省エネの補助金：宮城県 仙台市
宮城県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略に向け、宮城県内で太陽光発電設備を新たな技術・既存技術の組み合わせ・新たな手法等により導入する事業。対象：(1)太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、建材一体型太陽光発電設備（窓、壁）、縦置き太陽光パネル、軽量・フレキシブルパネル、ソーラーロード、太陽光搭載車両等）(2)既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とEVカーシェアリング、EV車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ）(3)活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等）(4)その他、新規性のある事業。対象経費：設計費、設備費、工事費、諸経費。交付決定後に事業開始（交付決定前の発注・契約等は対象外）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は20000000円 補助率1/2以内（上限20000000）。 |
| 申請期間 | 2025年04月03日～2026年05月29日 募集期間：令和8年5月29日（金曜日）正午まで（電子申請。事前相談必須）。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課環境産業振興班 電話番号：022-211-2683 |
令和7年度宮城県ものづくり中小企業省エネルギー設備投資促進支援事業費補助金の募集について
2026年07月16日
| 対象要件 | 宮城県内に本店または主たる事業所を有する製造業の中小企業者等（食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業を除く）または知事が適当と認めるものづくり産業振興の事業実施主体。対象設備更新による省エネルギー化（対象設備：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等）。過去に国・県等の補助で整備し処分制限期間を超えていない設備の更新は不可。対象経費：設計費、設備費、設置費、その他経費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は20000円 補助率：2分の1以内。補助上限額：20,000千円。補助下限額：2,000千円。千円未満端数切り捨て。採択は先着順（予算到達で受付終了）。 |
| 申請期間 | 2025年12月22日～2026年05月29日 令和8年5月29日午後5時必着まで。令和7年度分は募集終了。 |
| お問い合わせ先 | 宮城県経済商工観光部 新産業振興課 高度電子機械産業振興班 電話番号：022-211-2715 |
令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等に資する設備・機器の設置等に要する経費を補助。メニューは2つ（高効率設備等導入：LED照明器具（県認定LED照明枠/脱炭素化枠）、空調設備、診断枠申請は省エネ診断結果報告書写し等が必要。再エネ等設備導入：再生可能エネルギー等の設備）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | 2026年05月20日～2026年05月29日 受付期間：令和8年5月29日17時まで（必着）。電子申請。事業開始は交付決定後（交付決定前の着手は対象外）。代理・代行申請不可。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 家庭における二酸化炭素排出量削減および災害時の電源等確保に寄与するため、自らが居住する住宅等に新たに補助対象設備等を導入する県民等へ補助。補助対象設備：太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、V2H(住宅用外部給電機器)、家庭用燃料電池(エネファーム)(SOFC導入時は別単価)、既存住宅省エネルギー改修、みやぎゼロエネルギー住宅。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助メニューと補助金額：太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 30000/件、地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限500000)、蓄電池 40000/件、V2H 40000/件、家庭用燃料電池(エネファーム) 30000/件(固体酸化物形燃料電池(SOFC)導入時 160000/件)、既存住宅省エネルギー改修 2000-90000/箇所、みやぎゼロエネルギー住宅 250000/件。事業はみやぎ環境税を活用。 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年06月05日 一次募集：2026/05/25-2026/06/05(対象期間：2025/12/01-2026/05/31)。二次募集：2026/09/28-2026/10/09(対象期間：2026/06/01-2026/09/30)。三次募集：2026/11/24-2026/12/04(対象期間：2026/10/01-2026/11/30)。 |
| お問い合わせ先 | 一般財団法人宮城県建築住宅センター 電話番号：022-265-3605 |
経営力強化・省エネ設備等導入支援事業
2026年06月25日
| 対象要件 | エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける市内観光事業者（宿泊施設・飲食店等）が、労働生産性を高める高付加価値化改修、観光DX推進、省エネ設備導入（省エネ・環境負荷低減等）に要する経費を支援。対象事業：1)客室等の高付加価値化改修、ユニバーサルデザイン化改修（市長が適当と認めるもの）2)経営力強化に向けた観光DX推進事業（販路拡大・マーケティング強化、収益・生産性向上に資するデジタルツール等、市長が適当と認めるもの：例CRM、キャッシュレス決済端末、宿泊予約システム、多言語翻訳・情報発信ツール、POSシステム）3)施設の省エネ対策に資する設備・備品の購入・設置（市長が適当と認めるもの：例省エネ型ボイラー・配管、二重サッシ、節水トイレ、照明機器、太陽光発電、蓄電設備）。対象者要件：市内に対象事業所を有し、旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出、観光客利用を念頭の宿泊施設以外の施設事業者（食事・買物・散策・見物・体験・休憩等で利用/目に触れる施設全般）。国・宮城県の同趣旨補助金等の交付を受けていない、市税等の滞納なし、風俗営業等の許可/届出が必要な事業を行っていない、宗教活動/政治活動を主目的としていない、社会福祉法人等・NPO法人でない、暴力団/暴力団員でないこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は1000000円 交付対象経費の3分の2以内。下限10万円（交付対象経費が15万円未満の場合申請不可）。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年06月30日 申請受付期間：2026/05/01から2026/06/30。対象事業期間：2026/05/01から2026/11/30（交付決定通知以後に着手したものに限る）。 |
