省エネ関連の補助金(滋賀県守山市)

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省エネ・滋賀県守山市の補助金

滋賀県守山市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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滋賀県で利用できる補助金 (2017年9月6日 時点)
平成29年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金 中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画の任意提出者であって、提出を行った事業者、過去に滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金、滋賀県民間事業者ピーク対策・省エネ設備導入加速化事業補助金および滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金の交付を受けていない事業者、あらかじめ事業計画の採択を受けた事業者が対象

対象事業:エネルギー管理士等による省エネ診断を実施し、当該診断結果において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の改修および導入で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業
受けられる補助金 本工事費、付帯工事費、機械器具費の3分の1以内で、1件あたり100万円を限度とする 
申請期間 2017/5/29~2017/8/31
1次募集:平成29年5月29日(月曜日)~平成29年6月30日(金曜日)
2次募集:平成29年7月3日(月曜日)~平成29年7月31日(月曜日)
3次募集:平成29年8月1日(火曜日)~平成29年8月31日(木曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2017年12月27日 時点)
平成29年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金 県内の事業所において以下の再生可能エネルギー等の設備を設置する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業が対象

対象設備:太陽光発電(3kWh以上の蓄電池の併設必須)、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、下水熱利用、その他熱利用、バイオマス燃料製造、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池(発電設備と併設または既設発電設備に接続する場合に限る)、次世代自動車+V2H(福祉施設等のみ対象)
受けられる補助金 本工事費、付帯工事費、設備費の3分の1以内(補助事業により上限50万円~200万円)
ただし、福祉施設等は補助対象経費の2分の1以内(補助事業により75万円~300万円) 
申請期間 2017/10/2~2017/12/15
1次締切:6月30日(金曜日)、2次締切:7月31日(月曜日)、3次締切:8月31日(木曜日)、最終締切:9月29日(金曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2018年2月22日 時点)
スマート・エコハウス普及促進事業補助金(平成29年度) 補助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している個人、スマート・エコ製品の設置と省エネ製品の購入を、平成29年4月1日以後、平成30年1月31日以前に行う個人、原則、過去に滋賀県の太陽光発電の補助金の交付申請登録通知を受けていない個人が対象

対象設備:太陽光発電、太陽熱利用、高効率給湯器、蓄電池、V2H(Vehicle to Home)
受けられる補助金 太陽光発電…40千円
太陽熱利用…40千円
エネファーム以外の高効率給湯器…20千円
エネファーム…100千円
蓄電池…100千円
V2H(Vehicle to Home)…40千円

※併せて他の省エネ製品を購入するなどの条件あり。詳細はHP参照 
申請期間 2017/6/5~2018/2/20
平成29年度

第一次受付期間 平成29年6月5日(月曜日)~平成29年7月31日(月曜日)
第二次受付期間 平成29年8月1日(火曜日)~平成29年10月31日(火曜日)
第三次受付期間 平成29年11月1日(水曜日)~平成30年1月12日(金曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2017年9月20日 時点)
平成29年度滋賀県エネルギー社会トップモデル検討支援事業補助金 地域の未利用エネルギー等を活用した地域づくりを検討ないし計画する民間企業または当該企業を主たる申請者とする団体等のうち、県内に事業所を有する法人格を有している事業者(事業化可能性調査の場合を除く)、事業実施地域が属する市町との共同申請である事業者が対象

補助対象事業:事業化可能性調査、マスタープラン策定
受けられる補助金 賃金・謝金・旅費・食糧費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・委託料・使用料・賃借料・保険料等のうち知事が認める経費(備品購入費や設備設置費は補助対象外)からその他収入額を控除した額以内とし、1件あたり1,000万円を限度とする 
申請期間 2017/7/28~2017/8/31
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2017年10月4日 時点)
平成29年度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金 滋賀県内に所在地または活動の拠点を置く特定非営利活動法人、公益法人等の民間非営利団体が対象

補助対象事業(イメージ):再生可能エネルギーの施設見学と普及啓発を兼ねた研修会開催、市民共同発電事業の計画や活動支援、地域での小水力発電の実現に向けた流量調査等の実施、省エネルギーや節電を普及啓発するためのセミナー・イベントの開催、太陽熱温水器、雨水タンク・雨水利用システム、薪ストーブ等の普及活動・設置推進
受けられる補助金 賃金・謝礼・旅費・食糧費・消耗品費・印刷製本費・委託料・通信運搬費・使用料・貸借料・保険料等のうち県が認めた経費の合計額から寄付金その他参加料等の収入額を控除した額以内とし、補助限度額は50万円とする 
申請期間 2017/7/24~2017/9/29
1次締切:8月31日(木曜日)
2次締切:9月29日(金曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3090  HP
守山市で利用できる補助金 (2015年11月18日 時点)
守山市LED防犯灯設置補助金 LED防犯灯を設置する自治会が対象。
受けられる補助金 新しく支柱を建てLED防犯灯を設置する場合…1灯につき2分の1(補助限度額45000円)
既設の支柱等にLED防犯灯を設置する場合…1灯につき2分の1(補助限度額25000円) 
申請期間
問い合わせ先 守山市役所
TEL: 077-583-2525  HP
守山市で利用できる補助金 (2018年4月12日 時点)
守山市エコファミリー支援助成金 市内に住所を有し、かつ居住している個人、助成対象者が居住する住宅に設置する個人、太陽光発電システムが既に設置されている住宅に蓄電システムを導入する個人または未設置の住宅に新たに太陽光発電システムと蓄電システムを併せて導入する個人、住宅にエコウィル・エネファーム・太陽熱利用システムを導入する個人、導入に係る本市の他の補助金の交付を受けていない個人が対象

対象機器:蓄電システム、太陽光発電システム、ガスコージェネレーションシステム(エコウィル・エネファーム)、太陽熱利用システム
受けられる補助金 蓄電システムのみ…2万円/kwh、上限額10万円
蓄電システムおよび太陽光発電システム…3万円/kwと蓄電システムの助成金額を乗じて得た額の合計、助成限度額10万円
ガスコージェネレーションシステム(エコウィルまたはエネファーム)…助成対象経費に3分の1を乗じて得た額、助成限度額10万円
太陽熱利用システム…助成対象経費に3分の1を乗じて得た額、助成限度額5万円 
申請期間
問い合わせ先
 HP
守山市で利用できる補助金 (2018年4月12日 時点)
守山市エコ事業所等普及促進補助金 市内に事業所を有する中小企業者または自治会、補助対象設備の設置に関して、市の他の補助金の交付を受けていない中小企業者または自治会が対象

対象機器:太陽光発電システム、その他の発電システム、太陽熱利用空調設備、太陽光利用照明設備、その他の省エネルギー効果設備、自然循環型太陽熱温水器、強制循環型ソーラーシステム、蓄電システム、ガスコージェネレーションシステム
受けられる補助金 太陽光発電システム…3万円/kw、自治会のみ
その他の発電システム…補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
太陽熱利用空調設備、太陽光利用照明設備、その他の省エネルギー効果設備…補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、その他の省エネルギー効果設備は自治会のみ
自然循環型太陽熱温水器、強制循環型ソーラーシステム…補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
蓄電システム…補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
ガスコージェネレーションシステム…補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
太陽光発電システムおよび蓄電システム…太陽光発電システムの補助額と蓄電システムの補助額の合計額 
申請期間
問い合わせ先
 HP

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