省エネ関連の補助金（静岡県 伊豆の国市）
静岡県 伊豆の国市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
静岡県で利用できる補助金
魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成
情報確認日：2023年02月16日
| 対象要件 | 商店街（法人・任意・商業者グループ等）、特定会社（中心市街地活性化法第15 条第１項第２号ロ）、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、その他の地域民間団体（県内を拠点として地域活動あるいは地域貢献に取り組む団体（法人・任意）で、知事が認めるもの）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の１/３以内（かつ市町補助額の１/２以内） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
|
令和3年度ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内市町（政令指定都市を除く）、中小企業、中小企業団体、非営利団体（特定非営利活動法人、土地改良区、市町出資法人等）が対象 対象事業：小水力発電、バイオマス及び温泉エネルギーの導入に係る可能性調査事業及び設備導入事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1以内 上限額：可能性調査事業は300万円、設備導入事業は200万円～1億3000万円（設備により異なる） |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
令和4年度ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
政令指定都市を除く県内市町、中小企業、中小企業団体、非営利団体（特定非営利活動法人、土地改良区、市町出資法人等）が対象 対象事業：小水力発電設備、バイオマス熱利用・発電設備、温泉熱利用・発電設備、温泉付随ガス熱利用・発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
‟ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域循環共生圏に市町が設定する区域内の設備導入の場合 補助額：補助対象経費の3分の1以内 上限額：可能性事業は300万円、設備導入事業は200万円～1億3000万円（設備により異なる） 上記以外の区域の設備導入の場合 補助額：補助対象経費の4分の1以内 上限額：可能性事業は225万円、設備導入事業は150万円～9750万円（設備により異なる） |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年05月13日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
静岡県省エネ住宅新築等事業費補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年02月17日
| 対象要件 |
戸建て住宅を新築した個人 戸建て新築住宅を購入した個人 県内中小工務店が施工した新築住宅に居住する個人 ZEH水準の省エネ性能を満たす新築住宅に居住する個人 子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯である個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
400,000円 しずおか優良木材等を4㎥以上使用した場合、補助金を加算 利用率50％以上…補助単価15,000円/㎥、上限30万円 利用率50％未満…補助単価10,000円/㎥、上限20万円 |
| 申請期間 |
2022年05月23日〜2022年11月30日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
電話番号：054-221-3084 |
令和4年度住宅用太陽熱利用設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年07月06日
| 対象要件 | 静岡県内の住宅用建物に、要件を満たす強制循環型太陽熱利用設備を設置した個人又は法人（個人事業主を含む）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象経費の1/10、上限10万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2023年03月16日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号：054-221-2978 |
令和4年度 ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金 ＜２次募集＞
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
県内市町（政令指定都市を除く）、中小企業者、非営利団体が対象 対象事業：小水力発電設備、バイオマスエネルギー利用設備、温泉エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
‟ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域循環共生圏に市町が設定する区域内の設備導入の場合 補助額：詳細設計費・機械装置等購入費・工事費の1/3以内 上限額：200万円～1億3000万円（設備により異なる） 上記以外の区域の設備導入の場合 補助額：詳細設計費・機械装置等購入費・工事費の1/4以内 上限額：150万円～9750万円（設備により異なる） |
| 申請期間 |
2022年08月22日〜2022年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年04月04日
| 対象要件 |
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第18条第1項に定める特定連鎖化事業者でない事業者（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たないこと） 政治活動及び宗教活動を主な目的としていない事業者 法人税法第2条第5号に定める公共法人でない事業者 が対象 対象事業：CO2排出量を5％以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
通常枠…3分の1以内、上限200万円・下限20万円 特別枠…3分の2以内、上限600万円・下限20万円 特別枠 CO2削減量が10トンを超えること 2種類以上の複数種別を導入すること 自然（ノンフロン）冷媒機器を導入すること |
| 申請期間 |
令和5年度 詳細情報は令和5年4月上旬公表予定 |
| 問い合わせ先 |
くらし・環境部環境局環境政策課
電話番号：054-221-3781 |
令和5年度ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
政令指定都市を除く県内市町 中小企業、中小企業団体 非営利団体（特定非営利活動法人、土地改良区、市町出資法人等） が対象 対象事業：小水力発電設備・バイオマス熱利用発電設備・温泉熱利用発電設備・温泉付随ガス熱利用発電設備を導入する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域循環共生圏に市町が設定する区域内の設備導入の場合 補助対象経費の2分の1以内、上限4,500万円～1億9,500万円（設備により異なる） 上記以外の区域の設備導入の場合 補助対象経費の4分の1以内、設備導入事業は2,250万円～9750万円（設備により異なる） |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2023年05月15日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
令和5年度水素供給設備整備事業費補助金
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
県内で水素供給設備を設置する法人又は個人に対し燃料電池自動車の普及のため、燃料充填施設である水素供給設備（水素ステーション）の設置を支援することを目的として補助 補助対象：水素供給設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：6分の1以内 上限額：1億円 |
| 申請期間 |
2023年04月18日〜2023年05月10日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
