省エネ関連の補助金（宮城県 仙台市）
宮城県 仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
宮城県で利用できる補助金
令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（高効率設備等導入事業）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内事業者が県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で、令和3年12月28日までに事業が完了する、費用対効果0.001(t-CO2/千円・年）以上、補助対象経費100万円以上のものが対象。 ①脱炭素化枠：建築物におけるZEBの実現又はSBTの達成に必要な設備の導入事業 ②EMS枠：エネルギーマネジメントシステム（EMS）を併設した省エネルギー設備の導入事業 ③診断枠：省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業 ④県産枠：県認定製品の省エネルギー設備の導入事業 ⑤一般枠：上記①から④以外の省エネルギー設備の導入事業 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①脱炭素化枠：補助率1/2以内（上限1,000万円） ②EMS枠：EMS…補助率1/3以内、設備…各枠の補助率（上限500万円） ③診断枠：補助率1/2以内（上限500万円） ④県産枠：補助率1/2以内（上限500万円） ⑤一般枠：補助率1/3以内（上限500万円） |
| 申請期間 |
2021年03月30日〜2021年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（再生可能エネルギー等設備導入事業）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者が対象。 対象設備： ①太陽光発電 ②風力発電 ③バイオマス発電 ④水力発電 ⑤地熱発電 ⑥太陽熱利用 ⑦温度差エネルギー利用 ⑧バイオマス熱利用 ⑨雪氷熱利用 ⑩地中熱利用 ⑪ガスコージェネレーション ⑫燃料電池 ⑬①～⑤の対象システムと併せて導入する蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 一般枠： ・①の対象設備（自家消費）…1/3以内 ・②～⑫の対象設備を導入する場合…1/2以内 ・⑬1/3以内 エネルギー自立促進枠： ※ZEB、RE100等、SBTに取り組むための設備導入が申請対象 ・1/2以内 【上限】 一般枠： ・①の対象設備500万円 ・①の対象設備と併せて導入する蓄電池500万円 ・②～⑫の対象設備（自家消費）2千万円、（売電）1千万円 ・②～⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池…対象設備と併せた②～⑤の補助限度額 ※一般枠において、国等の補助金と併用して申請する場合、すべての補助金の合計が補助対象経費の2/3を超えることはできない。 エネルギー自立促進枠：2千万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年03月30日〜2021年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年05月28日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年08月30日〜2021年09月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年11月29日〜2021年12月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年12月12日
| 対象要件 |
城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：10万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件 |
| 申請期間 |
2022年11月28日〜2022年12月09日まで 一次募集：令和4年5月16日（月曜日）から5月27日（金曜日）まで 二次募集：令和4年8月29日（月曜日）から9月9日（金曜日）まで 三次募集：令和4年11月28日（月曜日）から12月9日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2023年09月07日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年05月29日〜2023年06月09日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2024年01月18日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜2023年10月13日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年12月04日〜2023年12月15日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和５年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：500万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 |
2023年03月31日〜2023年05月31日まで 12 月 28 日までに事業完了のこと |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境政策課環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業 【通常】 太陽光発電設備 EV等 V2H充放電設備 【特別加算】 前項の要件を満たし、太陽光発電設備を導入したうえで次の各号に掲げる２種の設備を新たに１種以上設置すること。 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム ・補助事業者 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【通常】 補助率 補助対象経費の２分の１以内 設備全体の合計額 太陽光発電設備 ３５０万円 太陽光発電設備２５０万円 EV（新車・１台あたり）５０万円 EV（中古・１台あたり）２５万円 PHEV（新車・１台あたり） ２５万円 PHEV（中古・１台あたり） １２万５千円 V2H 充放電設備（１台あたり） ５０万円 【特別加算】 太陽光発電設備 ５万円/kW 蓄電池 蓄電池の価格（円/kWh）の１／３ エネルギーマネジメントシステム 補助率２／３ |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境政策課 省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和６年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：500万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
