省エネ関連の補助金（東京都千代田区）

東京都千代田区（省エネに関する補助金）

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東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26～令和5年度)	東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。 ※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。 【補助事業】 ・家庭の省エネムーブメント促進事業 ・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業 ・賢い節電のためのLED活用事業 ・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業 ・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業 その他詳細はHP参照
受けられる補助金	補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。
申請期間	2014/4/1～ 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から令和6年3月31日までとする。
問い合わせ先	環境局総務部環境政策課区市町村連携担当 TEL： 03-5388-3404

東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付	商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:LED街路灯の設置
受けられる補助金	補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付	東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金	補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付	東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金	補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。
申請期間	2017/4/1～2022/3/31
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和元年度)	東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金	戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり70万円 集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり30万円 太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。 ※今年度の正式な事業日程は確定次第お知らせします。
申請期間	本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。 事前申請受付期間 第1回【確定】　令和元年10月1日から 　　　　　　　　　令和元年10月7日まで 第2回【確定】　令和元年11月18日から 　　　　　　　　　令和元年11月22日まで 第3回【確定】　令和2年1月6日から 　　　　　　　　　令和2年1月10日まで 第4回【確定】　令和2年2月17日から 　　　　　　　　　令和2年2月21日まで 交付申請期間 第1回【確定】　【戸建】令和2年1月15日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年5月15日まで 第2回【確定】　【戸建】令和2年3月1日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年6月1日まで 第3回【確定】　【戸建】令和2年5月20日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年7月20日まで 第4回【確定】　【戸建】令和2年6月2日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年9月2日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

東京ゼロエミポイント	対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。 対象機器：エアコン（統一省エネラベル4つ星以上）、冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星以上）、高効率給湯器
受けられる補助金	商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。 ※詳細はHP参照 エアコン（統一省エネラベル4つ星以上） 冷房能力 2.2キロワット以下：12,000ポイント 2.4キロワット～2.8キロワット：15,000ポイント 3.6キロワット以上：19,000ポイント 冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星） 定格内容積 250リットル以下　：11,000ポイント 251リットル～500リットル　：13,000ポイント 501リットル以上 ：21,000ポイント 高効率給湯器 エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器　：10,000ポイント
申請期間	2019/10/1～2021/3/31
問い合わせ先	環境局地域エネルギー課 TEL： 03-5388-3533

事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業(令和2年度)	再生可能エネルギー由来水素活用設備を都内の事業所に新たに設置し、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池のいずれかを導入する(既に導入している場合を含みます。)都内に事業所又は事務所を有する事業者が対象。
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1の額の内、国やその他団体の補助金の額を控除した額、上限は50Nm3/日以上の水素製造能力を有する設備で3億7千万円、50Nm3/日未満の水素製造能力を有する設備では1億円
申請期間	2020/4/1～2020/9/30
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5159

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和2年度)	都内の建築物において、業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等を設置する民間事業者が対象。 助成対象機器:(1)業務・産業用燃料電池(2)純水素型燃料電池(3)水素供給インフラ(4)水素エネマネ設備(5)熱電融通インフラ
受けられる補助金	(1)業務・産業用燃料電池　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は5kW超:3億3,300万円、1.5～5kW以下:1,300万円 (2)純水素型燃料電池　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は3.5kW超:8,700万円、3.5kW以下:1,600万円 (3)水素供給インフラ　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は2億4,000万円 (4)水素エネマネ設備　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は8,000万円 (5)熱電融通インフラ　助成率2分の1(国等の補助制度と併用する場合は、経費の3分の2からその額を控除した額又は経費の6分の1のうちいずれか低い額)、上限は1億円(国等の補助制度と併用する場合の上限額は3,300万円)
申請期間	2020/4/1～2021/3/31
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

