省エネ関連の補助金（東京都国分寺市）

省エネ・東京都国分寺市の補助金

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スマートマンション導入促進事業(平成26～30年度)	都内集合住宅において、一般社団法人環境共創イニシアチブ(ＳＩＩ)の交付決定を受けた対象システムを設置する全戸の所有者、管理組合、助成対象設備を所有する事業者が対象。
受けられる補助金	導入に要する経費の2分の1(国の補助を含めた上限)
申請期間	2015/9/1～2018/4/27 平成26年度～平成30年度
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26～35年度)	東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。 ※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。 【補助事業】 ・家庭の省エネムーブメント促進事業 ・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業 ・賢い節電のためのLED活用事業 ・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業 ・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業 その他詳細はHP参照
受けられる補助金	補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。
申請期間	本事業の実施期間は、平成26年4月1日から平成36年3月31日までとする。
問い合わせ先	環境局総務部環境政策課区市町村連携担当 TEL： 03-5388-3404

家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業(平成28～31年度)	都内の住宅において新規に設置される助成対象機器(未使用品)の所有者(国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く。)が対象。 助成対象機器:蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム
受けられる補助金	蓄電池システム:機器費の6分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額。 　(ア)4万円/kWhに、蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 　(イ)24万円 ビークル・トゥ・ホームシステム:機器費の8分の1、1台当たりの上限額は5万円 家庭用燃料電池(エネファーム):機器費の5分の1、1台当たり上限額は次のとおり 　・戸建住宅に設置する場合10万円 　・集合住宅に設置する場合15万円 太陽熱利用システム:機器費、工事費の3分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額 　(ア)1㎡6万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 　(イ)・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり24万円 　　　・集合住宅に設置する場合は1戸当たり15万円
申請期間	2016/6/27～ 平成28年6月27日（月）から平成32年3月31日（火）まで 事前申請:平成31年10月1日（火）から平成32年3月31日（火）まで 特例申請:平成28年6月27日（月）から平成32年3月31日（火）まで
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5086

既存住宅における高断熱窓導入促進事業(平成29年～31年度)	所有する都内の既存住宅に設置されている窓を高断熱窓に改修する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者が対象。
受けられる補助金	助成対象経費の6分の1、上限は1住戸当たり50万円 ※ただし、助成対象経費に国からの 補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とする。
申請期間	2017/8/28～2020/3/31 平成29年～31年度まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

東京都政策課題対応型商店街事業費補助金(平成30年度)	商店街及び商店街連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所、民間事業者及び特定非営利法人等が対象。 【政策課題対応型商店街事業】 補助対象事業:①LED街路灯の設置②ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置③街路灯のランプのLEDランプへの交換④アーケードの照明のLED照明への交換⑤微細ミストの導入
受けられる補助金	補助対象経費の5分の4以内、上限は1億2千万円
申請期間	2018/6/1～2018/6/8 微細ミストの導入の先行受付:平成30年4月2日(月)～11日(水)終了
問い合わせ先	産業労働局商工部地域産業振興課 TEL： 03-5320-4756

東京都水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(平成30年度)	都内の建築物において、業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等を設置する民間事業者が対象。 助成対象機器(1)業務・産業用燃料電池(2)純水素型燃料電池(3)水素供給インフラ(4)水素エネマネ設備(5)熱電融通インフラ
受けられる補助金	(1)業務・産業用燃料電池　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は5kW超:3億3,300万円、1.5～5kW以下:1,300万円 (2)純水素型燃料電池　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は3.5kW超:8,700万円、3.5kW以下:1,600万円 (3)水素供給インフラ　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は2億4,000万円 (4)水素エネマネ設備　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は8,000万円 (5)熱電融通インフラ　助成率2分の1(国等の補助制度と併用する場合は、経費の3分の2からその額を控除した額又は経費の6分の1のうちいずれか低い額)、上限は1億円(国等の補助制度と併用する場合の上限額は3,300万円)
申請期間	2018/4/2～2019/3/29 平成29年度から平成31年度まで(3年間) ※公募は、毎年度行います。
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(平成30年度)	自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する民間事業者が対象。 補助対象設備:自家消費型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電、蓄電池）、再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造）
受けられる補助金	補助率3分の1、国等の補助金と併給する場合は、合計3分の2以内、上限は5千万円 ※詳細はHPを参照
申請期間	2018/5/7～2019/3/29 平成28年度から平成31年度まで(4年間) ※公募は、毎年度行う。
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業(平成30年度)	都内のバス停留所において太陽光発電システム等を設置する、都内のバス停留所を整備する事業者が対象。 対象設備:太陽光発電設備及び蓄電池 ※併設する場合、スマートフォン等への充電設備、Wi-Fi設備なども対象となる。
受けられる補助金	助成率4分の3、上限は上屋型バス停への設置:450万円/基、建築物ではないポール型のバス停への設置:37.5万円/基
申請期間	2018/5/7～2019/3/29 事業期間:平成29年度から平成31年度までの3年間
問い合わせ先	創エネ支援チーム　バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業担当 TEL： 03-5990-5066