水産業省エネ機器等導入促進支援事業の募集について（補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業者 県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等 ・対象事業 太陽光発電又は風力発電設備の導入（蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象） 高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備等の既存設備の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型発電設備・・・補助率１/２以内、上限20,000千円、下限5,000千円 省エネルギー設備・・・補助率１/２以内、上限20,000千円、下限2,000千円 デマンド監視装置（手動制御）・・・補助率２/３以内、上限500千円、下限なし デマンドコントロールシステム（自動制御）A・・・補助率２/３以内、上限5,000千円、下限なし デマンドコントロールシステム（自動制御）B・・・補助率２/３以内、上限10,000千円、下限なし |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2024年05月31日まで 申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
水産業振興課流通加工班
電話番号：022-211-2931 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2024年09月13日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2024年06月07日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2024年05月30日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年10月07日〜2024年10月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2024年05月30日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年11月25日〜2024年12月06日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主 ・対象事業 ①太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等） ②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とＥＶカーシェアリング、ＥＶ車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） ③太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） ④その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は20,000,000円 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 申請期間 |
2025年04月03日〜2025年05月30日まで 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：750万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年05月30日まで ※ 同一年度内において、１事業者が２度交付申請を行うことはできません。 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
仙台市で利用できる補助金
仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
仙台市内に居住用住宅を所有している、又は所有する予定の個人、建売住宅（補助対象機器付）を購入する個人が対象。 事業者は仙台市内の事業所等を所有している者、又は所有する予定の者(他に所有者がいる場合、すべての所有者の同意又は管理規約への適合等が必要）が対象。 ※いずれも、仙台市内に住所を有する又は住所を有する予定のある個人に限る。ただし、住宅の所有者（個人に限る）が市外に住所を有している場合には、当該住宅に居住する親族（一親等以内）の申請が可能。 対象機器：断熱改修、熱利用システム（太陽熱・地中熱・下水熱）、コージェネレーションシステム（エネファーム・事業用コージェネレーション） ※複数の補助機器等による補助申請を行う場合は、区分毎に算出した補助額を合算する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①断熱改修（窓断熱改修）…上限10万円（1棟当たり） ・内窓設置外窓交換(外枠の面積)：熱貫流率2.33以下-2.8㎡以上 2万円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満 1.4万円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満 8千円/箇所、 熱貫流率3.49以下-2.8㎡以上 1.8万円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満 1.2万円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満 7千円/箇所 ・ガラス交換(ガラスの面積)：熱貫流率3.49以下-1.4㎡以上 7千円/枚、0.8㎡以上1.4㎡未満 4千円/枚、0.2㎡以上0.8㎡未満 2千円/枚 ②熱利用システム ・太陽熱：補助対象経費の1/10 自然循環型 上限3万円 、強制循環型 上限9万円、補助熱源一体型 上限12万円 ・地中熱：補助対象経費の1/5（上限50万円） ・下水熱：補助対象経費の1/3（上限400万円） ③コージェネレーションシステム ・エネファーム…13万円/台（上限26万円/1棟） ・事業用コージェネレーション…補助対象費の1/10（上限100万円） |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局環境企画課
電話番号：022-214-8232 |
