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省エネの補助金:静岡県 浜松市

静岡県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

中小企業GX経営推進請事業費補助金

2026年05月21日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する法人及び個人事業主

対象設備:
余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS
受けられる補助金その他
上限額は10000000円
補助率:補助対象経費の2分の1
補助額:上限1,000万円、下限300万円又は100万円
申請期間2026年04月07日~2026年05月19日
お問い合わせ先

中小企業GX経営推進請事業費補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する法人及び個人事業主
対象設備:
余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS
受けられる補助金その他
上限額は10000000円
補助率:補助対象経費の2分の1
補助額:上限1,000万円、下限300万円又は100万円
申請期間2026年04月07日~2026年05月19日
お問い合わせ先

令和7年度 省エネ住宅新築等補助制度

2025年08月05日

対象要件一戸建て住宅を新築または購入する個人
県内中小工務店が施工する住宅である個人
ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅である個人
子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯
が対象
受けられる補助金1件あたり400000円
申請期間2025年05月19日~2026年03月13日
第1期:令和7年5月19日(月曜日)から令和7年10月15日(水曜日)まで
第2期:令和7年11月4日(火曜日)から令和8年3月13日(金曜日)まで
お問い合わせ先

令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金

2025年07月29日

対象要件県内に事業所を有する法人・個人事業主
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でない法人・個人事業主
県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たない法人・個人事業主
政治活動及び宗教活動を主な目的としていない法人・個人事業主
法人税法第2条第5号に定める公共法人でない法人・個人事業主
事業の実施に係る見積先・契約先及び施工を行う事業者が県内にある本社又は支店等の事業所である法人・個人事業主
事業実施に関して建設業法等の法令を遵守する法人・個人事業主
が対象

対象事業:CO2排出量を5%以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入
受けられる補助金その他
【脱炭素スタート枠】年間エネルギー使用量(原油換算)300kl未満の事業所…補助率3分の1以内。上限200万円、下限20万円

【大規模削減枠】年間エネルギー使用量(原油換算)300kl以上1,500kl未満の事業所…補助率2分の1以内。上限1,000万円、下限20万円
申請期間2025年04月15日~2025年05月15日
お問い合わせ先

ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金(令和7年度)

2025年07月29日

対象要件県内市町(政令指定都市を除く)、中小企業、中小企業団体、非営利団体(特定非営利活動法人・土地改良区・市町出資法人等)が対象

対象設備:バイオマスエネルギー利用設備、小水力発電設備、温泉エネルギー利用設備
受けられる補助金その他
ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域内:補助対象経費の2分の1以内、上限4,500万円~19,500万円
ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域外:補助対象経費の4分の1以内、上限2,250万円~9,750万円
申請期間2025年04月01日~2025年05月15日
令和7年度
お問い合わせ先

令和7年度水素供給設備整備事業費補助金

2025年06月26日

対象要件県内で水素供給設備を設置する法人又は個人が対象
受けられる補助金その他
設備機器費・設計費・設備工事費・工事に係る負担金・その他必要と認める経費の6分の1以内、上限1億円
申請期間2025年05月23日~2025年06月10日
お問い合わせ先

魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成

2023年02月14日

対象要件商店街(法人・任意・商業者グループ等)、特定会社(中心市街地活性化法第15 条第1項第2号ロ)、商工会議所、商工会、NPO法人、社会福祉法人、その他の地域民間団体(県内を拠点として地域活動あるいは地域貢献に取り組む団体(法人・任意)で、知事が認めるもの)が対象
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/3以内(かつ市町補助額の1/2以内)
申請期間
お問い合わせ先

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浜松市で利用できる省エネの補助金

静岡県浜松市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業

2025年10月30日

対象要件対象者:
市内に所在する事業所・施設等に対象設備を導入する以下の者であること。
・太陽光発電設備、定置用蓄電池の場合:民間企業及び個人事業主
・高効率空調設備、高効率照明設備の場合:高効率空調設備、高効率照明設備の場合
・共通:一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、私立学校法に定める学校法人、市長が適当と認める者
対象設備:
太陽光発電設備、定置用蓄電池(※本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備に限る)、高効率空調設備、高効率照明設備
受けられる補助金その他
■太陽光発電設備
発電出力(kW)×40千円/kW以内
■定置用蓄電池(※本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備に限る)
補助対象経費に3分の1を乗じた得た額以内
(ただし、下記価格の3分の1を上限とする。)
・20kWh未満:141千円/kWh(工事費込み・税抜き)
・20kWh以上:160千円/kWh(工事費込み・税抜き)
■高効率空調設備・高効率照明設備
補助対象経費に2分の1を乗じた得た額以内
申請期間2025年05月01日~2025年11月28日
●太陽光発電設備、定置用蓄電池:令和7年5月1日(木)?令和7年11月28日(金)
●高効率空調設備、高効率照明設備:令和7年5月1日(木)?令和7年6月13日(金)
お問い合わせ先

令和8年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金

2025年09月23日

対象要件本制度は、家庭部門でのカーボンニュートラル・脱炭素化の実現に向け、エネルギーを賢く利用した次世代型住宅や創・省・蓄エネルギーシステム、次世代自動車を導入した市民に対し、導入費の一部を市が補助する。
受けられる補助金その他
申請期間2025年03月16日~2026年03月15日
お問い合わせ先

令和7年度浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金

2025年09月16日

対象要件自らが居住している(住民票上の住所であること)市内の戸建住宅(新築、建売住宅、併用住宅含む)に新たに購入した未使用品の対象システム(リース品等は補助対象外)を設置した個人が対象。「はままつ太陽光発電クラブ」に入会することが条件。

対象システム:家庭用蓄電池、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)充放電設備、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム、太陽光発電システム
受けられる補助金その他
家庭用蓄電池:上限は8万円
V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)充放電設備:上限は8万円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):上限は5万円
太陽熱利用システム:上限は2万円
太陽光発電システム:上限は2万円
申請期間2025年05月15日~2026年03月16日
お問い合わせ先

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業(令和7年度)

2025年07月08日

対象要件民間企業及び個人事業主
中小企業基本法による中小企業
一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人・私立学校法に定める学校法人
市長が適当と認める者
が対象

対象設備:太陽光発電設備、定置用蓄電池、高効率空調設備、高効率照明設備
受けられる補助金その他
太陽光発電設備…発電出力(kW)×60千円/kW以内
定置用蓄電池…補助対象経費に3分の1を乗じた得た額以内(価格による上限あり。HP参照)
高効率空調設備・高効率照明設備…補助対象経費に2分の1を乗じた得た額以内
申請期間2025年05月01日~
太陽光発電設備・定置用蓄電池:令和7年5月1日(木)から令和7年11月28日(金)
高効率空調設備、高効率照明設備:令和7年5月1日(木)から令和7年6月13日(金)
お問い合わせ先

スマートマンション整備促進事業費補助金

2020年05月06日

対象要件対象システムを導入するディベロッパー及びマンション管理組合が対象

対象機器:MEMS、太陽光発電、エネファーム、蓄電池
受けられる補助金その他
MEMS…共有部:工事費・設備費の1/3、上限額1,000万円
太陽光発電…共有部 :6,000円/kW
エネファーム…専有部:8万円/件、共有部:10万円/kW
蓄電池…専有部:10万円/件、共有部:2万円/kWh

太陽光発電単独での補助はなし
申請期間
お問い合わせ先
産業部エネルギー政策課
電話番号:053-457-2503

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