省エネ関連の補助金（愛知県 安城市）
愛知県 安城市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入（ZEH）：上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号：052-954-6242 |
愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月15日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号：052-954-6350 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。 補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。 補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 （令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型：上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型：上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等（ZEH）：上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号：052-954-6213 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助限度額 大企業 ：1,500万円 中小企業等：2,000万円 太陽光発電設備･･･定額（5万円/kW×設備容量） 蓄電池 大企業･･･1/4 蓄電池 中小企業等･･･1/3 その他 大企業･･･1/2 その他 中小企業等･･･2/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号：052-954-6887 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。 補助対象機器：高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のＺＥＢ化 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー設備の導入事業 補助率･･･1/3 補助限度額･･･1,000万円 建築物のZEB化事業 補助限度額･･･2,500万円 『ZEB』化･･･新築建築物3/5、既存建築物2/3 Nearly ZEB化･･･新築建築物1/2、既存建築物2/3 ZEB Ready化･･･新築建築物1/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号：052-954-6242 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年08月21日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年10月31日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年12月27日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
安城市で利用できる補助金
安城市防犯灯緊急設置等補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
地域住民の夜間の防犯上及び交通上の安全対策を積極的に推進し、地域の安全に寄与するために町内会が行う防犯灯設置等に要する経費が対象。 照明設備が、蛍光灯のときは２０ワット以下、ＬＥＤ灯のときは１０ワット以下の照度を有する照明灯であるもの。ただし、市長が特に認めたものは、この限りでない。 なお、今後は、防犯灯のLED化を促進するために、リース契約により一括でLED灯を設置し、管理をしていくが、リース化前に故障など緊急的に設置等が必要となった場合のみ、補助金を交付する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①電柱等の移設又は撤去に伴い防犯灯を移設（既設の照明設備が蛍光灯である場合は、ＬＥＤ灯へ切り換えて移設するときに限る。）する際の工事費 ア 電柱等に設置するもの 上限3.7万円/基 イ 電柱等のない場所に独立柱を立てて設置するもの 上限6.5万円/基 ②既設の蛍光灯の故障等により修繕又は既設の蛍光灯若しくはＬＥＤ灯の故障等により新たなＬＥＤ灯に交換する際の工事費 ア 蛍光灯を修繕するもの 上限1.3万円/基 イ 新たなＬＥＤ灯に交換するもの 上限3.7万円/基 ③やむを得ない事由により緊急に設置（ＬＥＤ灯を設置する場合に限る。）す る際の工事費 ア 電柱等に設置するも 上限3.7万円/基 イ 電柱等のない場所に独立柱を立てて設置するもの 上限6.5万円/基 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民生活部市民安全課市民安全係
電話番号：0566-71-2219 |
スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS)（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅に新たに対象システムを購入し設置する又は自らが居住する目的でシステム付建売住宅を購入する個人が対象。 ※同一年度において1世帯につき1回限りの申請。2世帯住宅等、同一の住所で別世帯として申請する場合、世帯が分かれていることの証明が必要 対象システム • 一体的導入（太陽光＋蓄電池＋ＨＥＭＳ） • 一体的導入（太陽光＋充給電＋ＨＥＭＳ） • 家庭用燃料電池システム • 家庭用リチウムイオン蓄電池システム • 住宅用次世代自動車充給電システム • ＨＥＭＳ ※全て未使用品 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
• 一体的導入（太陽光＋蓄電池＋ＨＥＭＳ） 16万円 • 一体的導入（太陽光＋充給電＋ＨＥＭＳ） 11万円 • 家庭用燃料電池システム 5万円 • 家庭用リチウムイオン蓄電池システム 10万円 • 住宅用次世代自動車充給電システム 5万円 • ＨＥＭＳ 1万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月16日まで 設置工事着工又は建売住宅引渡しの15日前までに申請。 ※予算残額がなくなったため、補欠で受付 |