令和2年度クールスポット創出支援事業	区市町村・事業者(法人・個人)が対象。 対象設備 ・人が自由に出入りできる場所または公共交通機関の施設等に整備する設備であること ・暑熱環境を緩和する効果を有する暑熱対応設備であること ・人が通行や休憩等をする際の暑さを緩和することを主な目的とするもの ・令和3年(2021年)3月15日までに設置工事を完了するもの
受けられる補助金	対象経費の2分の1、上限は500万円
申請期間
問い合わせ先	環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課 TEL： 03-5388-3566

都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業(2019年度)	・普及の初期段階にある新たな再エネ技術として、ソーラーロード・床発電等の振動発電を設置する。 ・設置場所の近くで事業内容を分かりやすく掲示する。 ・設置した設備の創エネルギー効果及び省エネルギー効果の測定及び見学者等へのアンケートを実施する。 ・結果等を広く発信することで、新たな再エネ技術の普及促進を図る。
受けられる補助金
申請期間	2019/8/29～2019/9/19 事業期間:令和元年度から令和2年度まで(予定)
問い合わせ先	環境局地球環境エネルギー部計画課 TEL： 03-5388-3563

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和2年度)	定置式の水素供給設備を都内に設置し、又は移動式の水素供給設備を都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金	＜増設・改修等＞ [増設・改修] 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額 [障壁] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3000万円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額 [撤去又は移設] ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額 ＜新規整備＞ 【燃料電池バス対応】 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 【定置式の水素供給設備】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に５分の４を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 【移動式の水素供給設備】 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
申請期間	2020/5/29～2021/3/31
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5159

自家消費プラン事業(令和2年度)	都内の住宅において新規に設置される、蓄電容量1kWh当たり20万円以下である蓄電池システム(未使用品)の所有者が対象。太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが条件。
受けられる補助金	機器費の2分の1、1戸当たりの上限は蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり10万円を乗じた額と60万円のいずれか小さい額
申請期間	～2021/3/31 ※申請受付開始時期は、令和2年秋頃を予定しています。
問い合わせ先	自家消費プランヘルプデスク TEL： 03-5990-5086

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和2年度)	中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金	【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円 【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円
申請期間	2020/7/6～2021/1/15
問い合わせ先	事業支援チーム TEL： 03-5990-5089

令和2年度千代田区省エネルギー改修等助成制度	区内の住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う個人や事業者が対象。 対象機器:LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム(エネファーム)、窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)、省エネ診断後の設備改修、空調等 ※詳細はHPを参照
受けられる補助金	住宅:対象経費の20%、上限は合計75万円 マンション共用部:対象経費の20%、上限150万円(～100戸)、上限300万円(101～200戸)、上限450万円(201戸～) 事業所ビル:対象経費の20%、上限は150万円 ※詳細はHPを参照
申請期間	～2021/2/15
問い合わせ先	環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 TEL： 03-5211-4256

令和2年度千代田区ヒートアイランド対策助成制度	区内の建物に対して、屋上に高反射率塗料や熱交換塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置の設置などを行う個人・事業者が対象。
受けられる補助金	高反射率塗料・熱交換塗料(屋上):助成対象経費の50%または塗布面積×2,000円/平方メートルのいずれか低い額、上限は30万円 日射調整フィルム・窓用コーティング材:助成対象経費の50%または塗布面積×4,500円/平方メートルのいずれか低い額、上限は30万円 ドライ型ミスト発生装置:助成対象経費の50%、上限は100万円 ドライ型ミスト発生装置(レンタル):助成対象経費の50%、上限は50万円 ※詳細はHPを参照
申請期間	～2021/2/15
問い合わせ先	環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 TEL： 03-5211-4256

令和2年度千代田区低炭素建築物助成制度	区内で新築建物を建てる際に、環境負荷価値の高い低炭素建物を建築する場合に費用の助成を行う。 千代田エコシステム(CES)、ISO14001シリーズ、エコアクション21等の環境マネジメントシステムに取り組んでいることが条件。
受けられる補助金	(エネルギー利用による)CO2削減量25万円/トン、上限は1千万円
申請期間	令和2年度
問い合わせ先	環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 TEL： 03-5211-4256

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