千葉県旭市の省エネに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

会員登録

ログイン

千葉県で利用できる補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）

情報確認日：2024年02月16日

対象要件	県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入
受けられる補助金	省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内
申請期間	2023年06月22日〜2023年12月15日まで交付申請受付期間省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4645

情報の修正連絡

ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）

情報確認日：2023年11月17日

対象要件	購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象
受けられる補助金	15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当）キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与
申請期間	2023年08月31日まで令和5年度
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4139

情報の修正連絡

業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）

情報確認日：2025年03月17日

対象要件	ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者が対象対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS
受けられる補助金	【ZEB】延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円延床面積が5,000m2以上：補助額200万円【ZEH-M】補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る）
申請期間	2024年04月01日〜2025年02月28日まで令和6年度
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4139

情報の修正連絡

令和6年度「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業」

情報確認日：2024年07月18日

対象要件	県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する（住民票の住所登録を行う）個人が対象対象住宅：ZEH、ZEH Oriented
受けられる補助金	ZEH…100万円 ZEH Oriented…50万円
申請期間	2024年04月26日〜2024年11月22日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4645

情報の修正連絡

令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日：2025年05月22日

対象要件	県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、エネルギー管理システム、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあった設備
受けられる補助金	【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間	2024年05月17日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4645

情報の修正連絡

令和6年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

情報確認日：2025年05月22日

対象要件	県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象
受けられる補助金	設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
申請期間	2024年05月17日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4645

情報の修正連絡

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日：2025年05月22日

対象要件	県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者が対象対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金	省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間	2025年05月16日〜2025年10月17日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4645

情報の修正連絡

旭市で利用できる補助金

住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和3年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	市内において自ら居住する、若しくは居住しようとする住宅に新たに設備を設置する個人新品が設置された建売住宅を購入する個人市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）設備設置費を負担し、設備を所有する個人全ての所有者又は共有者から同意を得ている個人（設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合）設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていない個人電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結している個人（市への実績報告の日までに締結する場合を含む）（太陽光発電設備を設置する場合）住宅に太陽光発電設備が設置されている個人（市への実績報告の日までに設置する場合を含む）（定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合）実績報告書を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月10日までに提出できる個人が対象対象機器：太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム（自然循環型を除く
受けられる補助金	太陽光発電設備 …1kwあたり2万円、上限10万円家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限5万円定置用リチウムイオン蓄電システム…上限10万円太陽熱利用システム（自然循環型を除く）…上限5万円
申請期間	2021年04月01日〜令和3年度
問い合わせ先	環境課環境政策班電話番号：0479-62-5328

情報の修正連絡

住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和4年度）

情報確認日：2023年04月21日

対象要件	市内において自ら居住する、若しくは居住しようとする住宅に新たに設備を設置する個人。または新品が設置された建売住宅を購入する個人市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）設備設置費を負担し、設備を所有する個人全ての所有者又は共有者から同意を得ている個人（設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合）設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていない個人電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結している個人（太陽光発電設備を設置する場合。市への実績報告の日までに締結する場合を含む）設備を設置する住宅に太陽光発電設備が設置されている個人（定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合。市への実績報告の日までに設置する場合を含む）。千葉県が実施する共同購入支援事業により設置するものでない個人（太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合）実績報告書を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日までに提出できる個人が対象対象設備：太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム（自然循環型を除く）
受けられる補助金	太陽光発電設備…1kwあたり1万円、上限5万円家庭用燃料電池システム（エネファーム）…自立運転機能あり：上限10万円、自立運転機能なし：上限5万円定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円太陽熱利用システム…上限5万円
申請期間	2022年04月01日〜令和4年度
問い合わせ先	環境課環境政策班電話番号：0479-62-5328

情報の修正連絡

住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）設備設置費等を負担し、設備等を所有する個人（所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む）補助対象設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者又は共有者から同意を得ている個人（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く）補助対象設備（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の省エネルギー設備等に対し、過去にこの補助金を受けていない個人電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が過去にこの補助金を受けていない個人住宅用太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結している個人（市への実績報告の日までに締結する場合を含む）実績報告書を、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日までに提出できる個人が対象対象設備：住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備
受けられる補助金	住宅用太陽光発電設備…1kWあたり1万円、上限5万円太陽熱利用システム…上限5万円家庭用燃料電池システム…上限10万円定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円
申請期間	2023年04月03日〜
問い合わせ先	環境課環境政策班電話番号：0479-62-5328

情報の修正連絡

住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和6年度）

情報確認日：2024年04月03日

対象要件	設備設置費等を負担し、その設備を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む）補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人実績報告書を補助事業の完了の日から30日以内、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに提出できる個人設置する設備が補助対象設備の要件を満たしている個人が対象対象設備：住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）（停電時自立運転機能があるもの）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備
受けられる補助金	住宅用太陽光発電設備…1kWあたり1万円、上限5万円家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円（共同住宅又は長屋の場合、補助対象経費の4分の1、上限8万円×改修を行う戸数）電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円
申請期間	2024年04月01日〜2025年01月31日まで令和6年度
問い合わせ先	環境課環境政策班電話番号：0479-62-5328

情報の修正連絡

住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和7年度）

情報確認日：2025年04月13日

対象要件	設備設置費等を負担し、その設備を所有する個人補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人実績報告書を、補助事業の完了の日から30日以内、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに提出できる個人設置する設備が補助対象設備の要件を満たしている個人が対象対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備
受けられる補助金	家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円（共同住宅又は長屋：上限8万円×改修を行う戸数）電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円
申請期間	2025年04月01日〜2025年12月26日まで令和7年度
問い合わせ先	環境課環境政策班電話番号：0479-62-5328

情報の修正連絡

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

住宅用太陽光発電

事業所向け太陽光発電

省エネ

LED

エコカー

エコキュート

エネファーム

蓄電池

エネルギーマネジメントシステム関連

補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

検索はこちら

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

PR【脱炭素】GHG排出量を軽油比「100％削減」できる燃料！詳細はこちら

記事一覧へ