| 問い合わせ先 |
産業環境部環境都市推進課環境政策係
電話番号：0566-71-2280 |
安城市スマートハウス普及促進補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年03月13日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅に新たにシステムを購入し設置する又は自らが居住する目的でシステム付建売住宅を購入する個人が対象。 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用次世代自動車充給電システム、HEMS、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入（太陽光＋蓄電池＋HEMS）…16万円 一体的導入（太陽光＋充給電＋HEMS）…11万円 家庭用燃料電池システム…5万円 家庭用リチウムイオン蓄電池システム…10万円 住宅用次世代自動車充給電システム…5万円 HEMS…1万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月16日まで |
| 問い合わせ先 |
環境都市推進課 環境政策係
電話番号：0566-71-2280 |
スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅に新たにシステムを購入し設置する又は自らが居住する目的でシステム付建売住宅を購入する個人が対象。 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用次世代自動車充給電システム、HEMS、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム（家庭用リチウムイオン蓄電池システム及びHEMSを太陽光発電システムと同時に設置する場合）…16万円 住宅用太陽光発電システム（住宅用次世代自動車充給電システム及びHEMSを太陽光発電システムと同時に設置する場合）…11万円 家庭用燃料電池システム…5万円 家庭用リチウムイオン蓄電池システム…10万円 住宅用次世代自動車充給電システム…5万円 HEMS…1万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月14日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境都市推進課環境政策係
電話番号：0566-71-2280 |
安城市カーボンニュートラル推進事業補助金
情報確認日：2024年04月08日
| 対象要件 |
製造業を営む、もしくは法人本店の所在地、個人は住所地または主たる事業所が市内にあり 省エネ診断書に記載された市内の事業用家屋の所在する敷地内において行う事業を対象。 対象設備：LED、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象経費の1/2 上限100万円（下限25万円） |
| 申請期間 |
申請前に省エネルギー診断を受けること 受診費用は自己負担 |
| 問い合わせ先 |
安城市商工課 工業労政係
電話番号：0566-71-2235 |
商工団体等事業費補助金 令和5年度
情報確認日：2023年11月24日
| 対象要件 |
・補助対象者 商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体 若手経営者団体 ・主な補助対象事業 街路灯等（街路灯、アーチ、アーケードの新設・撤去など） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
LEDなど環境配慮型の照明器具の街路灯等の新設、移設、改修、修繕、維持管理に要する経費の5分の3 上限：1団体につき1,000万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業部商工課商業観光係
電話番号：0566-71-2235 |
令和6年度スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS)
情報確認日：2025年04月21日
| 対象要件 |
・補助対象者 •自ら居住する市内の住宅に新たにシステムを購入し設置する又は自らが居住する目的でシステム付建売住宅を購入する ・補助対象システム 住宅用太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム 家庭用リチウムイオン蓄電池システム 住宅用次世代自動車充給電システム ＨＥＭＳ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入（太陽光＋蓄電池＋ＨＥＭＳ） 21万円 一体的導入（太陽光＋充給電＋ＨＥＭＳ） 11万円 住宅用太陽光発電システム ５万円 家庭用燃料電池システム ５万円または５万５千円※² 家庭用リチウムイオン蓄電池システム 15万円 住宅用次世代自動車充給電システム 5万円 ＨＥＭＳ 1万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月20日まで 設置工事着工又は建売住宅引渡しの15日前まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境都市推進課環境政策係
電話番号：0566-71-2280 |
商工団体等事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年05月23日
| 対象要件 |
商店街振興組合等が行う事業の推進及び振興を図るため、講習会や催事、街路灯、防犯カメラ等に対して、市から補助金を交付します。 ・補助対象者 商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体 （商業、サービス業又は工業を営む中小企業者が主たる構成員であって法人格を有する団体及びこれに準ずる団体） 若手経営者団体 （中小企業者を主たる構成員とし、中小企業者の経営者のうち40歳未満の経営者または中小企業者の経営者の後継者10人以上含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助限度額：1団体につき1,000万円（ただし、街路灯設置1基200万円まで、清掃点検5万円まで） LEDなど環境配慮型の照明器具の街路灯等の新設、移設、改修、修繕、維持管理に要する経費 （工事費、備品費、消耗品費、保険料等をいい、土地購入費を除く。） ・・・補助率：5分の3 （市施工の電線類共同溝事業に伴い、既存の施設の代替として施設を設置し、及び既存の施設を移設し、又は改修するのに要する経費 1分の1） |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
