省エネ関連の補助金(長野県 佐久市)

長野県 佐久市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

長野県で利用できる補助金

令和3年度環境配慮型住宅助成金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 【リフォーム】
県内に居住、または県外から県内に移住する(した)住宅をリフォームする個人が対象
※浴室・脱衣所または寝室のリフォームが必須

対象設備:断熱改修、蓄電池、自然エネルギー設備等
※詳細はHP参照
受けられる補助金
総工事費の20%か50万円のうち、最も小さい額
※詳細はHP参照
申請期間 2021年04月15日〜2022年02月15日まで
工事の完了時期により期間は異なる
※詳細はHP参照
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

令和3年度自然エネルギー地域発電推進事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市町村、民間事業者(民間企業等、NPO、地域協議会等)が対象。

対象事業:ソフト事業(自然エネルギー発電(太陽光発電を除く)に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業等)、ハード事業(自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業)
※詳細はHPを参照
受けられる補助金
ソフト事業 補助率3/2以内  上限700万円

ハード事業 
太陽光発電 補助率1/4以内上限1500万円 
小水力発電 4/10以内 上限額1億2000万円
バイオマス発電等 3/10以内 上限額9000万円
申請期間 2021年07月07日〜2021年08月06日まで
2次募集
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進室
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

令和3年度地域主導型自然エネルギー創出支援事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市町村や民間団体(中小企業者、NPO、地域協議会等)が対象

対象事業:地域の効果的な熱供給・利用事業、又は地域の防災拠点に位置付けられた施設の防災機能に資する熱供給・利用事業(地中熱、バイオマス熱、温泉熱、太陽熱等)等
※詳細はHPを参照
受けられる補助金
地域主導型自然エネルギー推進事業 補助率1/2以内、上限500万円
※詳細はHP参照
申請期間 2021年07月07日〜2022年08月06日まで
2次募集
問い合わせ先 環境部環境政策課 ゼロカーボン推進室 再生可能エネルギー係
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月21日

対象要件 【新築タイプ】
県内で自己の居住用に対象住宅を新築する個人
【リフォームタイプ】
県内に居住するもしくは県外から県内に移住する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等
(太陽光発電設備は自己の費用負担で設置したものに限る)
受けられる補助金
【新築タイプ】
基本項目:50万円(全てに適合する場合)
選択項目:再生可能エネルギー設備等を導入(加算額10万円)、県が定めるゼロエネルギーを達成(加算額20万円)

【リフォームタイプ】
断熱改修:2,000円/㎡または15,000円/箇所(改修を行うものにより異なる)
再生可能エネ:100,000円

※詳細はHP参照
申請期間 【第1期】
令和4年5月16日~令和5年2月15日
【第2期】
令和4年12月1日~令和5年3月15日
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

再生可能エネルギー普及総合支援事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年11月01日

対象要件 市町村、民間事業者、民間団体等が対象。

対象設備:熱利用事業、発電事業等 詳細はHP参照。
受けられる補助金
再エネ活用可能性調査事業…補助率1/2以内、上限500万円
発電設備の導入可能性調査、発電設備の設置に係る設計業務…補助率2/3以内、上限700万円
設備設置工事(太陽光発電)…補助率1/4以内、上限1500万円
設備設置工事(小水力発電)…補助率4/10以内、上限12000万円
設備設置工事(その他)…補助率3/10以内、上限9000万円
地域協議会運営事業…補助率2/3以内、上限100万円
申請期間 2022年09月27日〜2022年10月25日まで
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進室
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年02月17日

対象要件 県内保育施設等が対象。
対象設備:太陽光発電システム等 詳細はHP参照
受けられる補助金
太陽光発電システム…1kW当たり4万円以内
省エネ設備及び上記を除く再エネ設備…補助率3/4以内
補助下限額:50万円
補助上限額:500万円
申請期間 2023年01月31日まで
問い合わせ先 県民文化部こども若者局 こども・家庭課
電話番号:026-235-7098
情報の修正連絡

私立学校エネルギーコスト削減事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月13日

対象要件 県内で私立学校(幼稚園(幼稚園型認定こども園を除く)、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、専修学校)を設置し、県内の学校施設について省エネ設備及び再エネ設備等の更新等に係る事業を行う学校法人が対象。

対象設備:太陽光発電設備等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

【補助率】
(1)太陽光発電設備以外
対象経費150万円以下:2/3以内
対象経費150万円を超える部分:1/2以内
(2)太陽光発電設備:4万円以内/kW

補助下限額:50万円((1)の場合、事業額75万円から補助対象となります。)
申請期間 2022年10月31日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 県民文化部私学振興課
電話番号:026-235-7058
情報の修正連絡

