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省エネ関連の補助金(東京都西多摩郡奥多摩町)

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東京都西多摩郡奥多摩町(省エネに関する補助金)

東京都西多摩郡奥多摩町の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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東京都で利用できる補助金 (2019年6月15日 時点)
東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26~令和5年度) 東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。
※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。

【補助事業】
・家庭の省エネムーブメント促進事業
・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業
・賢い節電のためのLED活用事業
・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業
・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業
その他詳細はHP参照
受けられる補助金 補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。 
申請期間 2014/4/1~
本事業の実施期間は、平成26年4月1日から令和6年3月31日までとする。
問い合わせ先 環境局総務部環境政策課区市町村連携担当
TEL: 03-5388-3404  HP
東京都で利用できる補助金 (2019年1月10日 時点)
東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付 商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。

対象事業:LED街路灯の設置
受けられる補助金 補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 
申請期間
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都で利用できる補助金 (2019年1月10日 時点)
東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付 東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。

対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金 補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 
申請期間
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都で利用できる補助金 (2019年1月17日 時点)
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第29条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。

【補助対象事業】
ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業
照明器具のLED化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。

イ 環境負荷低減事業
二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金 補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。
詳細はHP参照。 
申請期間 2017/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年11月19日 時点)
東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和2年度) 東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金 戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり70万円
集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり30万円
太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。

※今年度の正式な事業日程は確定次第お知らせします。 
申請期間 本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。

<令和2年度申請受付スケジュール>
第1回【確定】
事前申請受付期間 令和2年6月8日から令和2年6月12日まで
交付申請期間 【戸建】令和2年9月25日まで
          【集合】令和2年12月23日まで

第2回【確定】
事前申請受付期間 令和2年7月27日から令和2年7月31日まで
交付申請期間 【戸建】令和2年11月16日まで
          【集合】令和3年2月15日まで

第3回【確定】
事前申請受付期間 令和2年10月19日から令和2年10月23日まで
交付申請期間 【戸建】令和3年2月4日まで
          【集合】令和3年5月6日まで

第4回【確定】
事前申請受付期間 令和2年12月7日から令和2年12月11日まで
交付申請期間 【戸建】令和3年3月26日まで
          【集合】令和3年6月25日まで

第5回【予定】
事前申請受付期間 令和3年3月1日から令和3年3月5日まで
交付申請期間 【戸建】令和3年6月17日まで
          【集合】令和3年9月15日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2019年9月24日 時点)
東京ゼロエミポイント 対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。


対象機器:エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)、冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星以上)、高効率給湯器
受けられる補助金 商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。
※詳細はHP参照

エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)
冷房能力
2.2キロワット以下:12,000ポイント
2.4キロワット~2.8キロワット:15,000ポイント
3.6キロワット以上:19,000ポイント

冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星)
定格内容積
250リットル以下 :11,000ポイント
251リットル~500リットル :13,000ポイント
501リットル以上 :21,000ポイント

高効率給湯器
エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器 :10,000ポイント 
申請期間 2019/10/1~2021/3/31
問い合わせ先 環境局地域エネルギー課
TEL: 03-5388-3533  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年4月2日 時点)
事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業(令和2年度) 再生可能エネルギー由来水素活用設備を都内の事業所に新たに設置し、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池のいずれかを導入する(既に導入している場合を含みます。)都内に事業所又は事務所を有する事業者が対象。
受けられる補助金 助成対象経費の2分の1の額の内、国やその他団体の補助金の額を控除した額、上限は50Nm3/日以上の水素製造能力を有する設備で3億7千万円、50Nm3/日未満の水素製造能力を有する設備では1億円 
申請期間 2020/4/1~2020/9/30
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年4月2日 時点)
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和2年度) 都内の建築物において、業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等を設置する民間事業者が対象。

