> > > 愛知郡愛荘町

省エネ関連の補助金(滋賀県愛知郡愛荘町)

検索結果

滋賀県愛知郡愛荘町(省エネに関する補助金)

滋賀県愛知郡愛荘町の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

市区町村選択へ戻る

滋賀県で利用できる補助金 (2021年8月17日 時点)
令和3年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金 助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している個人
スマート・エコ製品の設置と省エネ製品の購入を、令和3年4月1日以後、令和4年1月31日以前に行う個人
今年度申請する製品名と同一区分の製品名の補助を受けていない個人
が対象

対象機器:太陽光発電、高効率給湯器、太陽熱利用、蓄電池、V2H、窓断熱設備
受けられる補助金 太陽光発電…4万円
高効率給湯器(エネファーム)…6万円
高効率給湯器(エネファーム以外)…2万円
太陽熱利用…2万円
蓄電池…5万円
V2H…4万円
窓断熱設備…2万円

複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能 
申請期間 2021/5/24~2022/2/28
登録申込受付期間
令和3年5月24日(月曜日)~令和4年1月14日(金曜日)
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2021年6月10日 時点)
令和3年度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金 滋賀県内に所在地または活動の拠点を置く特定非営利活動法人、公益法人等の民間非営利団体(自治会を除く)が対象

対象事業:市民共同発電事業の計画や活動支援、地域での小水力発電の実現に向けた流量調査等の実施、太陽熱温水器、雨水タンク・雨水利用システム、薪ストーブ等の普及活動・設置推進 ほか
受けられる補助金 賃金(補助事業のための臨時アルバイト等)、外部専門家等への謝礼・旅費・食糧費(アルコール以外の飲物)、消耗品費(1品目あたり3万円未満)、印刷製本費、委託料(事業全体の2分の1以下)、通信運搬費、使用料・貸借料、保険料等のうち県が認めた経費の合計額から寄付金その他参加料等の収入額を控除した額以内、補助限度額40万円 
申請期間 2021/5/17~2021/9/30
1次締切 5月31日(月曜日)
2次締切 6月30日(水曜日)
3次締切 7月30日(金曜日)
4次締切 8月31日(火曜日)
最終締切 9月30日(木曜日)

募集期間中は随時受け付け、上記の締切ごとに審査および採択を行う
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2021年7月15日 時点)
令和3年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者が対象

対象設備:省エネルギー設備、再生可能エネルギー等設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ・省エネ設備(高効率の照明器具等、設備の改修・導入)
補助率:1/3以内(上限100万円)1GJあたり1万円が限度
・再エネ等設備(再エネ設備、高度利用技術の導入)
補助率:1/3以内(上限額50万円~200万円)

※指定避難所となる事業所に対する補助率等の優遇…補助率:1/2以内(上限額75万円~300万円) 
申請期間 2021/6/29~2021/9/30
1次締切:7月30日(金曜日)
最終締切:9月30日(木曜日)
問い合わせ先 総合企画部 CO2ネットゼロ推進課 事業推進係
TEL: 077-525-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2021年8月5日 時点)
令和3年度しがCO₂ネットゼロアクション支援事業補助金 滋賀県内に住所、所在地または活動の拠点を有する個人、団体、企業または地域が対象

補助対象事業:太陽光発電や蓄電池等の導入等
※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助対象経費の1/2以内、上限25万円 
申請期間 2021/7/15~
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課
TEL: 077-528-3091  HP
愛知郡愛荘町で利用できる補助金 (2021年5月13日 時点)
住宅省エネ等改修補助事業(令和3年度) 町内に住民登録があり、住宅を所有し自ら居住している個人
対象となる工事について、国、県または町の他の制度の補助を受けていない個人 (ただし、他の補助を受けている場合であっても対象外となる工事部分は補助の対象)
が対象

対象工事:断熱改修工事、太陽熱利用システムの設置、LED照明設置工事、自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)・潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)・潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・家庭用ガス発電給湯機(エコウィル)の設置等
受けられる補助金 対象工事経費の20%、最高20万円 
申請期間 2021/4/14~2022/1/31
令和3年度
問い合わせ先 商工観光課
TEL: 0749-37-8057  HP

会社案内 | 採用情報 | 特定商取引法に基づく表示 | プライバシーポリシー | 利用規約

Copyright © 日本ビジネス出版. All rights reserved.