仙台市省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入支援補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に 事業所、工場、店舗等（以下「事業所等」という。）を所有していて、中小企業基本法（昭和３１年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者 、又は医療法人及び社会福祉法人の方が導入する省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備をが対象。 ※同一年度内に申請できるのは１事業者につき１回のみ。 ※補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方 ●省エネルギー設備 高効率照明、高効率空調設備、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高効率変圧器、高性能ボイラ、産業用モータ、 ●再生可能エネルギー設備 バイオマス利用設備、太陽光発電 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高効率照明、太陽光発電：経費の1/5（上限100万円） 高効率空調設備、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高効率変圧器、高性能ボイラ、産業用モータ、バイオマス利用設備：経費の1/3（上限100万円） |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2021年12月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
仙台市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に補助対象住宅を新築し、居住する予定または建売住宅供給者等から市内の補助対象住宅を購入し、居住する予定の個人が対象。 ※仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方 補助対象住宅：ZEHを満たすこと（国ZEH補助金を受けること、またはBELSにおいてZEHの評価・認証を受けること）を照明できる市内の戸建住宅 補助対象設備：空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、太陽光発電システム、蓄電システム、エネルギー計測装置（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1/5（上限20万円） |
| 申請期間 |
2021年06月01日〜2021年06月30日まで 申込期間内に提出のあった申込額の合計が、予算額を上回った場合は令和3年7月8日（木曜日）10時から抽選を行う。 |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
Let's熱活!補助金（熱エネルギー有効活用支援補助金）（令和4年度）
情報確認日：2022年08月15日
| 対象要件 |
仙台市内に居住用住宅を所有している、又は所有する予定の個人、建売住宅（補助対象機器付）を購入する個人が対象。 事業者は仙台市内の事業所等を所有している者、又は所有する予定の者(他に所有者がいる場合、すべての所有者の同意又は管理規約への適合等が必要）が対象。 ※いずれも、仙台市内に住所を有する又は住所を有する予定のある個人に限る。ただし、住宅の所有者（個人に限る）が市外に住所を有している場合には、当該住宅に居住する親族（一親等以内）の申請が可能。 対象機器：断熱改修、熱利用システム（太陽熱・地中熱・下水熱）、コージェネレーションシステム（エネファーム・事業用コージェネレーション） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①断熱改修（窓断熱改修）…上限10万円（1棟当たり） ・内窓設置外窓交換(外枠の面積)：熱貫流率2.33以下-2.8㎡以上 2万円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満 1.4万円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満 8千円/箇所 ②熱利用システム ・太陽熱：補助対象経費の1/10 自然循環型 上限3万円 、強制循環型 上限9万円、補助熱源一体型 上限12万円 ・地中熱：補助対象経費の1/5（上限50万円） ・下水熱：補助対象経費の1/3（上限400万円） ③コージェネレーションシステム ・エネファーム…13万円/台（上限26万円/1棟） ・事業用コージェネレーション…補助対象費の1/10（上限100万円） |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年01月31日まで 申し込み多数の場合、期限前に受付終了 |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
仙台市内の事業者が対象。 ※詳細はHPを参照 対象設備：高効率照明、高効率空調設備、その他HP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高効率照明…補助対象経費の5分の1以内、補助上限：100万円 その他…補助率：補助対象経費の3分の1以内、補助上限：100万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
街路灯に関する補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | LED灯具を備えた街路灯を新設する町内会等が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 基準に適合するものに対し工事費の80%相当額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
宮城野区役所道路課
電話番号：022-291-2111 |
仙台市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年07月15日
| 対象要件 |
市内に補助対象住宅を新築し、実績報告までに居住する予定の個人、または建売住宅供給者等から市内の補助対象住宅を購入し、実績報告までに居住する予定の個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム(必須)、空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、蓄電システム、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の5分の1、上限20万円 |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
仙台市みちのく環境管理規格認証登録推進補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 | 仙台市内に所在するみちのくEMS認証取得対象となる事業所・工場・店舗等が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 認証取得費用の1/2、上限はHPを参照。 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局環境共生課