| お問い合わせ先 | 産業経済部 田園観光課 電話番号：0228-22-1151 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：750万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年05月30日 ※ 同一年度内において、１事業者が２度交付申請を行うことはできません。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
仙台市で利用できる省エネの補助金
宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
仙台市省エネ空調・給湯転換補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 仙台市内の住宅に居住する個人が対象。既存のFF式灯油ストーブ・灯油式温水暖房・灯油給湯器を撤去し、対象設備へ置き換えること。補助は1世帯につき年度内1回。空調と給湯の両方、またはエアコンとヒートポンプ温水暖房の同時申請不可。補助額最大:費用の1/2（地中熱利用システムは1/5）。暖房:寒冷地エアコン15万円、ヒートポンプ温水暖房20万円。給湯:エコキュート20万円、ハイブリッド給湯機20万円、エネファーム30万円。暖房・給湯の熱利用システム15万～50万円。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率:費用の1/2（地中熱利用システムは1/5）。予算:12600000。補助上限:寒冷地エアコン150000、ヒートポンプ温水暖房200000、エコキュート200000、ハイブリッド給湯機200000、エネファーム300000、熱利用システム150000～500000。交付決定前着工は無効。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月15日 実施期間:令和8年5月1日から12月15日まで。申請は7月2日から7月20日到着分が抽選対象。予算に余りが出た場合、7月20日以降の到着分で再度抽選。交付決定前着工は無効。 |
| お問い合わせ先 | 仙台市 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金【令和8年度の申請受付を終了しました】
2026年07月16日
| 対象要件 | 市内に事業所等を設置（新設含む）し、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加する中小企業者、事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、新規創業者等（要綱の要件を全て満たすこと）。対象設備：省エネルギー設備（高効率照明、高効率空調設備、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高効率変圧器、高性能ボイラ、産業用モータ）および再生可能エネルギー利用設備（バイオマス利用設備、太陽熱利用設備(自然循環型/強制循環型)、地中熱利用設備）。未使用品購入のほかリース導入も対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は1000000円 省エネルギー設備：補助率=補助対象経費の1/3以内、上限100万円。再生可能エネルギー利用設備：バイオマス利用設備は補助率1/3以内、上限100万円、太陽熱利用設備(自然循環型)は補助率1/10以内、上限30000、太陽熱利用設備(強制循環型)は補助率1/10以内、上限90000、地中熱利用設備は補助率1/5以内、上限500000。国・県等の補助金と併用可（交付される場合は控除）。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年12月24日 予算額に達したため新規申請受付は終了（2026/06/12）。 |
| お問い合わせ先 | 仙台市環境局脱炭素経営推進課（アクションプログラム担当） 電話番号：022-214-8467 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）
2026年07月16日
| 対象要件 | 住宅の断熱性能を高める部分改修工事等に対する補助。改修部位と要件：窓(熱貫流率1.5以下、国の先進的窓リノベ事業における窓性能区分S以上)、床(平均熱抵抗値1.0以上)、壁・屋根・天井(平均熱抵抗値2.0以上)、LED照明交換工事(蛍光灯または白熱灯等からLEDへの交換、電球または照明器具の交換のみは不可)。共通要件：市内の居住用住宅または居住予定のある既存住宅、令和8年4月1日以降に工事着手。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額：窓100000、床・壁・屋根・天井300000、LED照明交換工事50000。予算額40000000円（申込受付3回に分け配分）。申込受付：第1回令和8年6月1日～6月10日、第2回令和8年9月1日～9月10日、第3回令和8年12月1日～12月10日。 |
| 申請期間 | 2026年09月01日～2026年09月10日 申込書受付は3回。郵送または電子申請（電子申請は申込受付期間のみ）。各回締切は必着。抽選結果通知後、期日までに交付申請書兼実績報告書類を郵送提出。 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）
2026年07月16日
| 対象要件 | 仙台市内の既存戸建住宅に太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入する方が対象。建築年等の条件あり（2000年基準の耐震基準等、設置工事は着手前、太陽光発電の自家消費率30%以上、市税滞納なし、暴力団等との関係なし、国費財源の他補助を受けていない等）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり300000円上限額は300000円 予算額：30900000円。補助金額：定額30万円（太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること）。予算がなくなり次第終了予定。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月15日 交付申請期間（設置工事前）：2026/05/01から12/15（必着）。実績報告期限：2027/01/29。交付決定通知を受ける前の工事は補助対象外。 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 仙台市（補助金申請に関する問い合わせ先：カメイ株式会社内せんだいエコトク補助金事務局） 電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）
