助金(令和4年度)
情報確認日:2023年04月21日
対象要件 |
現に営業を行っている者又は行おうとする者、または現用店舗又は空き店舗の所有者でない場合、当該店舗の所有者から改修の承諾を受けられる者、小売業、飲食業又はサービス業(一部対象外業種あり)を営んでいる者が対象。 対象機器:エネルギー利用の高度化(電気のLED化、ガス、水道の省エネ化、ソーラーパネルの設置等) ※詳細はHPを参照 |
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受けられる補助金 |
現用店舗改修工事費 補助率1╱2、上限額50万円 空き店舗改修工事費 補助率1╱2、上限額50万円 |
申請期間 |
2022年04月01日〜 |
問い合わせ先 |
経済戦略室
電話番号:048-441-1800 |
戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年01月15日
対象要件 |
【個人】 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの、システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者、個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者、既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するものが対象。 【事業者】 既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの、事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置するもの、賃貸物件(集合住宅、テナント、倉庫等)を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置するものが対象。 対象設備:太陽光発電システム、HEMS、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、燃料電池システム、蓄電池、LED照明設備 |
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受けられる補助金 |
太陽光発電システム…2.5万円/kW、上限20万円 HEMS…1万円(事業者は対象外、上限2台) 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器…3万円(上限2台) 燃料電池システム…6万円(上限2台) 蓄電池…2.5万円/kWh、上限12.5万円。 LED照明設備…1個あたり1千円、上限は10万円(個人は対象外) 「太陽光発電システム」と「蓄電池」を同時に申請した場合、補助限度額にかかわらず、4万円が補助額に加算。 |
申請期間 |
2023年04月03日〜2024年01月31日まで |
問い合わせ先 |
環境課
電話番号:048-441-1800 |
戸田市商店等新業種等転換支援事業補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年04月15日
対象要件 |
現に営業を行っている者又は行おうとする者、または現用店舗又は空き店舗の所有者でない場合、当該店舗の所有者から改修の承諾を受けられる者、小売業、飲食業又はサービス業(一部対象外業種あり)を営んでいる者が対象。 対象機器:エネルギー利用の高度化(電気のLED化、ガス、水道の省エネ化、ソーラーパネルの設置等) ※詳細はHPを参照 |
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受けられる補助金 |
現用店舗改修工事費 補助率1╱2、上限額50万円 空き店舗改修工事費 補助率1╱2、上限額50万円 |
申請期間 |
2023年04月03日〜 |
問い合わせ先 |
経済戦略室
電話番号:048-441-1800 |
戸田市省エネ家電製品買換費補助金(令和6年度)
情報確認日:2024年04月04日
対象要件 |
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている個人が対象。 対象設備:エアコン、冷蔵庫 |
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受けられる補助金 |
上限額は20,000円 |
申請期間 |
2024年04月08日〜2025年02月28日まで |
問い合わせ先 |
環境課
電話番号:048-441-1800 |
戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(令和6年度)
情報確認日:2024年04月04日
対象要件 |
【個人】 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの、システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者、個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者、既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するものが対象。 【事業者】 既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの、事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置するもの、賃貸物件(集合住宅、テナント、倉庫等)を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置するものが対象。 対象設備:太陽光発電システム、HEMS、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、燃料電池システム、蓄電池 |
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受けられる補助金 |
太陽光発電システム…2.5万円/kW、上限15万円 蓄電池…2.5万円/kWh、上限15万円。 HEMS…1万円(事業者は対象外、上限2台) 自然冷媒ヒートポンプ給湯器…3万円(上限2台) 燃料電池システム…6万円(上限2台) |
申請期間 |
2024年04月01日〜2025年01月31日まで |
問い合わせ先 |
環境課
電話番号:048-441-1800 |
戸田市商店等新業種等転換支援事業補助金(令和6年度)
情報確認日:2024年04月22日
対象要件 |
現に営業を行っている者又は行おうとする者、または現用店舗又は空き店舗の所有者でない場合、当該店舗の所有者から改修の承諾を受けられる者、小売業、飲食業又はサービス業(一部対象外業種あり)を営んでいる者が対象。 対象機器:エネルギー利用の高度化(電気のLED化、ガス、水道の省エネ化、ソーラーパネルの設置等) ※詳細はHPを参照 |
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受けられる補助金 |
現用店舗改修工事費 補助率1╱2、上限額50万円 空き店舗改修工事費 補助率1╱2、上限額50万円 |
申請期間 |
2024年04月01日〜 |
問い合わせ先 |
経済戦略室
電話番号:048-441-1800 |
その他の環境設備別:補助金・助成金情報
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