省エネ関連の補助金（鳥取県 鳥取市）
鳥取県 鳥取市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
鳥取県で利用できる補助金
次世代環境ビジネス事業化支援補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | LED戦略研究会又は鳥取県太陽光発電関連産業育成協議会に参加する鳥取県内に所在する企業により２者以上で構成されるグループ、県内外の企業、大学、高等専門学校、短期大学又は公設試験研究機関（以下「大学等」という。）により３者以上で構成されるグループ（ただし、構成員の２分の１以上が前号に該当する者であり、主たる開発を前号に該当する者が行う場合に限る。）が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
負担割合・・・県：2/3 実施主体：1/3 補助上限額・・・2,000千円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
電話番号：0857-26-7244 |
鳥取県環境保全活動支援補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
地域の、先進的で他の模範となる環境保全活動を行う県内団体が対象。 対象事業：・地域をあげた省エネ、再生可能エネルギー、３Ｒ（リフューズ（断る）、 リデュース（減量）、リユース（再使用））などの普及・実践・幅広い対象に向けてエコ活動を実施を呼びかける情報発信・自然環境を生かし育てる意識醸成のためのイベントの開催・自然との共生を目指した地域づくりなど |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：10/10、上限10万円 |
| 申請期間 |
2021年04月15日〜2022年02月10日まで 令和3年4月15日～5月10日 以降、令和4年2月まで毎月1日～10日 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課 温暖化対策担当
電話番号：0857-26-7875 |
鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
再エネ100宣言 RE Actionに参加する県内企業が対象。 対象設備：設備の更新により省エネ余地がある（LED、断熱改修、二重窓、製造設備の更新 等）、自家発電で電気代節約、電気の脱炭素を目指す（太陽光パネル、蓄電池を設置）、EVでガソリンコスト低減、非常用バッテリーとしての機能（EVと充電器・充放電設備を導入） ※詳細は鳥取県担当窓口：(一社)エネルギーマネジメント協会へ相談 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネでエネルギーコストを減らす…備導入経費の1/3、上限100万円 エネルギーをつくって使う…太陽光発電導入経費の1/5、上限200万円 EV…20万円/台 小型モビリティ・電動バイク…10万円/台、上限5台 充電器…種類により10/10補助、上限5基 |
| 申請期間 |
2024年01月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課
電話番号：0857-26-7879 |
鳥取市で利用できる補助金
令和4年度新規LED防犯灯設置申込
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | LED防犯灯の新規設置を希望される町内会が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 設置工事にかかる費用 |
| 申請期間 |
2021年04月19日〜2021年06月18日まで |
| 問い合わせ先 |
都市整備部 道路課
電話番号：0857-30-8351 |
防犯灯事業
情報確認日：2023年04月13日
| 対象要件 | 各自治会（町内会）が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自己負担額】 新規：原則なし 取替：当該事業に要した経費の2割負担 修繕：故障した防犯灯が蛍光灯または水銀灯でLEDへ取り替えする場合、当該事業に要した経費の2割負担。既にLED済みの場合は原則無償。 |
| 申請期間 | 新規・取替については、年一回の募集期間。自治連合会をとおして案内。（申請年度の翌年に施工） |
| 問い合わせ先 |
道路課
電話番号：0857-30-8351 |
製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年11月26日
| 対象要件 |
中小企業基本法第2条第1項第1号に該当する中小企業者のうち、製造業に属する事業を主たる事業として営むもので、市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでおり事業継続の意思がある事業者が対象。 対象設備：自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池、高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど、EV・PHV・PHEV（経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象かつ 初度登録年月日が当該年度中である車両）、V2H充放電器、エネルギーマネジメントシステム（BEMS、HEMS、FEMS）、デマンドコントローラー（消費電力の見える化を図る機能、警報機能及び省エネ設備等を制御する機能を有するもの） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1/2、上限700万円（下限額は100万円） |
| 申請期間 |
2023年09月28日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号：0857-20-3223 |
鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
市内に事業所を有し、市内で１年以上事業を営んでおり事業継続の意思のある、中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者が対象（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、協同組合、個人事業主等）※農林水産業を除く。 対象設備： 再エネ設備等の新増設（導入費用が200万円以上の、太陽光、風力、水力、バイオマス等を利用して発電する設備（※全量自家消費型のみ対象）、蓄電池（再生可能エネルギーにより発電した余剰電力を蓄えるものに限る。）、充電設備） 高効率な省エネ設備への更新（高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど※省エネ診断で改善提案として挙げられた設備、機器の更新のみ対象） 電気自動車のリース、レンタル導入（電気自動車のうち、社用車又は従業員通勤用に貸与するために導入するリース及びレンタル車両） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
再エネ設備等の新増設…補助率1/3、上限500万円 高効率な省エネ設備への更新…補助率1/3、上限500万円 電気自動車のリース、レンタル導入…社用車：3/5、従業員貸与用：3/4、上限1台につき36万円（最大5台まで） ※交付は1事業につき1回限り、全て組み合わせた場合上限680万円 |
| 申請期間 |
2024年07月31日まで |
| 問い合わせ先 |
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号：0857-20-3223 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。