省エネ関連の補助金(東京都 武蔵村山市)

東京都 武蔵村山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

東京都で利用できる補助金

東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。

対象事業:LED街路灯の設置
受けられる補助金
補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先 東京都
電話番号:03-5321-1111
情報の修正連絡

東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。

対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金
補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先 東京都
電話番号:03-5321-1111
情報の修正連絡

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第29条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。

【補助対象事業】
ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業
照明器具のLED化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。

イ 環境負荷低減事業
二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金
補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。
詳細はHP参照。
申請期間 2017年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 東京都
電話番号:03-5321-1111
情報の修正連絡

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金
戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり50万円
集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり20万円
太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。
申請期間 2022年02月28日〜2022年03月04日まで
本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。

<令和2年度申請受付スケジュール>
第3回【確定】
事前申請受付期間 令和2年10月19日から令和2年10月23日まで
交付申請期間 【集合】令和3年10月14日まで(再々々延長)

第4回【確定】
事前申請受付期間 令和2年12月7日から令和2年12月11日まで
交付申請期間 【集合】令和3年12月17日まで(再々々延長)

第5回【確定】
事前申請受付期間 令和3年3月1日から令和3年3月5日まで
交付申請期間 【戸建】令和3年9月24日まで(再延長)
          【集合】令和3年12月21日まで(再延長)


<令和3年度申請受付スケジュール(予定)>
第1回【確定】
交付申請受付期間 令和3年6月7日から令和3年6月11日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年11月12日まで
                   【集合】令和4年2月4日まで

第2回【確定】
交付申請受付期間 令和3年7月12日から令和3年7月16日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年11月22日まで
                   【集合】令和4年2月18日まで

第3回【確定】
交付申請受付期間 令和3年8月16日から令和3年8月20日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年12月2日まで
                   【集合】令和4年3月2日まで

第4回【確定】
交付申請受付期間 令和3年9月27日から令和3年10月1日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年1月13日まで
                   【集合】令和4年4月13日まで

第5回【確定】
交付申請受付期間 令和3年11月1日から令和3年11月5日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年2月17日まで
                   【集合】令和4年5月18日まで

第6回【確定】
交付申請受付期間 令和3年12月6日から令和3年12月10日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年3月24日まで
                   【集合】令和4年6月22日まで

第7回【確定】
交付申請受付期間 令和4年1月24日から令和4年1月28日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年5月16日まで
                   【集合】令和4年8月15日まで

第8回【確定】
交付申請受付期間 令和4年2月28日から令和4年3月4日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年6月16日まで
                   【集合】令和4年9月14日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の既存住宅に設置されている窓及びドアを、高断熱窓及び高断熱ドアに改修する場合、その経費の一部を助成する。都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者等が対象。
受けられる補助金
【申請受付日が令和3年12月31日までのもの】
助成対象経費の1/6
上限額…窓・ガラス→1住戸あたり500,000円 ドア→1住戸あたり80,000円

【申請受付日が令和4年1月1日から令和4年3月31日までのもの】
助成対象経費の1/3
上限額…窓・ガラス→1住戸あたり1,000,000円 ドア→1住戸あたり160,000円
申請期間 2020年07月15日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の住宅に、新たに太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を助成する。
受けられる補助金
【太陽熱利用システム】
機器費、工事費の2分の1、1住戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額
(ア)1住戸当たり45万円
(イ)1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額

【地中熱利用システム】
機器費工事費の2分の1、上限額は、地中熱利用システム1台当たり150万円、ただし戸建への設置は1台が上限
申請期間 2020年07月15日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 スマエネチーム
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金
機器費の5分の1、上限は以下の通り。
PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)
SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)

※令和3年度における上限額
申請期間 2022年03月31日まで
【一般申請】交付申請期限
PEFC:令和4年3月31日
SOFC:令和6年3月31日

電子申請は令和3年10月1日からスタート
※詳細はHP参照
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者
又は熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者が対象。
※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金
CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円
CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。

対象機器:エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)、冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星以上)、高効率給湯器
受けられる補助金
商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。
※詳細はHP参照

エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)
冷房能力
2.2キロワット以下:12,000ポイント
2.4キロワット~2.8キロワット:15,000ポイント
3.6キロワット以上:19,000ポイント

冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星)
定格内容積
250リットル以下:11,000ポイント
251リットル~500リットル:13,000ポイント
501リットル以上:21,000ポイント

高効率給湯器
エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント
申請期間 2022年03月31日まで
申請受付期限1年間延長しました。
問い合わせ先 東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号:0570-005-083
情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金
中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月31日まで
事業年度は令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
令和4年1月11日から令和3年度の交付申請書受付を再開
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

令和3年度 LED照明等節電促進助成金(5月募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象
※製造業以外は対象外
受けられる補助金 上限額は15,000,000円

助成対象経費の2分の1以内、上限は1,500万円(下限は30万円)
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月20日まで
申請スケジュールは以下の通り
7月募集:令和3年7月12日(月)~15日(木)
9月募集(予定):令和3年9月13日(月)~16日(木)
11月募集(予定):令和3年11月15日(月)~18日(木)
1月募集(予定):令和4年1月18日(火)~21日(金)
問い合わせ先 企画管理部 設備支援課
電話番号:03-3251-7889
情報の修正連絡

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金
【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円
【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円
申請期間 2021年05月27日〜2022年02月28日まで
メールでの申請受付開始
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象