電話番号：022-214-0007 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）（令和5年度）
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
市内に対象住宅を新築し、常時居住する個人を対象に『ZEH』（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）かつ「市独自の断熱基準」を満たす住宅の取得にかかる費用の一部を補助する 補助対象：遮熱・断熱、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金(改修向け)（令和5年度）
情報確認日：2024年06月13日
| 対象要件 |
市内に住宅を所有する個人を対象に家庭からの温室効果ガス排出削減効果の高い住宅の断熱性能を高める改修工事に要する経費の一部を補助する 補助対象：遮熱・断熱、住宅リフォーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
全体改修（上限120万円） 窓（上限最大10万円） 床・壁・天井・屋根（上限最大20万円） |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2024年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
仙台市熱利用システム導入支援補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年10月20日
| 対象要件 |
仙台市内に居住する個人を対象に住宅への熱エネルギーの有効活用に資する機器（エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム）導入に要する経費の一部を補助する 補助対象：家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、地中熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池（エネファーム） 10万円 上限10万円 太陽熱利用システム（強制循環型） 対象経費の10分の1 上限9万円 太陽熱利用システム（自然循環型） 対象経費の10分の1 上限3万円 地中熱利用システム 対象経費の5分の1 上限50万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 事業者が対象 ・補助対象設備一覧（省エネルギー設備） 高効率空調設備 ・補助対象設備一覧（再生可能エネルギー利用設備） バイオマス利用設備、太陽熱利用設備（自然循環型）、太陽熱利用設備（強制循環型）、地中熱利用設備 （詳細はHP参照） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・補助対象設備一覧（省エネルギー設備） 高効率空調設備 補助上限：100万円 ・補助対象設備一覧（再生可能エネルギー利用設備） バイオマス利用設備 補助上限：100万円 太陽熱利用設備（自然循環型） 補助上限：3万円 太陽熱利用設備（強制循環型） 補助上限：9万円 地中熱利用設備 補助上限：50万円 |
| 申請期間 |
2023年05月15日〜2023年12月25日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助(令和6年度)
情報確認日：2024年08月19日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 (1)以下の【1】～【5】の法人に該当すること 【1】民間企業、【2】独立行政法人、【3】国立大学法人、【4】一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、【5】その他市長が適当と認める者 (2)仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること ・対象となる設備 1】太陽光発電、【2】風力発電、【3】小水力発電、【4】地中熱利用、【5】廃熱や地熱利用、【6】バイオマス利用、【7】太陽熱利用、【8】雪氷熱利用、【9】ガスコージェネレーション設備（電源自立型GHPを含む）、【10】燃料電池、【11】蓄電池（発電設備との併設が必須）、【12】エネルギー管理システム、【13】V2H設備（発電設備と併設、かつ電気自動車又はプラグインハイブリッド車の所有が必須） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を上限とする（ただし上限500万円） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8057 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）第1回（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
・補助対象 対象者市内に居住の用に供されている住宅を所有する個人、その配偶者又は一親等の親族で市内に居住する方 対象住宅 住宅の一部を部分的に断熱改修※する市内の既存住宅 ・補助対象設備 住宅の一部（窓、床、壁、天井、屋根）を断熱改修する費用の一部を補助 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①床、壁、屋根、天井 上限額：200,000円 ②窓 上限額：100,000円 |
| 申請期間 |
2024年05月15日〜2024年06月28日まで 受付期間は４回を予定していますが、予算がその前になくなった場合は、その回で受付を終了し、以降の回については、受付しません |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）第2回（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
・補助対象 対象者市内に居住の用に供されている住宅を所有する個人、その配偶者又は一親等の親族で市内に居住する方 対象住宅 住宅の一部を部分的に断熱改修※する市内の既存住宅 ・補助対象設備 住宅の一部（窓、床、壁、天井、屋根）を断熱改修する費用の一部を補助 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①床、壁、屋根、天井 上限額：200,000円 ②窓 上限額：100,000円 |
| 申請期間 |
2024年08月15日〜2024年09月30日まで 受付期間は４回を予定していますが、予算がその前になくなった場合は、その回で受付を終了し、以降の回については、受付しません |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）第3回（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
