省エネ関連の補助金(滋賀県守山市)

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省エネ・滋賀県守山市の補助金

滋賀県守山市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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滋賀県で利用できる補助金 (2018年5月24日 時点)
平成30年度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金 滋賀県内に所在地または活動の拠点を置く特定非営利活動法人、公益法人等の民間非営利団体が対象

対象事業(イメージ):イベントで使用する電源に県内産の再エネを活用し、エネルギーの地域循環に貢献する取組として発信、 親子向けの再生可能エネルギーの施設見学やワークショップを開催、市民共同発電事業の計画や活動支援、 地域での小水力発電の実現に向けた流量調査等の実施、省エネルギーや節電を普及啓発するためのセミナー・イベントの開催、太陽熱温水器、雨水タンク・雨水利用システム、薪ストーブ等の普及活動・設置推進
受けられる補助金 賃金(補助事業のための臨時アルバイト等)、外部専門家等への謝礼・旅費・食糧費(アルコール以外の飲物)、消耗品費(1品目あたり3万円以内)、印刷製本費、委託料(事業全体の2分の1以下)、通信運搬料、使用料・貸借料、保険料のうち県が認めた経費の合計額から、寄付金その他参加料等の収入額を控除した額以内とし、補助限度額は50万円とする 
申請期間 2018/5/7~2018/9/28
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2018年10月18日 時点)
平成30年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者が対象

対象事業:発電設備(太陽光(3kWh以上の蓄電池(車載用を含む)併設)、風力、小水力、バイオマス発電)、熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用)、燃料製造設備(バイオマス燃料製造)、革新的なエネルギー高度利用技術(ガスコージェネレーション、燃料電池蓄電池(発電設備(太陽光発電を除く)と併設または既設発電設備に接続する場合に限る)、次世代自動車+V2H(福祉施設等のみ)
受けられる補助金 本工事費、付帯工事費、設備費の3分の1以内、50万円~200万円を限度とする。
ただし、福祉施設等は2分の1以内、75万円~300万円を限度とする 
申請期間 2018/6/1~2018/12/14
1次締切:平成30年6月29日(金曜日)
2次締切:平成30年7月31日(火曜日)
3次締切:平成30年8月31日(金曜日)
最後締切:平成30年9月28日(金曜日)
追加募集
平成30年10月2日(火曜日)~平成30年12月14日(金曜日)17時まで(持参)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2018年6月7日 時点)
平成30年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金 中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画の任意提出者であって、提出を行った事業者、過去に滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金、滋賀県民間事業者ピーク対策・省エネ設備導入加速化事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金および滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金の交付を受けていない事業者、あらかじめ事業計画の採択を受けた事業者が対象

対象事業:エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業
受けられる補助金 本工事費、付帯工事費、機械器具費の3分の1以内で、1件あたり100万円を限度とする 
申請期間 2018/5/23~2018/9/28
1次締切:平成30年6月29日(金曜日)
2次締切:平成30年7月31日(火曜日)
3次締切:平成30年8月31日(金曜日)
最終締切:平成30年9月28日(金曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091  HP
守山市で利用できる補助金 (2015年11月18日 時点)
守山市LED防犯灯設置補助金 LED防犯灯を設置する自治会が対象。
受けられる補助金 新しく支柱を建てLED防犯灯を設置する場合…1灯につき2分の1(補助限度額45000円)
既設の支柱等にLED防犯灯を設置する場合…1灯につき2分の1(補助限度額25000円) 
申請期間
問い合わせ先 守山市役所
TEL: 077-583-2525  HP
守山市で利用できる補助金 (2018年5月31日 時点)
エコ自治会普及促進補助金(平成30年度) 対象設備・導入システムに対して、市の他の補助金をうけていない市内の自治会、過去に対象設備・システム導入に係る市の補助金の交付を受けていない市内の自治会、再生可能エネルギーの固定買取価格制度で「全量買取」を採用していない市内の自治会、集会所への設置・導入である市内の自治会が対象

対象事業:太陽光など再生可能エネルギー発電システム、省エネ効果設備(LED照明設備等)、省エネ効果設備(太陽熱利用空調設備、太陽光利用照明設備)、蓄電システム、太陽熱利用システム、ガスコージェネレーションシステム、太陽光発電システムと蓄電システム
※市内に本社または本店がある施工業者による
受けられる補助金 太陽光発電システム設備など再生可能エネルギー発電設備の場合
太陽光発電システム設備の場合…公称最大出力1kWあたり3万円
そのほかの発電システム設備の場合…補助対象事業の直接必要な経費の3分の1以内

省エネ効果設備(LED照明設備等)、省エネ効果設備(太陽熱利用空調設備、太陽光利用照明蓄電システム)、太陽熱利用システム、ガスコージェネレーションシステムの場合…補助対象事業の実施に直接必要な経費の3分の1以内

太陽光発電システムと蓄電システム…上記を参照 
申請期間 2018/5/15~2018/2/28
平成30年度
問い合わせ先 環境生活部環境政策課
TEL: 077-582-1154  HP

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