対象設備
【換気設備(更新・増設・新設を対象)】
①高効率換気設備
②熱交換型換気設備
③換気・空調一体型設備

【高効率空調設備(更新のみ対象)】
①電気式パッケージ形空調機
②ガスヒートポンプ式空調機
③中央熱源式空調機
④ルームエアコン

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は10,000,000円

助成対象経費の3分の2、上限は1千万円
(申請受付日が令和4年1月1日から令和4年2月28日までのもの)
※令和3年4月1日から同年7月6日までに契約・発注し発生した経費における助成金額は、助成対象経費の2分の1とする
申請期間 2021年07月07日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金
業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの)
助成対象経費の2/3(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額)
上限:333,000円/台

業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの)
助成対象経費の2/3(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額)
上限:13,000円/台
申請期間 2021年06月28日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 民間事業者及び都内の区市町村が対象
受けられる補助金
再生可能エネルギー由来水素活用設備
助成対象経費の1/2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・3億7,000万円(5Nm³/時間超)
・1億円(5Nm³/時間以下)

純水素型燃料電池
助成対象経費の2/3の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・1台あたり8,700万円(3.5kW超)
・1台あたり1,600万円(3.5kW以下)
申請期間 2021年06月28日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金
<増設・改修、障壁の設置等>
[増設・改修]
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額

[障壁]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額

[キャノピーの設置]
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額

[撤去又は移設]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額

[土地の造成]
助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額

[水素供給設備の設置に伴う損失経費]
助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額


<新規整備>
[燃料電池バス対応の場合]
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額

[その他の場合]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
※水素供給能力等により、上限額が定められています。
申請期間 2021年07月29日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組を行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。

助成対象設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
受けられる補助金 上限額は200,000,000円

助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間 2021年08月23日〜2022年03月31日まで
令和3年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象

助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
受けられる補助金 上限額は200,000,000円

助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金
中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和4年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金
業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの)
助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)
助成上限額(千円):333,000

業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの)
助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)
助成上限額(千円):13,000
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和4年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 以下いずれかに該当する事業者
・都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等
・熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等
受けられる補助金
CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円
CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 助成対象住宅の建築主である個人又は法人が対象

太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金
詳細はHP参照
申請期間 2022年06月22日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度)

情報確認日:2023年04月21日

対象要件 対象設備を設置する方が対象

補助対象:高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池、V2H、太陽光発電設備
受けられる補助金
高断熱窓:補助率3分の1、上限は100万円/戸
高断熱ドア:補助率3分の1、上限は16万円/戸
蓄電池:補助率2分の1、上限は10万円/kWh、60万円/戸
V2H:補助率2分の1、上限は50万円
太陽光発電設備:【新築住宅】12万円/kW、上限は36万円/戸 【既存住宅】15万円/kW、上限は45万円/戸

※詳細はHP参照
申請期間 令和4年度
問い合わせ先 地球環境エネルギー部 地域エネルギー課
電話番号:03-5388-3533
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金
機器費の5分の1、上限は以下の通り。
PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)
SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間 【一般申請】交付申請期限
PEFC:令和5年3月31日
SOFC:令和6年3月31日

電子申請は令和3年10月1日からスタート
※詳細はHP参照
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和4年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 民間事業者及び都内の区市町村が対象。
受けられる補助金
【再生可能エネルギー由来水素活用設備】
助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備:3億7千万円、5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備:1億円

【純水素型燃料電池】
助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は定格発電出力が1台当たり3.5kW超:8千7百万円、定格発電出力が1台当たり3.5kW以下:1千6百万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和4年度)

情報確認日:2023年05月25日

対象要件 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象。

対象設備:【換気設備(更新・増設・新設を対象)】高効率換気設備、熱交換型換気設備、換気・空調一体型設備 【高効率空調設備(更新のみ対象)】電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機、中央熱源式空調機、ルームエアコン

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は10,000,000円

助成対象経費の3分の2、上限は1千万円

※令和4年3月1日から同年4月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象。
申請期間 2022年04月19日〜2023年02月28日まで
第1回:令和4年4月19日から令和4年7月31日まで
第2回:令和4年9月21日から令和5年2月28日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

東京ゼロエミポイント

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン(統一省エネラベル4つ星以上)・冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)・給湯器に買い換えた都民が対象。
受けられる補助金
商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与。
【エアコン】2.2kW以下:1万2千ポイント、2.4kW以上2.8kW以下:1万5千ポイント、3.6kW以上:1万9千ポイント
【冷蔵庫】250ℓ以下:1万1,000ポイント、251ℓ以上500ℓ以下:1万3千ポイント、501ℓ以上:2万1,000ポイント
【給湯器】1万ポイント
申請期間 2024年03月31日まで
問い合わせ先 東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号:0570-005-083
情報の修正連絡

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和4年度)

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金
【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円
【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円
申請期間 2022年04月27日〜2023年01月20日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

令和4年度 環境配慮型VOC対策機器導入促進事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 燃料蒸発ガスを75%以上回収する性能を有することを国または都が認めた懸垂式計量機を設置する中小事業者及び個人の事業者(自家用等は対象外)が対象。
受けられる補助金 上限額は3,000,000円

補助対象経費の3分の2、上限は300万円
申請期間 2022年05月10日〜
問い合わせ先 環境局 環境改善部 化学物質対策課 揮発性有機化合物対策担当
電話番号:03-5388-3457
情報の修正連絡

