省エネ関連の補助金（宮城県 気仙沼市）
宮城県 気仙沼市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
宮城県で利用できる補助金
令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・補助対象者 法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主 ・対象事業 ①太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等） ②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とＥＶカーシェアリング、ＥＶ車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） ③太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） ④その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は20,000,000円 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 申請期間 |
2025年04月03日〜2025年05月30日まで 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：750万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年05月30日まで ※ 同一年度内において、１事業者が２度交付申請を行うことはできません。 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
・補助対象者 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 |
2025年05月26日〜2025年06月06日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
・補助対象者 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 |
2025年09月29日〜2025年10月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
・補助対象者 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 |
2025年11月25日〜2025年12月05日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
気仙沼市で利用できる補助金
令和7年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金
情報確認日：2025年04月22日
| 対象要件 |
・補助対象者 令和7年2月1日から令和8年1月31日までに、自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が設置されている住宅を購入し居住する方 市内に住所を有する方 ・補助対象設備 太陽光発電設備（次の要件をすべて満たす装置） 定置用蓄電池（次の要件をすべて満たす装置） 家庭用燃料電池（エネファーム）（次の要件をすべて満たす装置） ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備：1件あたり4万円 定置用蓄電池：1件あたり5万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：1件あたり5万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月30日まで 予定額がなくなり次第受付終了 |
| 問い合わせ先 |
市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号：0226-22-3417 |
令和7年度気仙沼市空き家改修支援事業補助金
情報確認日：2025年05月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 空き家バンク物件登録者（所有者） 空き家バンク利用登録者（購入者・賃借者） 空き家バンク協力事業者（仲介業者） ・補助対象設備 太陽光発電装置（他の助成等を受けたものは対象外）、ＬＥＤ照明器具に取替工事、給排水衛生設備工事費用、個人住宅，併用住宅，宿舎の居住部分の改修・修繕費用、防犯ガラスに入替え・フィルムの貼付け，面格子・雨戸や窓シャッターの設置，テレビ付ドアホン・防犯灯・センサーライト等の設置費用 ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
上限額は500,000円 補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）（注）1,000円未満切り捨て |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 申請を希望する場合は、必ず事前相談を行ってください。 事前相談期間 令和 7 年 4 月 2 日（水）～令和 7 年４月２3 日（水） |
| 問い合わせ先 |
震災復興・企画課 けせんぬま創生戦略室
電話番号：0226-52-0695 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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