社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月13日

対象要件 高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関(病院、医科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)、歯科診療所、看護師等養成施設及び薬局の設置者が対象。

対象設備:太陽光発電システム等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

①太陽光発電システム以外
 社会福祉施設の場合:3/4以内
 その他の施設の場合:対象経費150万円以下:2/3以内
           対象経費150万円を超える部分:1/2以内
②太陽光発電システム:4万円以内/kW
補助下限額:50万円
申請期間 2022年07月29日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 事業活動温暖化対策計画書ヘルプデスク
電話番号:026-262-1793
情報の修正連絡

農業エネルギーコスト削減促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 農業経営体(主たる業種が農業・水産養殖業)、農業協同組合(漁業協同組合を含む)、土地改良区及び土地改良区連合、県域農業関係団体 等が対象。

対象設備:太陽光発電設備等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

【補助率】
(1)太陽光発電設備以外
対象経費150万円以下:2/3以内
対象経費150万円を超える部分:1/2以内
(2)太陽光発電設備:4万円以内/kW
補助下限額:50万円
申請期間 2023年05月12日〜
問い合わせ先 農政部農業政策課
電話番号:026-235-7213
情報の修正連絡

エネルギーコスト削減促進事業補助金(林業者向け)(令和4年度)

情報確認日:2023年04月13日

対象要件 長野県内に事業所を置き事業活動を行っており、省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行う設備を所有する、次のいずれかに該当する個人及び法人が対象。
・森林組合及び林業を営む株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、事業協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、個人事業主等
・きのこ生産者。ただし、しいたけ、なめこ、くりたけ、まつたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけ、その他野生きのこ、エリンギの生産者に限る。
・資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

対象設備:太陽光発電設備等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

【補助率】
(1)太陽光発電設備以外
対象経費150万円以下:2/3以内
対象経費150万円を超える部分:1/2以内
(2)太陽光発電設備:4万円以内/kW

補助下限額:50万円
申請期間 2023年02月28日まで
問い合わせ先 林務部信州の木活用課
電話番号:026-235-7274
情報の修正連絡

中小企業エネルギーコスト削減助成金(令和4年度)

情報確認日:2023年05月18日

対象要件 県内に本社所在地を有する中小企業者等が対象。

対象設備:太陽光発電設備等 詳細はHP参照。
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助率
①太陽光発電設備以外
対象経費150万円以下:2/3以内
対象経費150万円を超える部分:1/2以内
②太陽光発電設備:4万円以内/kW
申請期間 2023年01月20日〜
問い合わせ先 産業労働部経営・創業支援課
電話番号:026-235-7195
情報の修正連絡

信州省エネ家電購入応援キャンペーン(令和4年度~令和5年度)

情報確認日:2024年06月27日

対象要件 長野県民(個人)が対象。

対象設備:一定以上の省エネ性能を有するエアコン・電気冷蔵庫・電気温水機器
受けられる補助金
コースにより異なる 詳細はHP参照
申請期間 2022年08月31日〜2024年03月31日まで
問い合わせ先 コールセンター
電話番号:050-5527-4367
情報の修正連絡

信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 【新築タイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。
① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者(例:注文住宅を新築する工務店)
② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を供給する宅地建物取引業者)
③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者)
【リフォームタイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。(ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る)
① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者(例:住宅のリフォーム工事を行う工務店)
② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者
(例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者)
③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者
  (例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者)

対象設備:太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照
受けられる補助金
【新築タイプ】
基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照
【リフォームタイプ】
総工事費の20%まで、上限100万円
申請期間 2023年04月15日〜2024年03月15日まで
第1期 令和5年4月15日~令和6年2月15日
第2期 令和5年11月1日~令和6年3月15日
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

再生可能エネルギー普及総合支援事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年11月02日

対象要件 市町村、民間事業者、民間団体等が対象。

対象設備:熱利用事業、発電事業等 詳細はHP参照。
受けられる補助金
再エネ活用可能性調査事業…補助率1/2以内、上限500万円
発電設備の導入可能性調査、発電設備の設置に係る設計業務…補助率2/3以内、上限700万円
設備設置工事(小水力発電)…補助率4/10以内、上限12000万円
設備設置工事(その他)…補助率3/10以内、上限9000万円
太陽光発電事業…補助率4/10以内、上限12000万円
地域協議会運営事業…補助率2/3以内、上限100万円
申請期間 2023年06月07日〜2023年07月03日まで
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進室
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関(病院、医科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)、歯科診療所、看護師等養成施設及び薬局の設置者が対象。