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度~令和6年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する。
受けられる補助金
上乗せ補助
・新築住宅
【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円
【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満)
・既存住宅
【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円
【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
申請期間 2022年06月22日〜2025年07月31日まで
太陽光発電設備を申請する場合は、対象となる設備・機器と同時に申請
問い合わせ先 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話番号:03-5990-5061
情報の修正連絡

既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度~令和7年度)

情報確認日:2022年06月23日

対象要件 都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。
上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。

対象設備:高断熱窓、高断熱ドア、太陽光発電システム
受けられる補助金
高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円
高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円
太陽光発電システム:【3kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)【3kWを超え3.75kW未満の場合】一律45万円
申請期間 2022年06月22日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第1回)(令和4年度)

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 直近決算期又は次期決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して10%以上減少している、及び直近決算期又は次期決算期において損失を計上している東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)が対象。
専門家派遣を受けた上記の事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成する。
受けられる補助金 上限額は10,000,000円

助成対象経費の5分の4以内、上限は1,000万円
申請期間 2022年06月17日〜2022年09月30日まで
助成期間:交付決定日から1年
問い合わせ先 (公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話番号:03-5816-8731
情報の修正連絡

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(第3回)(令和4年度)

情報確認日:2022年10月17日

対象要件 東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。
専門家派遣を受けた上記の事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成する。
受けられる補助金 上限額は3,000,000円

助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円
申請期間 2022年06月17日〜2022年09月30日まで
助成期間:交付決定日から1年
問い合わせ先 (公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話番号:03-5816-8731
情報の修正連絡

家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和4年度)

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金
①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く)
節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に500円を乗じた額
ただし、再エネ100%契約の需要家の場合は1,000円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、令和4年度の上限額は1,500万円
申請期間 2022年07月15日〜2022年11月30日まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

東京都既存住宅省エネ改修促進事業(令和4年度)

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化等を行う住宅の所有者(共同住宅における区分所有者を含む。)、共同住宅の管理組合が対象。

補助対象事業:住宅の省エネ診断、住宅の省エネ設計、住宅の省エネ改修
受けられる補助金
省エネ診断:対象経費の3分の2、上限額の設定なし
省エネ設計:対象経費の3分の2、上限額の設定なし
省エネ改修
【全体改修】
戸建住宅:対象経費の23%、上限は省エネ基準に相当する場合76万6千円/戸、ZEH水準に相当する場合102万5千円/戸
共同住宅等:対象経費の23%、上限は省エネ基準に相当する場合3,800円/平方メートル、ZEH水準に相当する場合5千円/平方メートル
マンション:対象経費の23%、上限は省エネ基準に相当する場合5,600円/平方メートル、ZEH水準に相当する場合7,400円/平方メートル
【部分改修】
戸建住宅:対象経費の23%、省エネ基準に相当する場合76万6千円/戸
共同住宅等:対象経費の23%、省エネ基準に相当する場合:改修に係る室の床面積×3,800円/平方メートル
マンション:対象経費の3分の1、省エネ基準に相当する場合:改修に係る室の床面積×5,600円/平方メートル

※詳細はHP参照
申請期間 2022年07月19日〜2023年01月20日まで
問い合わせ先 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
電話番号:03‐5320-5459
情報の修正連絡

賃貸住宅省エネ改修先行実装事業(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 助成対象となる高断熱窓・ドアを設置及びそれらの設置と併せて太陽光発電システムを設置された、都内に賃貸住宅を所有する個人・法人、都内の賃貸住宅の入居者が対象。
上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。
受けられる補助金
高断熱窓:助成対象経費の5分の4、上限は1住戸当たり36万円
高断熱ドア:助成対象経費の5分の4、上限は1住戸当たり32万円
太陽光発電システム:【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
申請期間 2022年09月08日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

熱と電気の有効利用促進事業(令和4年度~令和7年度)

情報確認日:2022年09月15日

対象要件 所有する対象設備を都内の住宅に設置する個人又は法人、所有する対象設備を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者が対象。

対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、太陽光発電システム
受けられる補助金
太陽熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は1住戸当たり45万円と1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額
地中熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は地中熱利用システム1台当たり150万円(※ただし、戸建への設置は1台が上限)
太陽光発電システム
・新築住宅
【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円
【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満)
ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円
・既存住宅
【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円
【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円
申請期間 2022年09月08日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和4年度)(第2回)

情報確認日:2023年03月16日

対象要件 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象。

対象設備:【換気設備(更新・増設・新設を対象)】高効率換気設備、熱交換型換気設備、換気・空調一体型設備 【高効率空調設備(更新のみ対象)】電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機、中央熱源式空調機、ルームエアコン

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は10,000,000円

助成対象経費の3分の2、上限は1千万円

※令和4年3月1日から同年4月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象。
申請期間 2022年09月21日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和4年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金
<増設・改修、障壁の設置等>
[増設・改修]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は4億円のいずれか低い額

[障壁]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額

[キャノピーの設置]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は1億円のいずれか低い額

[撤去又は移設]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額

[土地の造成]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額

[水素供給設備の設置に伴う損失経費]
助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額


<新規整備>
[大規模水素供給設備※の場合]
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
※70MPaの燃料電池自動車に適正な方法で5㎏の水素を3分程度で充填可能な能力を有するものであること。加えて、ピーク時に500Nm3/h以上の水素を充填可能な設備