令和5年度 省エネ住宅新築等補助制度
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
戸建て住宅の新築及び戸建て新築住宅を購入する個人 県内中小工務店が施工する住宅である個人 ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅である個人 子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
400,000円 しずおか優良木材等を4m3以上使用した場合、補助金を加算 使用割合50％以上…15,000円／㎥、上限30万円 使用割合50％未満…10,000円／㎥、上限20万円 |
| 申請期間 |
2023年05月15日〜2023年11月30日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
電話番号：054-221-3081 |
令和6年度ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
県内市町（政令指定都市を除く） 中小企業・中小企業団体 非営利団体（特定非営利活動法人・土地改良区・市町出資法人等） が対象 対象設備：小水力発電設備、バイオマス熱利用・発電設備、温泉熱利用・発電設備、温泉付随ガス熱利用・発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
市町が設定する「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域循環共生圏」区域内…助対象経費の2分の1以内、上限4,500万円～1億9,500万円（設備により異なる） 上記以外の区域…補助対象経費の4分の1以内、上限2,250万円～9,750万円（設備により異なる） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月13日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部 産業革新局エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でない事業者（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たないこと） 政治活動及び宗教活動を主な目的としていない事業者 法人税法第2条第5号に定める公共法人でない事業者 原則として、県内にある本社又は支店等の事業所がある事業者が見積先、契約先であり施工を行う事業者 事業実施に関して建設業法等の法令を遵守する事業者 が対象 対象事業：CO2排出量を5%以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
通常枠…3分の1以内。上限200万円、下限20万円 特別枠…2分の1以内。上限600万円、下限20万円 |
| 申請期間 |
2024年05月13日〜2024年06月10日まで 令令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
くらし・環境部環境局環境政策課
電話番号：054-221-3781 |
令和6年度水素供給設備整備事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 | 県内で水素供給設備を設置する法人又は個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備機器費・設計費・設備工事費・工事に係る負担金・その他必要と認める経費の6分の1以内、上限1億円 |
| 申請期間 |
2024年04月22日〜2024年05月24日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
令和6年度 省エネ住宅新築等補助制度
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
一戸建て住宅を新築または購入する個人 県内中小工務店が施工する住宅である個人 ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅である個人 子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
400,000円 しずおか優良木材等を4m3以上使用した場合、補助金を加算 使用割合50％以上…15,000円/㎥、上限30万円 使用割合50％未満…10,000円/㎥、上限20万円 |
| 申請期間 |
2024年05月13日〜2025年03月14日まで 第1期：令和6年5月13日（月曜日）～令和6年11月29日（金曜日） 第2期：令和6年10月15日（火曜日）～令和7年3月14日（金曜日） |
| 問い合わせ先 |
くらし・環境部 建築住宅局 住まいづくり課
電話番号：054-221-3071 |
令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
県内に事業所を有する法人・個人事業主 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でない法人・個人事業主 県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たない法人・個人事業主 政治活動及び宗教活動を主な目的としていない法人・個人事業主 法人税法第2条第5号に定める公共法人でない法人・個人事業主 事業の実施に係る見積先・契約先及び施工を行う事業者が県内にある本社又は支店等の事業所である法人・個人事業主 事業実施に関して建設業法等の法令を遵守する法人・個人事業主 が対象 対象事業：CO2排出量を5％以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【脱炭素スタート枠】年間エネルギー使用量（原油換算）300kl未満の事業所…補助率3分の1以内。上限200万円、下限20万円 【大規模削減枠】年間エネルギー使用量（原油換算）300kl以上1,500kl未満の事業所…補助率2分の1以内。上限1,000万円、下限20万円 |
| 申請期間 |
2025年04月15日〜2025年05月15日まで |
| 問い合わせ先 |
くらし・環境部 環境局 環境政策課
電話番号：054-221-3781 |
ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
県内市町（政令指定都市を除く）、中小企業、中小企業団体、非営利団体（特定非営利活動法人・土地改良区・市町出資法人等）が対象 対象設備：バイオマスエネルギー利用設備、小水力発電設備、温泉エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域内：補助対象経費の2分の1以内、上限4,500万円～19,500万円 ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域外：補助対象経費の4分の1以内、上限2,250万円～9,750万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年05月15日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
令和7年度 省エネ住宅新築等補助制度
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
一戸建て住宅を新築または購入する個人 県内中小工務店が施工する住宅である個人 ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅である個人 子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
400,000円 |
| 申請期間 |
2025年05月19日〜2026年03月13日まで 第1期：令和7年5月19日（月曜日）から令和7年10月15日（水曜日）まで 第2期：令和7年11月4日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
くらし・環境部 建築住宅局 住まいづくり課
電話番号：054-221-3071 |
令和7年度水素供給設備整備事業費補助金
情報確認日：2025年06月26日
| 対象要件 | 県内で水素供給設備を設置する法人又は個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備機器費・設計費・設備工事費・工事に係る負担金・その他必要と認める経費の6分の1以内、上限1億円 |
| 申請期間 |
2025年05月23日〜2025年06月10日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
伊豆の国市で利用できる補助金
エコアクション21取得事業者支援補助金