スマートエネルギーエリア形成推進事業(平成30年度)(第1回)	コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラを設置しようとする民間事業者が対象。 ※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金	CGS(熱電融通インフラと新たに接続する場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円 CGS(CGSのみ設置する場合):CGSの設置に要する経費の4分の1以内、上限は1億円 熱電融通インフラ:熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 国の補助制度と併用可能
申請期間	2018/5/29～2018/7/31
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

東京都中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業(平成30年度)	中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)が対象。 対象機器:ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明器具、空気調和設備
受けられる補助金	助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
申請期間	～2019/3/29
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

集合住宅における充電設備等導入促進事業(平成30年度)	都内の集合住宅の全戸の所有者又は管理組合(新築された集合住宅であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築主とする。)、管理組合等の許諾を得て、当該集合住宅の居住者が専ら使用する助成対象設備を設置し、所有するリース事業者、カーシェリング事業者等が対象。 助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金	(1)充電設備 ア.充電設備購入費(V2H充電設備を除く。) 購入価格から国補助事業の補助金額を差し引いた額と国補助事業において充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額のいずれか低い方の金額 イ.充電設備購入費（V2H充電設備に限る。) 購入価格から国補助事業の補助金額を差し引いた額と国補助事業において充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額の2分の1の額のいずれか低い方の金額 ウ.充電設備設置工事費 工事費から国補助事業の補助金額を差し引いた額、上限は81万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池の設備購入費及び設置工事費 助成対象経費の合計金額に10分の10を乗じた額、上限は1千万円
申請期間	2018/6/11～2019/3/29
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068

東京都駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業(平成30年度)	鉄道事業者等が対象。 助成対象設備:太陽光発電及び情報発信用デジタルサイネージ(必須)、蓄電池 ※デジタルサイネージは、既存設備の利用も可
受けられる補助金	対象設備の設置に要する設計費、設備費、工事費の合計額の3分の2、上限は1駅当たり2億円。
申請期間	2018/7/18～2019/3/29
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

東京都事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業(平成30年度)	再生可能エネルギー由来水素活用設備を都内の事業所に新たに設置し、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池のいずれかを導入する(既に導入している場合を含みます。)都内に事業所又は事務所を有する事業者が対象。
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1の額の内、国やその他団体の補助金の額を控除した額、上限は50Nm3/日以上の水素製造能力を有する設備で3億7千万円、50Nm3/日未満の水素製造能力を有する設備では1億円
申請期間	2018/7/2～2019/3/29
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068

区市町村との連携による地域環境力活性化事業(平成30年度)	都内の区市町村が実施する地域の多様な主体との連携や、地域特性・地域資源の活用等、地域の実情に即した取組のうち、東京の広域的環境課題の解決に資するものに対して支援を実施する。 補助対象事業:家庭の省エネムーブメント促進事業ほか ホームページ参照
受けられる補助金	補助対象経費の2分の1、上限は5億円
申請期間	2018/9/14～2018/11/20
問い合わせ先	区市町村連携支援担当 TEL： 03-5990-5069

グリーンリース普及促進事業(第5回募集)(平成30年度)	都内の中小テナントビルを所有し、中小企業基本法に定める中小企業者で大企業が実質的な経営に参加していない者、または中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり資本金10億円以上の者が実質的な経営に参加していない者が対象。 上記と共同申請するESCO事業者やリース事業者も対象。
受けられる補助金	グリーンリース契約のための調査費用:助成対象経費の2分の1、上限は100万円 グリーンリース契約に基づく設備改修費用:助成対象経費の2分の1、上限は4千万円(調査費含む)、ただしビル共用部分の照明をLED化する場合は上限4千250万円
申請期間	2018/10/1～2019/1/15
問い合わせ先	事業支援チーム TEL： 03-5990-5089

国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金(平成30年度)	市内の建築物を住宅用として所有している個人および法人で新たに住宅用太陽光発電機器等を設置する個人が対象。 対象設備:住宅用太陽光発電機器、住宅用燃料電池コージェネレーション機器(エネファーム)
受けられる補助金	住宅用太陽光発電機器:2万円/kw、上限は8万円 住宅用燃料電池コージェネレーション機器(エネファーム):4万円
申請期間	2018/4/2～2019/3/29
問い合わせ先	まちづくり部　まちづくり計画課　計画担当 TEL： 042-328-2192

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