[その他の場合]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
※水素供給能力等により、上限額が定められています。
申請期間 2022年09月26日〜2023年03月31日まで
受付開始日
<増設・改修、障壁の設置等>準備中
<新規整備>令和4年9月26日(月)
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業

情報確認日:2022年10月20日

対象要件 電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)に対してインセンティブを付与する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)が対象。また、より効果的な節電を実施するため、都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者が対象。
受けられる補助金
インセンティブ付与:助成対象経費の10分の10、上限は年間20万円(夏期及び冬期で各10万円)/所
節電マネジメント用システム構築等:助成対象経費の10分の10、上限は2,500万円
節電マネジメント用システム保守等:助成対象経費の2分の1、上限は3,600万円(令和4年度は1,200万円)
エネルギーマネジメントシステム導入:助成対象経費の5分の4、上限は80万円
申請期間 事業期間:令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)
申請受付開始:令和4年11月
問い合わせ先 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話番号:03-5320-7783
情報の修正連絡

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業(令和4年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 都内の事業所に設置する充放電設備の所有者又はリース事業者が対象。
受けられる補助金
【設備購入費】
・充放電設備
1基:助成対象経費の2分の1、上限は125万円
2基:助成対象経費の4分の3、上限は187万5千円
3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は250万円

・エネルギーマネジメント設備
1基:助成対象経費の2分の1、上限は15万円
2基:助成対象経費の4分の3、上限は22万5千円
3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は30万円

【設置工事費】
1基:助成対象経費の2分の1、上限は62万5千円
2基:助成対象経費の4分の3、上限は93万7千円
3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は125万円
申請期間 2022年10月31日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
電話番号:03-5320-7885
情報の修正連絡

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(令和4年度)

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 派遣された専門家の助言に基づき固定費削減に資する設備等の導入を行う、東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。
直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。

助成対象設備:高効率空調設備、LED照明機器、蓄電池など
受けられる補助金 上限額は3,000,000円

助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円
申請期間 2022年10月11日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話番号:03-5816-8731
情報の修正連絡

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和4年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 令和4年11月17日から令和5年2月28日の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。
受けられる補助金 上限額は25,000,000円

助成対象経費の3分の2、上限は2500万円
申請期間 2022年11月30日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5088
情報の修正連絡

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和4年度)

情報確認日:2023年02月17日

対象要件 【行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成】
デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請(5日以上)を行う取組を実施する電気事業者(小売電気事業者及び一般送配電事業者)が対象。

【エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成】
都内の事業所に対して、エネルギーマネジメントを実施するために必要な設備の導入等を実施する電気事業者(小売電気事業者、一般送配電事業者及び特定卸供給事業者)が対象。
受けられる補助金
【行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成】
①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く)
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費:助成対象経費の額、上限は2千500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費:助成対象経費の2分の1の額、上限は3千600万円(令和4年度において上限は1,200万円)

【エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成】
助成対象経費の5分の4の額、上限は80万円
申請期間 2022年11月17日〜2023年01月31日まで
事業実施年度:令和4年度から令和6年度まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(令和4年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 都内で、工場内塗装(工業塗装及び自動車板金塗装に限る。)、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程においてVOCを取扱う中小企業者等が対象。
受けられる補助金
補助対象経費の3分の2、上限2千万円/台
申請期間 2022年11月30日〜2023年03月31日まで
事業実施年度:令和4年度から令和6年度まで(申請受付は5年度まで)
問い合わせ先 事業支援チーム省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5088
情報の修正連絡

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業(令和4年度)

情報確認日:2023年02月17日

対象要件 申請事業を主体的に取り組む都内大企業を代表とし、2者以上で構成するグループが対象。構成に都内中小企業者を1者以上含めること。当該中小企業者は、構成する大企業等のいわゆるグループ企業(親会社・子会社等)ではない企業であること(「中小企業者」には個人事業者を含む)、事業の実施場所は、構成企業等の事業所又は工場等(賃借を含む)かつ原則都内で、成果物・購入設備及び物品・研究開発等の人員・経理書類等の現物確認が可能であることが条件。

助成対象事業:東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用に係る製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組
受けられる補助金
助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は1グループあたり30億円(申請下限額6億円)
申請期間 2022年12月15日〜2023年01月31日まで
申請エントリー期間:令和4年12月15日(木)から令和5年1月24日(火)まで
申請書提出期間:令和5年1月16日(月)から令和5年1月31日(火)まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5068
情報の修正連絡

環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業(令和4~5年度)

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 燃料蒸発ガスを95%以上回収する性能を有する固定式計量機を導入する、中小事業者及び個人の事業者(自家用等は対象外)が対象。
受けられる補助金
補助対象機器1台ごとの補助対象経費の2分の1の額、上限は200万円/台
申請期間 2022年12月14日〜2023年11月30日まで
事業期間:令和4年度から令和5年度まで
問い合わせ先 事業支援チーム環境配慮型ガソリン計量機導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業(令和4年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 新品の省エネ型ノンフロン機器を導入する、都内の中小企業者及び個人の事業主(リースを行う場合も含む。)が対象。

対象機器:冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット(車載用 、 船舶用 又は 輸送用を除く。)
受けられる補助金
助成対象経費の2分の1、上限は1,600万円/台、3千万円/事業者
申請期間 2022年12月16日〜2023年03月31日まで
※令和4年10月7日から令和5年1月31日まで に購入・契約したものについては、令和5年2月28日までに交付申請を行った場合、助成対象とする。
問い合わせ先 事業支援チーム 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5088
情報の修正連絡

