省エネ関連の補助金（東京都国分寺市）

省エネ・東京都国分寺市の補助金

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スマートマンション導入促進事業(平成26～30年度)	都内集合住宅において、一般社団法人環境共創イニシアチブ(ＳＩＩ)の交付決定を受けた対象システムを設置する全戸の所有者、管理組合、助成対象設備を所有する事業者が対象。
受けられる補助金	導入に要する経費の2分の1(国の補助を含めた上限)
申請期間	2015/9/1～2018/4/27 平成26年度～平成30年度
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業(平成26～35年度)	東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。 【補助事業】 ・民間団体等との連携による家庭の省エネルギー対策事業 ・ポイントプログラムを活用した家庭の省エネルギー対策事業 ・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業 ・賢い節電のためのLED活用事業 ・地中熱利用の促進事業 ・間伐材等の木質バイオマスエネルギー利用の促進事業 ・小水力発電導入の促進事業 ・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業 ・地域のポテンシャルに応じた太陽エネルギー活用普及促進事業
受けられる補助金	補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。
申請期間	本事業の実施期間は、平成26年4月1日から平成36年3月31日までとする。
問い合わせ先	環境局総務部環境政策課区市町村連携担当 TEL： 03-5388-3404

集合住宅等太陽熱導入促進事業補助金(平成23～29年度)	補助対象となる太陽熱利用システムを都内の新築住宅に設置する住宅供給事業者が対象。 対象事業：集合住宅に対象システムを設置する事業、戸建の集合体に対象システムを設置する事業、標準提案による戸建群に対象システムを設置する事業が対象。
受けられる補助金	補助対象経費（国及び区市町村が交付する補助金その他交付金を受ける場合は、当該給付金を控除した額）の2分の1、上限は当該事業における総戸数に50万円を乗じて得た額。
申請期間	平成23年度から平成29年度まで
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター TEL： 03-5388-3466

家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業	都内の住宅において新規に設置される助成対象機器(未使用品)の所有者(国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く。)が対象。 助成対象機器:蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム
受けられる補助金	蓄電池システム:機器費の6分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額。 　(ア)4万円/kWhに、蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 　(イ)24万円 ビークル・トゥ・ホームシステム:機器費の8分の1、1台当たりの上限額は5万円 家庭用燃料電池(エネファーム):機器費の5分の1、1台当たり上限額は次のとおり 　・戸建住宅に設置する場合10万円 　・集合住宅に設置する場合15万円 太陽熱利用システム:機器費、工事費の3分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額 　(ア)1㎡6万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 　(イ)・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり24万円 　　　・集合住宅に設置する場合は1戸当たり15万円
申請期間	2016/6/27～ 平成28年6月27日（月）から平成32年3月31日（火）まで 事前申請:平成31年10月1日（火）から平成32年3月31日（火）まで 特例申請:平成28年6月27日（月）から平成32年3月31日（火）まで
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5086

中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業(平成29年度)	中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)が対象。 対象機器:ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明器具、空気調和設備
受けられる補助金	助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
申請期間	2017/4/3～2018/3/30
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

東京都政策課題対応型商店街事業費補助金(平成29年度)	【政策課題対応型商店街事業】 商店街、区市町村単位の商店街連合会が対象。 対象事業:LED街路灯の設置、街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換、ドライミストの導入
受けられる補助金	5分の4以内、上限は1億2千万円
申請期間	2017/6/1～2017/6/8
問い合わせ先	産業労働局商工部地域産業振興課 TEL： 03-5320-4756

グリーンリース普及促進事業(第2回募集)(平成29年度)	都内の中小テナントビルを所有し、中小企業基本法に定める中小企業者で大企業が実質的な経営に参加していない者、または中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり資本金10億円以上の者が実質的な経営に参加していない者が対象。 上記と共同申請するESCO事業者やリース事業者も対象。
受けられる補助金	グリーンリース契約のための調査費用:助成対象経費の2分の1、上限は100万円 グリーンリース契約に基づく設備改修費用:助成対象経費の2分の1、上限は4千万円
申請期間	2017/4/24～2017/7/31 第3回募集は今年度秋頃を予定
問い合わせ先	事業支援チーム TEL： 03-5990-5089

