省エネ関連の補助金(神奈川県 相模原市)
神奈川県 相模原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日:2025年08月15日
対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等(以下「リース等」という。)で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
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受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者(リース等により実施する場合は、リース等使用者)が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。(ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。) |
申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号:050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年08月04日
対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の(ア)から(ウ)の要件のいずれかに該当するものを除いた者 (ア)同一の大企業(中小企業者以外の者)が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 (イ)大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 (ウ)大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:(1)空気調和設備(法定耐用年数を経過していること。) (2)LED照明設備(誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。) (3)ボイラー(燃料転換による更新を含む。) (4)給湯設備 (5)コンプレッサー (6)変圧器(高圧引込整備工事等は除く。) (7)ガスコージェネレーションシステム (8)エネルギーマネジメントシステム(自動制御機能を備えているものに限る。) (9)令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円(※)) ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号:050-2030-2714 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日:2025年08月04日
対象要件 |
中小工務店が施工する次の(1)から(3)の事業 (1)県内にZEHを新築する事業 (2)県内の新築建売のZEHを購入する事業 (3)県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
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受けられる補助金 |
ZEH+(Nearly ZEH+含む) 90万円/戸 ZEH(Nearly ZEH含む) 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35%以上」の場合は、20万円/戸を加算 (注意)経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号:045-210-4115 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年07月01日
対象要件 |
民間事業者 対象機器:次世代型太陽電池 |
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受けられる補助金 |
補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
申請期間 |
2025年05月01日〜2025年06月13日まで |
問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
情報確認日:2025年08月04日
対象要件 |
補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする 対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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相模原市で利用できる補助金
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
情報確認日:2022年10月17日
対象要件 |
市地球温暖化対策推進条例(市条例)に規定する「中小規模事業者」が対象 ※詳細はHP参照 対象設備 【省エネルギー設備】 高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備(ショーケースを含む)、交流電動機(圧縮機・送風機・ポンプ単体)、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、蓄電池 【再生可能エネルギー利用設備】 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、その他の再生可能エネルギー利用設備 |
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受けられる補助金 |
補助率1/3以内(上限75万円) 特例措置適用の場合、補助率1/2以内(上限150万円) |
申請期間 |
2022年06月06日〜2022年09月30日まで |
問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号:042-769-8240 |
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(令和7年度)
情報確認日:2025年06月13日
対象要件 |
さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者」であること。 対象機器:高効率空調設備 高効率照明設備 高効率給湯設備 高効率ボイラー設備 業務用冷凍冷蔵設備(ショーケースを含む) 交流電動機(圧縮機・送風機・ポンプ単体) 変圧器 ガスコージェネレーションシステム エネルギー管理システム 建築物断熱工事 太陽光発電設備 蓄電池 太陽熱利用設備 その他の再生可能エネルギー利用設備 |
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受けられる補助金 |
補助額 上限100万円(補助率3分の1以内) 太陽光発電設備・蓄電池については、別途、特例措置あり |
申請期間 |
2025年06月02日〜2025年10月31日まで |
問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号:042-769-8240 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(第1期)
情報確認日:2025年08月07日
対象要件 |
自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること 対象機器:太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 V2H ZEH LCCM住宅 |
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受けられる補助金 |
太陽光単体補助コース 太陽光発電システム 8万円 自家消費コース (1)定置用リチウムイオン蓄電池 (2)V2H※いずれも太陽光発電システムとの連系が必須。(太陽光発電システムは新設・既設を問わない) 各20万円 ZEHコース ZEH 30万円 ZEHコース LCCM住宅 10万円加算※上記ZEHに加算 |
申請期間 |
2025年04月01日〜2025年09月30日まで |
問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号:042-769-8240 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(第2期)
情報確認日:2025年08月07日
対象要件 |
自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること 対象機器:太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 V2H ZEH LCCM住宅 |
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受けられる補助金 |
太陽光単体補助コース 太陽光発電システム 8万円 自家消費コース (1)定置用リチウムイオン蓄電池 (2)V2H※いずれも太陽光発電システムとの連系が必須。(太陽光発電システムは新設・既設を問わない) 各20万円 ZEHコース ZEH 30万円 ZEHコース LCCM住宅 10万円加算※上記ZEHに加算 |
申請期間 |
2025年10月01日〜2026年02月27日まで |
問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号:042-769-8240 |
その他の環境設備別:補助金・助成金情報
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