家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和5年度)

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 デジタル技術を活用して家庭等の需要家へ電力の需給状況に応じたタイムリーな節電要請及びポイント付与等を行う小売電気事業者等に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金
①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く)
節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100%契約等の需要家の場合は2千円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2千500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3千600万円。ただし、夏季のみ の節電キャンペーンにおいては上限額を2千100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円。
申請期間 2023年02月01日〜2023年11月30日まで
<令和5年度 夏季の都節電推進期間> 令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
<令和5年度 冬季の都節電推進期間> 令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで
<夏季及び冬季キャンペーンをまとめて申請する場合> 令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5242
情報の修正連絡

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和5年度)

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 デジタル技術を活用して都内の事業者等の需要家へ電力の需給状況に応じたタイムリーな節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。また、より効果的な節電を実施するためにエネルギーマネジメントを実施する電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金
【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く)
節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した事業所の件数に10万円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
助成対象経費の額とし、上限額は2千500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3千600万円
ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額は1,200万円

【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
①エネルギーマネジメントの実施に要する経費
助成対象経費の5分の4の額とし、上限額は80万円
申請期間 2023年02月01日〜2023年11月30日まで
【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
<令和5年度 夏季の都節電推進期間>令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
<令和5年度 冬季の都節電推進期間>令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで
<夏季・冬季キャンペーン一括申請>令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで

【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
<令和5年度 夏季の都節電推進期間>令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
<令和5年度 冬季の都節電推進期間>令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5242
情報の修正連絡

集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業(令和5年度)

情報確認日:2023年02月02日

対象要件 集合住宅の建物全体への再エネ100%電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金
受変電設備:10万円/戸、上限は1,000万円/棟
太陽光発電設備(既存集合住宅):24万円/kW、上限は発電出力50kW未満
太陽光発電設備(新築集合住宅):10万円/kW、上限は発電出力50kW未満
架台工事上乗せ:20万円/kW、上限は発電出力50kW未満
防水工事:18万円/kW、上限は発電出力50kW未満
申請期間 2023年01月31日〜
事業者募集期間:令和4年度~令和6年度
事業者募集開始:令和5年1月31日
助成金申請受付期間:令和5年度~令和6年度
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

環境性能向上支援事業(令和5年度)(第1回)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金
①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限1億円
助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円
②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限3千万円
助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6千万円
※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可
申請期間 2023年02月08日〜2023年05月31日まで
第2回募集は令和6年春頃に3か月間程度行う予定です。

事業実施年度:令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先 創エネ支援チーム 建築物環境報告書制度推進事業担当
電話番号:03-5990-5269
情報の修正連絡

設計・施工技術向上支援事業(令和5年度)(第1回)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金
助成対象経費に3分の2を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合:上限100万円、13月以上24月以下の場合:上限200万円
申請期間 2023年02月16日〜2024年03月29日まで
第2回募集は令和6年春~夏頃に半年間程度行う予定です。

事業実施年度:令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先 創エネ支援チーム 建築物環境報告書制度推進事業担当
電話番号:03-5990-5269
情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)(令和5年度)

情報確認日:2023年04月10日

対象要件 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象。

対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金
【中小企業等】
①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内
 上限は1億円(①+②)
③熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
【区市町村等】助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
【その他】助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円
申請期間 2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(令和5年度)

情報確認日:2023年04月10日

対象要件 都内で、工場内塗装(工業塗装及び自動車板金塗装に限る。)、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程においてVOCを取扱う中小企業者等が対象。
受けられる補助金
補助対象経費の3分の2、上限2千万円/台
申請期間 2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 事業支援チーム省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5088
情報の修正連絡

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和5年度)

情報確認日:2023年04月11日

対象要件 令和5年4月6日(木)から令和5年12月28日(木)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。
受けられる補助金 上限額は25,000,000円

助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
申請期間 2023年04月06日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5088
情報の修正連絡

令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

情報確認日:2023年04月10日

対象要件 東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。

対象設備:太陽光発電システム、機能性 PV、太陽電池の架台、蓄電池システム、V2H
受けられる補助金
【太陽光システム】
発電出力値3.6kW以下
・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円
・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円

発電出力値3.6kW超50kW未満(3.61~49.99kW)
・オール電化住宅:11万円/kW、上限は550万円
・オール電化以外の住宅:10万円/kW、上限は500万円

【太陽電池の架台】
集合住宅の陸屋根に架台を設置したうえで太陽光発電システムを設置する場合:「太陽光発電システムの発電出力×20万円」と「架台の材料費及び工事費」のいずれか小さい額

【蓄電池システム】
蓄電池容量合計6.34kWh未満の場合:「助成対象経費の3/4の額」「蓄電容量×19万円」「95万円」のいずれか小さい額

蓄電池容量合計6.34kWh以上の場合
・設置する太陽光発電システム発電出力値4kW以下(蓄電池システムの単独設置を含む):「助成対象経費の3/4の額」「蓄電容量×15万円」「120万円」のいずれか小さい額
・設置する太陽光発電システム発電出力値4kW超:「助成対象経費の3/4の額」「蓄電容量×15万円」「30万円」のいずれか小さい額

【V2H】
機器費等の2分の1、上限は50万円
電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円

※詳細はHP参照
申請期間 2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅促進事業担当
電話番号:03-5990-5169
情報の修正連絡

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和5年度)

情報確認日:2023年04月10日

対象要件 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組みを行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。