スマートエネルギーエリア形成推進事業(平成29年度)(第1回)	コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラを設置しようとする民間事業者が対象。 ※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金	CGS(熱電融通インフラと新たに接続する場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円 CGS(CGSのみ設置する場合:CGSの設置に要する経費の4分の1以内、上限は1億円 熱電融通インフラ:熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 国の補助制度と併用可能
申請期間	2017/5/31～2017/7/31
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(第1回)(平成29年度)	自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する民間事業者が対象。 補助対象設備:自家消費型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、蓄電池、バイオマス発電）、再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、温度差熱、バイオマス熱利用、太陽熱利用）
受けられる補助金	補助率3分の1、国等の補助金と併給する場合は、合計3分の2以内、上限は5千万円 ※詳細はHPを参照
申請期間	2017/5/31～2018/1/31 平成28年度から平成31年度まで(4年間) ※公募は、毎年度行う。
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業(平成29年度)	再生可能エネルギー由来水素活用設備を都内の事業所に新たに設置し、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池のいずれかを導入する(既に導入している場合を含みます。)都内に事業所又は事務所を有する事業者が対象。
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1の額の内、国やその他団体の補助金の額を控除した額、上限は50Nm3/日以上の水素製造能力を有する設備で3億7千万円、50Nm3/日未満の水素製造能力を有する設備では1億円
申請期間	2017/5/15～2017/6/2 ※次回は8月頃募集予定。
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068

燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業(平成29年度)	【土地賃借料】 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金(以下「国補助」という。)の交付決定を受けており、国補助の交付を受けた水素供給設備の運営に必要な都内の土地を賃借して、当該水素供給設備を継続して運営している大規模事業者及び中小事業者が対象。 【設備運営費】 国補助の交付決定を受けており、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」に係る補助金(以下「国活動費補助金」という。)の交付決定を受けた都内の水素供給設備を継続して運営している大規模事業者及び中小事業者が対象。
受けられる補助金	【土地賃借料】 水素供給用地の賃借料の2分の1に水素供給設備の運営の実績に応じた係数を乗じた額 【設備運営費】 •大規模事業者 助成対象経費から水素供給設備の種類及び供給方式の種別に応じ、実施要綱別表1の金額の欄に掲げる額を差し引いた額の2分の1の額 •中小事業者 助成対象経費から水素供給設備の種類及び供給方式の種別に応じ、実施要綱別表1の金額の欄に掲げる額を差し引いた額
申請期間	2017/6/23～
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(平成29年度)	一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金(以下「国補助」という。)の交付決定及び額の確定を受けており、定置式の水素供給設備を都内に設置し、又は移動式の水素供給設備を都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金	【燃料電池バス対応】 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 【定置式の水素供給設備】 •大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助交付額を差し引いた金額 •中小事業者 助成対象経費の合計金額から国補助交付額を差し引いた金額 【移動式の水素供給設備】 助成対象経費の合計金額から国補助交付額を差し引いた金額
申請期間	2017/6/23～
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(平成29年度)	都内の建築物において、業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等を設置する民間事業者が対象。 対象機器 (1)業務・産業用燃料電池 (2)純水素型燃料電池 (3)水素供給インフラ (4)水素エネマネ設備 (5)熱電融通インフラ
受けられる補助金	(1)業務・産業用燃料電池　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は5kW超:3億3,300万円、1.5～5kW以下:1,300万円 (2)純水素型燃料電池　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は3.5kW超:8,700万円、3.5kW以下:1,600万円 (3)水素供給インフラ　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は2億4,000万円 (4)水素エネマネ設備　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は8,000万円 (5)熱電融通インフラ　助成率2分の1(国等の補助制度と併用する場合は、経費の3分の2からその額を控除した額又は経費の6分の1のうちいずれか低い額)、上限は1億円(国等の補助制度と併用する場合の上限額は3,300万円)
申請期間	2017/7/3～2018/3/30 平成29年度から平成31年度まで(3年間) ※公募は、毎年度行います。
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業(平成29年度)	都内のバス停留所において太陽光発電システム等を設置する、都内のバス停留所を整備する事業者が対象。 対象設備:太陽光発電設備及び蓄電池 ※併設する場合、スマートフォン等への充電設備、Wi-Fi設備なども対象となる。
受けられる補助金	助成率10分の10、上限は600万円/基 ※平成30年度以降は、助成率4分の3、上限は450万円/基の予定。
申請期間	2017/7/28～2018/3/30 事業期間:平成29年度から平成31年度までの3年間
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金(平成29年度)	市内に住所を有している個人で、未使用の助成対象機器を自身で居住している市内の住宅に自家用として新たに設置する個人が対象。 対象設備:住宅用太陽光発電機器、住宅用燃料電池コージェネレーション機器(エネファーム)、住宅用ガス発電給湯器(エコウィル)
受けられる補助金	住宅用太陽光発電機器:2万円/kw、上限は8万円 住宅用燃料電池コージェネレーション機器(エネファーム):4万円 住宅用ガス発電給湯器(エコウィル):2万円
申請期間	2017/4/3～
問い合わせ先	まちづくり部　まちづくり計画課　計画担当 TEL： 042-328-2192