産業部商工課商業観光係
電話番号：0566-71-2235 |
燃料電池自動車用水素供給設備整備費補助金
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 | 燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備に対し補助 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象設備に係る県補助要綱に基づく補助金の額に2分の1を乗じて得た額 上限7,500万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境部環境都市推進課環境政策係
電話番号：0566-71-2280 |
令和7年度スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS)
情報確認日：2025年04月03日
| 対象要件 |
・補助対象者 自ら居住する市内の住宅に新たにシステムを購入し設置する又は自らが居住する目的でシステム付建売住宅を購入する（自己所有のみ） 実績報告書の提出時に安城市内に居住し、住民基本台帳に記録されている ・補助対象システム 一体的導入（太陽光＋蓄電池＋ＨＥＭＳ） 一体的導入（太陽光＋充給電＋ＨＥＭＳ） 家庭用燃料電池システム 家庭用燃料電池システム（くらしカーボンニュートラルクラブ入会） 家庭用リチウムイオン蓄電池システム 住宅用次世代自動車充給電システム ＨＥＭＳ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入（太陽光＋蓄電池＋ＨＥＭＳ）・・・210,000円 一体的導入（太陽光＋充給電＋ＨＥＭＳ）・・・110,000円 家庭用燃料電池システム・・・50,000円 家庭用燃料電池システム（くらしカーボンニュートラルクラブ入会）・・・55,000円 家庭用リチウムイオン蓄電池システム・・・150,000円 住宅用次世代自動車充給電システム・・・50,000円 ＨＥＭＳ・・・10,000円 ※補助対象経費が補助金額未満の場合は補助対象となりません。 ※くらしカーボンニュートラルクラブは、都市ガスに接続している方が対象となります。 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月19日まで 予算がなくなり次第、交付申請の受付終了します。 |
| 問い合わせ先 |
環境部環境都市推進課環境政策係
電話番号：0566-71-2280 |
令和７年度 安城市 カーボンニュートラル推進事業補助金
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 製造業を営む中小企業者 法人：市内に本店の所在地 個人：市内に住居地または主たる事業所 ・対象事業 ■省エネ診断を行った事業用家屋の所在する市内の敷地内で行う事業 ■省エネ診断にて提案された設備の更新、新設及び改修 ■太陽光発電システムの設置においては余剰電力売電契約であること ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て) 限度額：上限100万円（下限25万円） SBT認定取得支援事業は上限50万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
産業部商工課工業労政係
電話番号：0566-71-2235 |
住宅省エネ改修促進補助金制度（令和7年度）
情報確認日：2025年05月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 市内にある対象住宅の所有者または管理組合 補助金の交付決定後に契約・事業着手し、交付決定日以降かつ実績報告期限までに事業を完了できる方 ・補助対象事業 開口部・躯体等の断熱化に係る改修工事等（ZEH水準） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は700,000円 補助対象経費の5分の4（上限70万円） |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2026年01月30日まで 令和7年度住宅省エネ改修促進補助金リーフレット（詳細は6月2日（月曜日）に公開予定です。） 予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了します。 |
| 問い合わせ先 |
環境部環境都市推進課環境政策係
電話番号：0566-71-2280 |
商工団体等事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 |
・ 主な補助対象者 商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体 （商業、サービス業又は工業を営む中小企業者が主たる構成員であって法人格を有する団体及びこれに準ずる団体） 若手経営者団体 （中小企業者を主たる構成員とし、中小企業者の経営者のうち40歳未満の経営者または中小企業者の経営者の後継者10人以上含む） ・補助対象事業 LEDなど環境配慮型の照明器具の街路灯等の新設、移設、改修、修繕、維持管理に要する経費 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1団体につき1,000万円（ただし、街路灯設置1基200万円まで、清掃点検5万円まで） 補助率：5分の3 （市施工の電線類共同溝事業に伴い、既存の施設の代替として施設を設置し、及び既存の施設を移設し、又は改修するのに要する経費 1分の1） |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
産業部商工課商業観光係
電話番号：0566-71-2235 |
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