対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)及び併設する蓄電池
受けられる補助金
再エネ発電設備:助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
蓄電池:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
申請期間 2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和5年度)

情報確認日:2023年04月10日

対象要件 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。

対象機器:PEFC(固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池)、SOFC(固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池)
受けられる補助金
機器費の5分の1、上限は以下の通り。
PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)
SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間 2024年03月31日まで
【事前申請又は特例申請】交付申請期限:令和7年9月30日
※詳細はHP参照
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和5年度)

情報確認日:2023年04月11日

対象要件 都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等、または熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等が対象。
受けられる補助金
CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円
CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間 2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円
(2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間 2023年04月20日〜2023年06月20日まで
事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
電話番号:03-5990-5239
情報の修正連絡

グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(令和5年度)

情報確認日:2023年04月27日

対象要件 製造したグリーン水素を東京都内で利用できる事業者(登録されたモデルプランを導入する事業者)が対象。
受けられる補助金
補助率10/10、上限はワンパッケージ:2億5千300万円、ワンパッケージ以外:1億7千700万円、再エネ電力製造設備を設置する場合:5千400万円
申請期間 2026年03月31日まで
・モデルプランの募集
2023年4月24日~7月14日まで。応募を受け付けたモデルプランは助成事業者の申請受付開始時に公表します。
・助成事業者の申請受付
2023年8月頃を予定しています。
問い合わせ先 公益財団法人東京都環境公社
情報の修正連絡

特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)(令和5年度)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。

対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)
受けられる補助金
・太陽光発電システム 3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW
・蓄電池システム 機器費、材料費及び工事費の4分の3、上限は6.34kWh未満:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上:15万円/kWhかつ120万円/戸 ※4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合:上限15万円/kWhかつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸
・V2H 機器費等の2分の1、上限は50万円 ※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円
・機能性PV上乗せ 5万円(又は2万円)/kW(50kW未満)
・陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ 架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満)

※詳細はHP参照
申請期間 2023年05月19日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先 建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当
電話番号:03-5990-5269
情報の修正連絡

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和5年度)

情報確認日:2023年05月08日

対象要件 民間事業者及び都内の区市町村が対象。
受けられる補助金
【再生可能エネルギー由来水素活用設備】
助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備:3億7千万円、5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備:1億円

【純水素型燃料電池】
助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は定格発電出力が1台当たり3.5kW超:8千7百万円、定格発電出力が1台当たり3.5kW以下:1千6百万円

【水素燃料ボイラー】
助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間超:4千5百万円、相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間以下:3千5百万円
申請期間 2024年03月29日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和5年度)

情報確認日:2023年05月11日

対象要件 都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金
業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの)
助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)、上限は3億3千3百万円

業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの)
助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)、上限は1千3百万円
申請期間 2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)

情報確認日:2023年05月18日

対象要件 省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く)

補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金 上限額は370,000円

補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間 2024年03月29日まで
問い合わせ先 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
電話番号:03-5990-5343
情報の修正連絡

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業(令和5年度)

情報確認日:2023年11月02日

対象要件 CO2排出量削減計画の策定から目標達成に向けた自社での排出削減、及びJ-クレジットの創出又は取得までの取組を行う都内中小企業等が対象。東京都キャップ&トレード制度の適用対象となる事業所は支援対象外。
受けられる補助金
設備投資:助成対象経費の5分の4の額、上限は1億円
クレジット認証取得費:助成対象経費の10分の10の額、上限は280万円
クレジット購入費:助成対象経費の2分の1の額、上限は90万円
申請期間 2023年07月01日〜2023年07月31日まで
エントリー期間:令和5年5月22日(月)から令和5年6月30日(金)まで
問い合わせ先 事業支援チーム 中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

令和5年度熱と電気の有効利用促進事業

情報確認日:2023年05月25日

対象要件 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象機器を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。

助成対象機器:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等
受けられる補助金
【熱と電気の有効利用促進事業】
太陽熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額
地中熱利用システム:機器費・工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限
エコキュート等:機器費・工事費の3分の1、上限は22万円

【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】
太陽熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円
地中熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円
申請期間 2023年05月29日〜
問い合わせ先 創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

令和5年度既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア)

情報確認日:2023年05月25日

対象要件 都内の既存住宅において、令和5年4月1日以降に補助対象製品を新たに設置する、都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。またこの対象者と共同で申請するリース事業者も対象となる。

補助対象製品:高断熱窓、高断熱ドア、断熱材
受けられる補助金
高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円
高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円
断熱材:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり24万円
申請期間 2023年05月29日〜
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

賃貸住宅省エネ改修先行実装事業(断熱診断等)(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 令和5年(2023年)3月31日までに「賃貸住宅省エネ改修先行実装事業」に交付申請をしている助成対象者が対象。
受けられる補助金 上限額は100,000円
申請期間 2023年05月29日〜2023年11月30日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業(令和5年度)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 申請事業を主体的に取り組む都内大企業を代表とし、2者以上で構成するグループが対象。構成に都内中小企業者を1者以上含めること。当該中小企業者は、構成する大企業等のいわゆるグループ企業(親会社・子会社等)ではない企業であること(「中小企業者」には個人事業者を含む)、事業の実施場所は、構成企業等の事業所又は工場等(賃借を含む)かつ原則都内で、成果物・購入設備及び物品・研究開発等の人員・経理書類等の現物確認が可能であることが条件。