情報確認日：2024年06月20日
| 対象要件 | 市内でエコアクション21を認証取得した本社または事業所がある事業者、平成23年4月1日以降に認証取得した事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | エコアクション21の認証・登録に要した経費の10分の10以内とし、5万円を限度。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0558-76-8002 |
住宅用新エネルギー機器導入補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住し、又は実績報告書提出までに居住する予定の市内の住居（賃貸借を除く）に新規で補助対象機器を設置しようとする個人（補助対象機器が設置されている新築の住宅を購入する方を含む） 過去に、市から同種の補助金等の交付を受けたことがない個人 が対象 対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1kwhにつき、20,000円を乗じた額、上限60,000円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）…上限50,000円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…上限50,000円 ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）…上限50,000円 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）…上限10,000円 |
| 申請期間 |
2022年03月10日まで 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0558-76-8002 |
住宅用新エネルギー機器導入補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年03月13日
| 対象要件 |
自ら居住し、又は実績報告書提出までに居住する予定の市内の住居（賃貸借を除く）に新規で補助対象機器を設置しようとする個人（補助対象機器が設置されている新築の住宅を購入する方を含む） 過去に、市から同種の補助金等の交付を受けたことがない個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…補助対象経費の10分の10以内とし、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1kwhにつき、20,000円を乗じた額。上限60,000円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）…補助対象経費の10分の10以内とし、上限50,000円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…補助対象経費の10分の10以内とし、上限50,000円 ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）…補助対象経費の10分の10以内とし、上限50,000円 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）…補助対象経費の10分の10以内とし、上限10,000円 |
| 申請期間 |
2023年03月10日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
環境企画課
電話番号：0558-76-8002 |
新エネルギー機器等導入事業費補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年08月17日
| 対象要件 |
自ら居住し、又は実績報告書提出までに居住する予定の市内の住居（賃貸借を除く）に補助対象機器を設置しようとする個人（補助対象機器が設置されている新築の住宅を購入す個人を含む） 過去に、市から同種の補助金等の交付を受けたことがない個人 実績報告書提出時に伊豆の国市民である個人 自動車検査証上の所有者であり、かつ使用者となる個人 自らの住所を使用の本拠とする車両を購入する個人 が対象 対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、クリーンエネルギー自動車（CE車） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1kwhにつき、2万円を乗じた額。上限6万円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）…上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…上限5万円 ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）…上限5万円 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）…上限1万円 クリーンエネルギー自動車（CE車）…上限5万円 |
| 申請期間 |
2024年03月08日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0558-76-8002 |
新エネルギー機器等導入事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月21日
| 対象要件 |
自ら居住し、又は実績報告書提出時までに居住する予定の市内の住居（賃貸借を除く）に補助対象機器を設置しようとする個方（補助対象機器が設置された新築の建売住宅を購入する者も含む） 自動車検査証上の所有者（所有権留保付ローンでの車両購入により販売店、ローン会社等が当該車両を所有する場合を含む）であり、かつ使用者となる個人。 自らの住所を使用の本拠とする車両を購入する個人 過去に市から同種の補助金等の交付を受けたことがない個人 実績報告書提出時に伊豆の国市民である個人 が対象 対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…出力1キロワットにつき2万円を乗じた額、上限6万円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）…上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…上限5万円 ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）…上限5万円 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）…上限1万円 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）…上限5万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月10日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0558-76-8002 |
新エネルギー機器等導入事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
自ら居住し、又は実績報告書提出時までに居住する予定の市内の住居に補助対象機器を設置しようとする個人 自動車検査証上の所有者であり、かつ使用者となる個人 自らの住所を使用の本拠とする車両を購入する個人 過去に市から同種の補助金等の交付を受けたことがない個人 実績報告書提出時に伊豆の国市民である個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、エネファーム、リチウムイオン蓄電池、V2H、HEMS、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド（PHV）、燃料電池自動車（FCV） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1キロワットにつき、2万円を乗じた額、上限6万円 エネファーム…上限5万円 リチウムイオン蓄電池…上限5万円 V2H…上限5万円 HEMS…上限1万円 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド（PHV）・燃料電池自動車（FCV）…上限5万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月10日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0558-76-8002 |
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