助成対象機器:(1)業務・産業用燃料電池(2)純水素型燃料電池(3)水素供給インフラ(4)水素エネマネ設備(5)熱電融通インフラ
受けられる補助金 (1)業務・産業用燃料電池 助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は5kW超:3億3,300万円、1.5~5kW以下:1,300万円
(2)純水素型燃料電池 助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は3.5kW超:8,700万円、3.5kW以下:1,600万円
(3)水素供給インフラ 助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は2億4,000万円
(4)水素エネマネ設備 助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は8,000万円
(5)熱電融通インフラ 助成率2分の1(国等の補助制度と併用する場合は、経費の3分の2からその額を控除した額又は経費の6分の1のうちいずれか低い額)、上限は1億円(国等の補助制度と併用する場合の上限額は3,300万円) 
申請期間 2020/4/1~2021/3/31
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年5月7日 時点)
令和2年度クールスポット創出支援事業 区市町村・事業者(法人・個人)が対象。

対象設備
・人が自由に出入りできる場所または公共交通機関の施設等に整備する設備であること
・暑熱環境を緩和する効果を有する暑熱対応設備であること
・人が通行や休憩等をする際の暑さを緩和することを主な目的とするもの
・令和3年(2021年)3月15日までに設置工事を完了するもの
受けられる補助金 対象経費の2分の1、上限は500万円 
申請期間
問い合わせ先 環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課
TEL: 03-5388-3566  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年5月7日 時点)
都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業(2019年度) ・普及の初期段階にある新たな再エネ技術として、ソーラーロード・床発電等の振動発電を設置する。
・設置場所の近くで事業内容を分かりやすく掲示する。
・設置した設備の創エネルギー効果及び省エネルギー効果の測定及び見学者等へのアンケートを実施する。
・結果等を広く発信することで、新たな再エネ技術の普及促進を図る。
受けられる補助金  
申請期間 2019/8/29~2019/9/19
事業期間:令和元年度から令和2年度まで(予定)
問い合わせ先 環境局地球環境エネルギー部計画課
TEL: 03-5388-3563  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年6月9日 時点)
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和2年度) 定置式の水素供給設備を都内に設置し、又は移動式の水素供給設備を都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金 <増設・改修等>
[増設・改修]
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額

[障壁]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3000万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額

[撤去又は移設]
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額


<新規整備>
【燃料電池バス対応】
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額

【定置式の水素供給設備】
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額

【移動式の水素供給設備】
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 
申請期間 2020/5/29~2021/3/31
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年9月17日 時点)
自家消費プラン事業(令和2年度) 都内の住宅において新規に設置される、蓄電容量1kWh当たり20万円以下である蓄電池システム(未使用品)の所有者が対象。太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが条件。
受けられる補助金 機器費の2分の1、1戸当たりの上限は蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり10万円を乗じた額と60万円のいずれか小さい額 
申請期間 2020/9/15~2021/3/31
問い合わせ先 自家消費プランヘルプデスク
TEL: 03-5990-5086  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年7月2日 時点)
地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和2年度) 中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金 【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円
【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円 
申請期間 2020/7/6~2021/1/15
問い合わせ先 事業支援チーム
TEL: 03-5990-5089  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年7月23日 時点)
充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和2年度) 集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。同時に、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池を設置する場合も、経費の一部または全部を助成する。


助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金 充電設備
(1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額
(機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額
(急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費・設置工事費の全額
(上限1千万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。) 
申請期間 2020/7/3~2021/3/31
太陽光発電システム及び蓄電池併設の充電設備
先着受付期間:令和2年7月3日から令和2年7月16日(必着)まで

太陽光発電システム及び蓄電池併設の充電設備の申請受付終了
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年7月7日 時点)
家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)(令和2年度) 都内の既存住宅に設置されている窓及びドアを、高断熱窓及び高断熱ドアに改修する場合、その経費の一部を助成する。都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者等が対象。
受けられる補助金 助成対象経費の6分の1
【窓・ガラス】1住戸当たり50万円
【ドア】1住戸当たり8万円