助成対象事業:東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用に係る製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組(一部の段階でも可)
受けられる補助金
助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は1グループあたり30億円(申請下限額10億円)
申請期間 2023年06月15日〜2023年09月14日まで
申請エントリー期間:令和5年6月15日(木)から令和5年8月10日(木)まで
申請書提出期間:令和5年6月15日(木)から令和5年9月14日(木)まで
問い合わせ先 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業運営事務局
情報の修正連絡

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業(令和5年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 新品の省エネ型ノンフロン機器を導入する、都内の中小企業者及び個人の事業主(リースを行う場合も含む。)が対象。

対象機器:冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット(車載用 、 船舶用 又は 輸送用を除く。)
受けられる補助金
助成対象経費の2分の1、上限は1,600万円/台、3千万円/事業者
申請期間 2024年03月29日まで
問い合わせ先 事業支援チーム 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5088
情報の修正連絡

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和5年度)

情報確認日:2023年07月06日

対象要件 自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。

助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
受けられる補助金 上限額は200,000,000円

助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間 令和5年度

事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先 建物脱炭素化支援チーム 小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業担当
電話番号:03-6258-5313
情報の修正連絡

燃料電池フォークリフト導入促進事業(令和5年度)

情報確認日:2023年08月03日

対象要件 令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間に、燃料電池フォークリフトを購入する民間企業(リース事業者を含む。)、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。
受けられる補助金 上限額は7,000,000円

助成対象経費から基準額(定格荷重1.8tの場合300万円、2.5tの場合350万円)を差し引いた額の2分の1の金額(国補助等を併用して受ける場合で2分の1の金額を下回る場合は、助成対象経費から基準額と国補助等を差し引いた金額)、上限は700万円

※詳細はHP参照
申請期間 2024年03月29日まで
問い合わせ先 モビリティチーム
電話番号:050-3155-5646
情報の修正連絡

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第2回)

情報確認日:2024年01月04日

対象要件 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円
(2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間 2023年08月21日〜2023年10月20日まで
事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先 事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

環境性能向上支援事業(令和5年度)(第2回)

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金
①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限1億円
助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円
②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限3千万円
助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6千万円
※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可
申請期間 2023年08月18日〜2023年12月28日まで
第3回募集は令和6年春頃に3か月間程度行う予定です。

事業実施年度:令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先 建物脱炭素化支援チーム 建築物環境報告書制度推進事業担当
電話番号:03-5990-5269
情報の修正連絡

地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業(令和5年度)

情報確認日:2024年01月04日

対象要件 熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器を導入する都内の地域熱供給事業者等が対象。

助成対象設備:空冷式のチリングユニット、水冷式のチリングユニット、ターボ冷凍機又は左記以外の熱源機
受けられる補助金 上限額は200,000,000円

助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間 2023年08月17日〜2023年10月31日まで
事業実施年度:令和5年度から令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先 事業支援チーム 地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和5年度)

情報確認日:2023年11月02日

対象要件 定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金
<増設・改修、障壁の設置等>
[増設・改修]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は4億円のいずれか低い額

[障壁]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額

[キャノピーの設置]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は1億円のいずれか低い額

[撤去又は移設]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額

[土地の造成]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額

[水素供給設備の設置に伴う損失経費]
助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額

[ステーション空白地における建築工事費等]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は1億円のいずれか低い額

[その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3億円のいずれか低い額


<新規整備>
[大規模水素供給設備※の場合]
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
※70MPaの燃料電池自動車に適正な方法で5kgの水素を3分程度で充填可能な能力を有し、かつ、70MPaの燃料電池バスに適正な方法で15kgの水素を10分程度で充填可能な能力を併せて有するものであること。加えて、ピーク時に500Nm3/h以上の水素を充填可能な設備

[その他の場合]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
※水素供給能力等により、上限額が定められています。
申請期間 2023年08月22日〜2024年03月31日まで
受付開始日:[その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置]令和5年11月1日(水)
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第3回)

情報確認日:2024年01月04日

対象要件 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円
(2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間 2024年01月22日〜2024年02月20日まで
事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先 事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業(令和5年度)(第二期)

情報確認日:2024年01月04日

対象要件 熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器を導入する都内の地域熱供給事業者等が対象。

助成対象設備:空冷式のチリングユニット、水冷式のチリングユニット、ターボ冷凍機又は左記以外の熱源機
受けられる補助金 上限額は200,000,000円

助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間 2023年12月25日〜2024年03月29日まで
事業実施年度:令和5年度から令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先 事業支援チーム 地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和6年度)

情報確認日:2024年02月08日

対象要件 デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金
①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く)
節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100%契約等の需要家の場合は2千円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2千500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3千600万円。ただし、夏季のみ の節電キャンペーンにおいては上限額を2千100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円。
申請期間 2024年02月01日〜2024年11月29日まで
<令和6年度 夏季の都節電推進期間>令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
<令和6年度 冬季の都節電推進期間>令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
<夏季及び冬季キャンペーンをまとめて申請する場合>令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5242
情報の修正連絡

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和6年度)

情報確認日:2024年02月08日

対象要件 デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。 また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金
【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く)
都内で節電を達成した事業所の件数×最大10万円
②システム構築・改修に係る設計・開発等に要する経費
助成対象経費×(10/10)、上限は2千500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
助成対象経費×(1/2)、上限は3千600万円