2026年07月09日
| 対象要件 | 市内で新築するZEH（またはZEH+）で、かつ「せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』の認定基準（市独自の断熱基準）」を満たす一戸建て住宅が対象（NearlyZEH・ZEHOrientedは対象外）。補助対象者は、市税を滞納していないこと等に加え、国費を財源とする類似補助金（みらいエコ住宅支援事業、国ZEH補助金等）を受けていないこと、指定条件に該当する場合を除き市の他補助（若年・子育て世帯住み替え支援事業、結婚新生活支援補助金等）と併用不可。市内に対象住宅を新築し常時居住する建築契約・売買契約の締結者または建売購入者。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は2450000円 補助上限額は性能区分（ぬく杜）により異なる。ZEH：S-G3 2450000（内訳：基本55万円、断熱かかり増し110万円（最大）、太陽光70万円（7万円/kW）、蓄電池10万円）/S-G2 1850000/ S-G1 1480000。ZEH+：S-G3 2700000（内訳：基本100万円、断熱かかり増し90万円、太陽光270万円（定額）、蓄電池なし相当）/S-G2 2050000。算定方法は申請の手引き参照。申請期間内に先着順。交付決定通知受領後に引き渡しが必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月15日 実績報告期限：2027/01/29（引き渡し・居住後）。申請期間内に郵送で提出（必着）。予算がなくなり次第終了。先着順（書類不備の場合は受付不可）。交付決定通知は申請受理後30日以内送付。交付決定通知受領前の引き渡しは不可。 |
| お問い合わせ先 | 仙台市環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
みちのく環境管理規格（みちのくEMS）認証登録推進補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 市内に所在するみちのくEMS認証取得対象の事業所・工場・店舗等を有する事業者が対象。要件：構成員数100人未満、NPO法人環境会議所東北と構築支援及び認証登録業務契約を締結、市税滞納なし、暴力団等と関係なし、過去に本補助金を受けた事業者でない。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 認証取得後、認証取得費用（消費税を除く）の2分の1を交付。構成員数別の交付額：10人未満265000円→132500円、10人から50人未満290000円→145000円、50人から100人未満340000円→170000円。 |
| 申請期間 | 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から1月31日まで。予算の範囲内で申請書提出が早い順に交付決定。 |
| お問い合わせ先 | 環境局環境共生課 電話番号：022-214-0007 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）第2回（令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | ・補助対象者
改修を行う住宅を所有する個人、 その配偶者または一親等の親族で市内にお住まいの方 （※改修工事を契約される方と同一である必要があります。） ・補助対象設備 住宅の一部（窓、床、壁、天井、屋根）を断熱改修する費用の一部を補助 住宅の一部（窓、床、壁、天井・屋根）の断熱改修に併せて行った蛍光灯や白熱灯等から LED照明への交換工事費用の一部を補助。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 床、壁、天井・屋根・・・補助単価2,000円/㎡ 、上限200,000円 窓・・・補助単価2.8㎡以上 34,000円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満 19,000円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満12,000円/箇所 、上限各100,000円 住宅の一部（窓、床、壁、天井・屋根）の断熱改修に併せて行った蛍光灯や白熱灯等から LED照明への交換工事費用・・・上限50,000円 |
| 申請期間 | 2025年09月01日～2025年09月10日 工事が完了していればどの回で申請いただいてもかまいませんが、申請は1回限りです。 各回の予算枠を超えた場合は、その回ごとに抽選を行います。 抽選で落選となった場合も、次の回での再申請はできません。 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（全体改修向け）（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | ・補助対象者
市内に住所を有し、市内に居住の用に供されている（又は居住の用に供する予定のある）住宅を所有する個人又は事業者 ・対象となる住宅 外皮平均熱貫流率（UA値）が0.48【W/㎡K】以下となるよう、外気等に接する部分のおおむね8割以上を断熱改修する市内の既存一戸建て住宅 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は1200000円 改修部位毎の断熱基準に応じた補助単価及び施工面積により算定します。 全体改修（上限120万円） |
| 申請期間 | 2025年11月01日～2026年01月30日 ※申請期間内に受付し、期間内の申請が複数の場合は抽選となります。 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
街路灯に関する補助
2025年05月20日
| 対象要件 | LED灯具を備えた街路灯を新設する町内会等が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 基準に適合するものに対し工事費の80%相当額 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 宮城野区役所道路課 電話番号：022-291-2111 |
仙台市事業所断熱改修促進補助金（令和7年度）
2025年04月17日
| 対象要件 | ・補助対象事業者
市内において事業所、病院、学校、工場、店舗等を使用している者 ・補助対象事業 ガラス 複層ガラス（Low-Eガラスに限る） サッシ 木製、樹脂製、アルミ木複合製、アルミ樹脂複合製 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は3000000円 補助率：補助対象経費の3分の1 補助上限：300万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年12月24日 |
| お問い合わせ先 |
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