省エネ関連の補助金（山形県 上山市）
山形県 上山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山形県で利用できる補助金
令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
情報確認日：2025年09月02日
| 対象要件 |
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限40万円） 蓄電池設備【FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：2万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限20万円） 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準）：1/2（上限24万円） 木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：1/3（上限16万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限85万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限42万円） |
| 申請期間 |
2025年03月14日〜2025年11月28日まで ※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）
電話番号：023-679-3377 |
令和7年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2025年07月17日
| 対象要件 |
○募集戸数 「やまぽっかの家」＋再エネ設備：40戸程度 再エネ設備のみ：80戸程度 〇対象となる住宅 以下の項目に全て該当することが必要です。 自ら居住するための住宅を新築する方 県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅 「やまぽっかの家」の認定証の交付を受けていること（同時申請することが可能です） 太陽光発電設備及び蓄電池設備等が導入されていること（固定価格買取制度（FIT）の認定を取得した場合は補助対象外） 令和７年４月１日以降に契約締結し、令和８年２月27日までに事業を完了し、実績報告書を提出すること 住宅の補助も受ける場合は以下の項目にも該当が必要です。 『ZEH』、NearlyZEH、『ZEH+』、NearlyZEH+のいずれかであること（ZEHOrientedは対象外） 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
補助対象 補助金額 1 「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 55万円 2 「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）＋『ZEH+』（またはNearlyZEH+） 100万円 3 太陽光発電設備 7万円/kw上限63万円かつ9kW 4 蓄電池設備 設置費用の3分の1 上限30.6万円 5 HEMS（エネルギー計測装置） 設置費用の3分の2 上限6.6万円 １+３+４→最大148.6万円 ２+３+４+５→最大200.2万円 ３+４→最大93.6万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年12月26日まで 令和8年2月27日までに住民票などの必要書類を準備の上、申請が必要です。 期限までに申請できない場合は補助金の交付を受けられませんので、ご注意ください。 |
| 問い合わせ先 |
土整備部建築住宅課
電話番号：023-630-2154 |
上山市で利用できる補助金
中小企業省エネ設備導入支援補助金
情報確認日：2023年10月19日
| 対象要件 |
既存設備を省エネ設備へ更新する市内事業者へ補助金を交付する。 補助対象機器：高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、産業ヒートポンプ、LED |
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| 受けられる補助金 |
製造業を営む事業者 対象事業費の1/2以内、上限500万円 その他の事業者 対象事業費の1/2以内、上限300万円 |
| 申請期間 |
2023年07月03日〜2023年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
商工課企業誘致推進室
電話番号：023-672-1111 |
令和7年度中小企業省エネ設備導入支援補助金
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
・補助対象者 市内に本社または事業所を持つ中小企業または個人事業主で、以下のすべてに該当する者。 （1）市内で1年以上事業を営んでいる ・補助対象設備 （1）国が指定する団体が型番を公表している設備 ①高効率空調、②業務用給湯器、③高性能ボイラ、④高効率コージェネレーション、⑤変圧器、⑥冷凍冷蔵設備、⑦産業用モータ、⑧産業ヒートポンプ （2）LED照明器具（小売事業者表示制度における省エネ基準達成率が100％以上のもの） ※事業所内に固定して使用するもので、ランプ単体のみの購入を除く ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
製造業を営む事業者 対象事業費の2分の1以内、上限250万円 その他の事業者 対象事業費の2分の1以内、上限150万円 |
| 申請期間 |
2025年04月15日〜2025年11月28日まで 事前相談 事前相談があったもののみ、交付申請を受け付けますので、申請を行う前に必ず市商工課へ相談を行ってください。 事前相談の受付は、令和7年4月15日から開始します。 交付予定総額が予算額に達した場合または達する見込みとなった時点で、申請受付を終了します。 |
| 問い合わせ先 |
商工課企業誘致推進室
電話番号：023-672-1111 |
令和７年度 住宅リフォーム等支援事業費補助金
情報確認日：2025年08月06日
| 対象要件 |
▼居住条件（下のいずれかに該当） ・市内に住宅を所有し、その住宅に住んでいる方、または令和８年１月末までに住む予定の方 ・住宅所有者と同居している２親等までの親族で、所有者から委任を受けた方 ・要件工事 ◇寒さ対策、断熱化 二重窓、断熱材等工事（基準あり） ◇バリアフリー化 手すり、段差解消等工事 ◇克雪化 雪止め設置等工事 ◇県産木材使用 県産木材を使用した工事 その他対象工事：給湯器交換、屋根・外壁の塗装、フローリング・壁、天井クロスの張替など ・世帯要件 一般型 移住型 世帯型 ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
一般型 ：補助率２０％、上限：１５万円 移住型：補助率３０％、上限：３０万円 世帯型：補助率３０％、上限：３０万円 その他対象工事：補助率１０％、上限：１０万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
建設課 建築・住宅係
電話番号：023-672-1111 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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