【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
①エネルギーマネジメントの実施に要する経費
助成対象経費×(4/5)、上限は80万円
申請期間 2024年02月01日〜2024年11月29日まで
【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
<令和6年度 夏季の都節電推進期間>令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
<令和6年度 冬季の都節電推進期間>令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
<夏季・冬季キャンペーン一括申請>令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで

【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
<令和6年度 夏季の都節電推進期間>令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
<令和6年度 冬季の都節電推進期間>令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
<夏季・冬季キャンペーン一括申請>令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5242
情報の修正連絡

環境性能向上支援事業(令和5年度)(第3回)

情報確認日:2024年02月15日

対象要件 建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金
①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限1億円
助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円
②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限3千万円
助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6千万円
※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可
申請期間 2024年01月22日〜2024年05月31日まで
事業実施年度:令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先 建物脱炭素化支援チーム 建築物環境報告書制度推進事業担当
電話番号:03-5990-5269
情報の修正連絡

武蔵村山市で利用できる補助金

雨水浸透施設及び雨水貯留槽設置に対する補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 武蔵村山市内の戸建住宅及び集合住宅の所有者、又は使用者で所有者の許可を得た者が対象。
受けられる補助金 【雨水浸透施設】
工事を要した費用の4分の3、上限は10万円

【雨水貯留槽】
本体購入価格の4分の3、上限は3万5千円
申請期間
問い合わせ先 都市整備部道路下水道課下水道係
電話番号:042-565-1111
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武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 武蔵村山市民が対象。

対象設備:家庭用蓄電池、住宅用強制循環式ソーラーシステム、住宅用自然循環式太陽熱温水器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、遮熱性塗装工事、断熱工事
受けられる補助金 家庭用蓄電池 20,000円/kW(上限100,000万円)
住宅用強制循環式ソーラーシステム 5,500円/㎡(上限33,000円)
住宅用自然循環式太陽熱温水器 3,000円/㎡(上限12,000円)
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 50,000円
遮熱・断熱工事 対象経費の1/2(上限100,000円)
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 協働推進部産業観光課商工係
電話番号:042-565-1111
情報の修正連絡

武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 【新エネルギー利用機器等設置費補助金】
現在居住している個人住宅に設置した、又は設置されている住宅を購入した個人が対象

【エコ住宅化補助金 】
個人住宅居住している個人が対象

対象設備・工事:家庭用蓄電池、住宅用強制循環式ソーラーシステム、住宅用自然循環式太陽熱温水器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、遮熱性塗装工事、断熱工事
受けられる補助金 家庭用蓄電池:2万円/kW、上限は5万円
住宅用強制循環式ソーラーシステム:5,500円/㎡、上限は3万円
住宅用自然循環式太陽熱温水器:3千円/㎡、上限は1万円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):一律5万円
遮熱性塗装工事、断熱工事:工事に要した費用の1/2、上限は5万円
申請期間 2023年03月31日まで
遮熱性塗装工事・断熱工事は着工前、申請受付は令和5年2月28日まで
問い合わせ先 協働推進部産業観光課商工係
電話番号:042-565-1111
情報の修正連絡

令和5年度ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金

情報確認日:2023年11月17日

対象要件 ※詳細(補助額、申請方法など)は、令和5年6月を目途にお知らせします。

対象工事:遮熱性塗装工事、断熱工事、家庭用蓄電池設置工事、太陽光発電システム設置工事
受けられる補助金
申請期間 令和5年度
問い合わせ先 環境部環境課ゼロカーボン推進係
電話番号:042-565-1111
情報の修正連絡

令和5年度省エネ家電買換促進補助金

情報確認日:2024年02月19日

対象要件 令和5年4月1日から令和6年2月29日までの間に、市民のかたがお住いの住宅のエアコン又は冷蔵庫を、市内店舗等で、一定以上の性能を備えたものに買い換えたかたが対象。
受けられる補助金 上限額は20,000円
助成対象経費の4分の1、上限は2万円
申請期間 2023年08月01日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 環境部環境課ゼロカーボン推進係
電話番号:042-565-1111
情報の修正連絡

令和5年度ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金【受付再開】

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 ・市内に住所があり、対象工事を行おうとする、または対象機器を設置した個人住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかたが対象。他者(親など)が所有する個人住宅に居住し、その住宅の工事を行おうとするかた、またはその住宅に対象機器を設置したかたも対象。
・市内に住所があり、対象工事を行おうとする、または対象機器を設置した併用住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかたが対象。
・市内に住所があり、対象工事を行おうとする、または対象機器を設置した集合住宅を所有しているかたが対象。

対象工事・機器:遮熱性塗装工事、断熱工事、家庭用蓄電池、太陽光発電システム
受けられる補助金 遮熱性塗装工事:工事費(対象工事部分の額)の2分の1、上限は【設置者が市内業者】5万円【設置者が市外業者】3万円
断熱工事:工事費(対象工事部分の額)の2分の1、上限は【設置者が市内業者】5万円【設置者が市外業者】3万円
家庭用蓄電池:【設置者が市内業者】2万円/kW、上限は5万円【設置者が市外業者】1万5千円/kW、上限は3万円
太陽光発電システム:【設置者が市内業者】3万円/kW、上限は12万円【設置者が市外業者】2万5千円/kW、上限は10万円
申請期間 2023年12月04日〜2024年01月31日まで
【対象機器の設置後申請】家庭用蓄電池、太陽光発電システム
問い合わせ先 環境部環境課ゼロカーボン推進係
電話番号:042-565-1111
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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