対象設備:太陽光発電システム等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

①太陽光発電システム以外
 社会福祉施設の場合:3/4以内
 その他の施設の場合:対象経費150万円以下:2/3以内
           対象経費150万円を超える部分:1/2以内
②太陽光発電システム:4万円以内/kW
補助下限額:50万円
申請期間 2023年12月18日〜2024年02月09日まで
問い合わせ先 事業活動温暖化対策計画書ヘルプデスク
電話番号:026-262-1793
情報の修正連絡

私立学校エネルギーコスト削減事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 県内で私立学校(幼稚園(幼稚園型認定こども園を除く)、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、専修学校)を設置し、県内の学校施設について省エネ設備及び再エネ設備等の更新等に係る事業を行う学校法人が対象。

対象設備:太陽光発電設備等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

【補助率】
(1)太陽光発電設備以外
対象経費150万円以下:2/3以内
対象経費150万円を超える部分:1/2以内
(2)太陽光発電設備:4万円以内/kW

補助下限額:50万円((1)の場合、事業額75万円から補助対象となります。)
申請期間 2023年06月09日〜
問い合わせ先 長野県県民文化部私学振興課
電話番号:026-235-7058
情報の修正連絡

保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 県内保育施設等が対象。
対象設備:太陽光発電システム等 詳細はHP参照
受けられる補助金
太陽光発電システム…1kW当たり4万円以内
省エネ設備及び上記を除く再エネ設備…補助率3/4以内
補助下限額:50万円
補助上限額:500万円
申請期間 2023年11月17日まで
問い合わせ先 県民文化部こども若者局 こども・家庭課
電話番号:026-235-7098
情報の修正連絡

エネルギーコスト削減促進事業補助金(林業者向け)(令和5年度)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 長野県内に事業所を置き事業活動を行っており、省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行う設備を所有する、次のいずれかに該当する個人及び法人が対象。
・森林組合及び林業を営む株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、事業協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、個人事業主等
・きのこ生産者。ただし、しいたけ、なめこ、くりたけ、まつたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけ、その他野生きのこ、エリンギの生産者に限る。
・資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

対象設備:太陽光発電設備等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

【補助率】
(1)太陽光発電設備以外
対象経費150万円以下:2/3以内
対象経費150万円を超える部分:1/2以内
(2)太陽光発電設備:4万円以内/kW

補助下限額:50万円
申請期間 2023年11月01日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 林務部信州の木活用課
電話番号:026-235-7274
情報の修正連絡

信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月15日

対象要件 【新築タイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。
① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者(例:注文住宅を新築する工務店)
② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を供給する宅地建物取引業者)
③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者)
【リフォームタイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。(ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る)
① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者(例:住宅のリフォーム工事を行う工務店)
② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者
(例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者)
③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者
  (例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者)

対象設備:太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照
受けられる補助金
【新築タイプ】
基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照
【リフォームタイプ】
総工事費の20%まで、上限100万円
申請期間 【新築タイプ】
第1期 令和6年4月15日~令和7年2月14日
第2期 令和6年11月1日~令和7年3月14日
【リフォームタイプ】
第1期 令和6年4月15日~令和7年2月14日
第2期 令和6年12月2日~令和7年3月14日
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

信州省エネ家電購入応援キャンペーン第2弾(令和6年度)

情報確認日:2025年02月06日

対象要件 長野県民(個人)が対象。

対象設備:一定以上の省エネ性能を有するエアコン・電気冷蔵庫・電気温水機器
受けられる補助金
コースにより異なる 詳細はHP参照
申請期間 2024年08月23日〜2025年08月31日まで
信州省エネ家電購入応援キャンペーン第2弾は期間延長となりました。
問い合わせ先 信州省エネ家電購入応援キャンペーン第2弾・お客様コールセンター
電話番号:050-1706-0459
情報の修正連絡

佐久市で利用できる補助金

佐久市省エネ家電製品普及促進事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に住所を有し、かつ自らが居住している市内にある住宅(店舗付き住宅を含む。)に対象製品を設置する個人が対象。

対象設備:LED照明、冷蔵庫
※製品の詳細はHP参照
受けられる補助金 【LED】
市内の事業所で購入…補助対象経費の4分の1以内 上限2千円
市内に本店を有する事業所で購入…補助対象経費の2分の1以内 上限5千円

【冷蔵庫】
市内の事業所で購入…補助対象経費の10分の1以内 上限1万円
市内に本店を有する事業所で購入…補助対象経費の5分の1以内 上限3万円
申請期間 2021年08月02日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:0267-62-2917
情報の修正連絡

佐久市省エネ家電製品普及促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月20日

対象要件 市内に住所を有し、かつ自らが居住している市内にある住宅(店舗付き住宅を含む。)に対象製品を設置する個人が対象。

対象設備:LED照明、冷蔵庫
※製品の詳細はHP参照
受けられる補助金 【LED】
市内の事業所で購入…補助対象経費の4分の1以内 上限2千円
市内に本店を有する事業所で購入…補助対象経費の2分の1以内 上限5千円