※詳細はHP参照 
申請期間 2020/7/15~2022/3/31
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年7月9日 時点)
家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)(令和2年度) 都内の住宅に、新たに太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を助成する。
受けられる補助金 【太陽熱利用システム】
機器費、工事費の2分の1、1住戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額
(ア)1住戸当たり45万円
(イ)1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額

【地中熱利用システム】
機器費工事費の2分の1、上限額は、地中熱利用システム1台当たり150万円、ただし戸建への設置は1台が上限/p> 
申請期間 2020/7/15~2022/3/31
問い合わせ先 スマエネチーム
TEL: 03-5990-5086  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年7月9日 時点)
充電設備導入促進事業(事務所・工場等)(令和2年度) 都内の事務所・工場等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金 (1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額(急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

※詳細はHP参照 
申請期間 2020/7/3~2021/3/31
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年7月23日 時点)
東京都住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅設備導入費補助(令和2年度) 住宅確保要配慮者の安全性や住宅の利便性を向上する住宅設備を導入する貸主に対し、東京ささエール住宅への新規登録等を要件として、当該設備の導入費(購入費及び設置費)の一部を補助する。

対象設備:LED照明
受けられる補助金 住宅設備の購入費及び設置費の3分の2、上限は1棟当たり住宅設備を導入する新規登録戸数及び既登録戸数×10万円 
申請期間 令和2年年8月上旬から令和3年3月末まで
問い合わせ先 住宅企画部 民間住宅課 住宅セーフティネット担当
TEL: 03-5388-3320  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年7月30日 時点)
令和2年度東京都省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業補助金 都内の事業所に未使用の補助対象機器を設置する中小事業者及び個人の事業者(リースする場合も含む。)が対象。

補助対象機器:省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース、省エネ型低GWPビル用マルチエアコン
受けられる補助金 ショーケース:補助対象経費の3分の1
ビル用マルチエアコン:補助対象経費の4分の1
上限は1台あたり500万円、1事業者あたり1,500万円

※国等の補助がある場合は、その額を除いた額 
申請期間 2020/4/1~2021/2/26
問い合わせ先 東京都環境局環境改善部環境保安課フロン対策担当
TEL: 03-5388-3471  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年8月6日 時点)
地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和2年度) 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金 中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円 
申請期間 2020/8/3~2021/3/31
令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年10月22日 時点)
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業(令和2年度) <土地賃借料>
経済産業省が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金(以下「国補助金」という。)の交付決定を受けており、国補助金の交付を受けた水素供給設備の運営に必要な都内の土地を賃借して、当該水素供給設備を継続して運営している大規模事業者及び中小事業者が対象。

<設備運営費>
経済産業省が実施する「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」に係る補助金(以下「国活動費補助金」という。)の交付決定を受けた都内の水素供給設備を継続して運営している大規模事業者及び中小事業者が対象。
受けられる補助金 <土地賃借料>
水素供給用地の賃借料の4分の1に水素供給設備の運営の実績に応じた係数を乗じた額

<設備運営費>
・大規模事業者
助成対象経費から国活動費補助金に2分の3を乗じた額を差し引いた額の2分の1の額
・中小事業者
助成対象経費から国活動費補助金に2分の3を乗じた額を差し引いた額 
申請期間 2020/9/30~2021/3/31
<土地賃借料>令和3年3月31日(水)
<設備運営費>令和3年2月26日(金)
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年11月5日 時点)
区市町村との連携による地域環境力活性化事業(令和2年度) 都内の区市町村が実施する地域の多様な主体との連携や、地域特性・地域資源の活用等、地域の実情に即した取組のうち、東京の広域的環境課題の解決に資するものに対して支援を実施する。

補助対象事業:家庭の省エネムーブメント促進事業ほか

※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1、上限は5億円 
申請期間 2020/11/2~
問い合わせ先 区市町村連携支援担当
TEL: 03-5990-5069  HP

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