【冷蔵庫】
市内の事業所で購入…補助対象経費の10分の1以内 上限1万円
市内に本店を有する事業所で購入…補助対象経費の5分の1以内 上限3万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
電気冷蔵庫については、事前申請の受付を行う
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:0267-62-2917
情報の修正連絡

佐久市省エネ家電製品普及促進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 市内に住所を有し、かつ自らが居住している市内にある住宅(店舗付き住宅を含む。)に対象製品を設置する個人が対象。

対象設備:LED照明、冷蔵庫
※製品の詳細はHP参照
受けられる補助金 【LED】
市内の事業所で購入…補助対象経費の4分の1以内 上限2千円
市内に本店を有する事業所で購入…補助対象経費の2分の1以内 上限5千円

【冷蔵庫】
市内の事業所で購入…補助対象経費の10分の1以内 上限1万円
市内に本店を有する事業所で購入…補助対象経費の5分の1以内 上限3万円
申請期間 2024年03月29日まで
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:0267-62-2917
情報の修正連絡

佐久市省エネ家電製品普及促進事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月15日

対象要件 市内に住所を有し、かつ自らが居住している市内にある住宅(店舗付き住宅を含む。)に対象製品を設置する個人が対象。

対象設備:LED照明、冷蔵庫
※製品の詳細はHP参照
受けられる補助金 【LED】
市内の事業所で購入…補助対象経費の4分の1以内 上限2千円
市内に本店を有する事業所で購入…補助対象経費の2分の1以内 上限5千円

【冷蔵庫】
市内の事業所で購入…補助対象経費の10分の1以内 上限1万円
市内に本店を有する事業所で購入…補助対象経費の5分の1以内 上限3万円
申請期間 2025年03月31日まで
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:0267-62-2917
情報の修正連絡

佐久市中小企業エネルギーコスト削減助成金(令和6年度)

情報確認日:2025年01月21日

対象要件 自己の事業を営む事務所、事業所等(以下「事務所等」という。)で使用している設備等を更新する者であって、次のいずれにも該当する方が対象。
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業は除く。)であって、市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主
(2)おおむね5年以上事業を継続する意思がある
(3)市税等の滞納がない
(4)佐久市暴力団排除条例(平成24年佐久市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員若しくは同条第1号に規定する暴力団に協力し、若しくは関与する等密接な関係を有する者でない
(5)一つの事務所等において、複数の事業者が共同利用する設備等に対し、過去に同一の設備等に係るこの要綱による助成金の交付を受けていない
(6)更新しようとする設備等について、国、県、市その他の団体による同種の補助制度の交付を受けていない

対象設備:LED照明等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は500,000円
助成対象経費の2分の1以内
申請期間 2025年02月21日まで
問い合わせ先 経済部 商工振興課
電話番号:0267-62-3265
情報の修正連絡

令和7年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金

情報確認日:2025年04月10日

対象要件 市では年間の日照時間が長い本市の特性を生かし、太陽光による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、脱炭素社会の構築に寄与するため、太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付します。
受けられる補助金 ・新築(完成後1年未満の建物)に設置する場合:1キロワットあたり1万円(上限額10万円)
・既築(完成後1年以上経過している建物)に設置する場合:1キロワットあたり3万円(上限額20万円)
・蓄電システム:実支出額に対し10万円を限度
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 環境政策課
電話番号:0267-62-2917
情報の修正連絡

佐久市省エネ家電製品普及促進事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月11日

対象要件 地球温暖化を防止する取組のひとつとして、各家庭での電気使用量を削減することを目的に、白熱電球などの照明をLED照明に、又は11年以上使用している冷蔵庫及びエアコンを省エネ性能の高い冷蔵庫に買い換えようとする個人に補助金を交付します。令和6年度より、エアコン買換えの補助金が追加されました。
受けられる補助金 上限額は30,000円
LED照明
市内の事業所:補助対象経費の4分の1以内(上限2千円)
市内に本店を有する事業所:補助対象経費の2分の1以内(上限5千円)

申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:0267-62-2917
情報の修正連絡

佐久市中小企業エネルギーコスト削減助成金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月11日

対象要件 市では、原油価格・物価高騰などの影響を受ける市内中小事業者等を支援するため、エネルギーコストの削減、収益構造の改善等を目的とした省エネルギー性能の高い機器及び設備(以下「設備等」という。)の更新に要する経費に対し、助成金を交付します。
受けられる補助金 上限額は500,000円
申請期間 2025年04月21日〜
問い合わせ先 経済部 商工振興課
電話番号:0267-62-3265
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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