・補助対象 対象者市内に居住の用に供されている住宅を所有する個人、その配偶者又は一親等の親族で市内に居住する方 対象住宅 住宅の一部を部分的に断熱改修※する市内の既存住宅 ・補助対象設備 住宅の一部（窓、床、壁、天井、屋根）を断熱改修する費用の一部を補助 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①床、壁、屋根、天井 上限額：200,000円 ②窓 上限額：100,000円 |
| 申請期間 |
2024年11月15日〜2024年12月27日まで 受付期間は４回を予定していますが、予算がその前になくなった場合は、その回で受付を終了し、以降の回については、受付しません |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）第4回（令和6年度）
情報確認日：2024年07月19日
| 対象要件 |
・補助対象 対象者市内に居住の用に供されている住宅を所有する個人、その配偶者又は一親等の親族で市内に居住する方 対象住宅 住宅の一部を部分的に断熱改修※する市内の既存住宅 ・補助対象設備 住宅の一部（窓、床、壁、天井、屋根）を断熱改修する費用の一部を補助 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①床、壁、屋根、天井 上限額：200,000円 ②窓 上限額：100,000円 |
| 申請期間 |
2025年02月03日〜2025年02月14日まで 受付期間は４回を予定していますが、予算がその前になくなった場合は、その回で受付を終了し、以降の回については、受付しません |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（全体改修向け）（令和6年度）
情報確認日：2024年07月19日
| 対象要件 |
既存住宅の高断熱化を促進するため、住宅の全体を断熱改修する費用の一部を補助 ・対象者 市内に居住の用に供されている住宅を所有する個人、その配偶者又は一親等の親族で市内に居住する方 市内に居住の用に供されている住宅を所有する事業者 ・対象住宅 対象住宅外皮平均熱貫流率（Ua値）が0.48 [W/㎡K]以下となるよう、外気等に接する部分の概ね８割以上を断熱改修する一戸建て住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は1,200,000円 床、壁、屋根・天井・・・3,500円/㎡ 窓・・・10,000円/㎡ 玄関ドア・・・71,000円/㎡ 上限1棟あたり120万円 |
| 申請期間 |
2024年05月15日〜2025年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
仙台市熱利用システム導入支援補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
・補助対象者 新築 ・仙台市内に新築住宅を建築し、実績報告までに居住する個人 ・仙台市内の新築建売住宅（補助対象機器付）を購入し、実績報告までに居住する個人 改修 仙台市内に居住用住宅を所有している（又は実績報告までに所有する）個人 ※仙台市内に住所を有する（又は実績報告までに有する）こと ・補助対象機器 家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、太陽熱利用システム（自然循環型）、地中熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池（エネファーム） 10万円 10万円 太陽熱利用システム（強制循環型） 対象経費の10分の1 、9万円 太陽熱利用システム（自然循環型） 対象経費の10分の1、3万円 地中熱利用システム 対象経費の5分の1、50万円 |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2024年12月13日まで 先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）(令和6年度)
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
仙台市では地球温暖化対策を推進するため、『ZEH』（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）かつ「市独自の断熱基準」を満たす住宅の取得にかかる費用の一部を補助 ・補助対象者 市内に対象住宅を新築し、常時居住する個人 建売住宅供給業者等から市内に対象住宅を購入し、常時居住する個人 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2024年12月13日まで 先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
・補助金の交付対象者 本補助金は以下のすべての条件に当てはまる方が対象になります。 中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、医療法人、社会福祉法人若しくは学校法人（以下「中小企業者等」という。）又は現在事業を営んでいない個人であってこれから事業を開始しようとする者（以下「新規創業者」という。）であること 市内に事業所、工場、店舗等（以下「事業所等」という。）を設置している、又は新たに設置しようとする者であること 条例第10条第1項又は第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書※を市長へ提出していること ・補助対象設備 （省エネルギー設備） 高効率照明、高効率空調設備、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高効率変圧器、高性能ボイラ、産業用モータ （再生可能エネルギー利用設備） バイオマス利用設備、太陽熱利用設備（自然循環型）（強制循環型）、地中熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（省エネルギー設備） 高効率空調設備・・・補助率：補助対象経費の3分の1以内、補助上限：100万円 （再生可能エネルギー利用設備） バイオマス利用設備 補助率：補助対象経費の3分の1以内、補助上限：100万円 太陽熱利用設備（自然循環型） 補助率：補助対象経費の10分の1以内、補助上限：3万円 太陽熱利用設備（強制循環型） 補助率：補助対象経費の10分の1以内、補助上限：9万円 地中熱利用設備 補助率：補助対象経費の5分の1以内、補助上限：50万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8467 |
仙台市事業所断熱改修促進補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年05月30日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 市内において事業所、病院、学校、工場、店舗等を使用している者 ・補助対象事業 ガラス 複層ガラス（Low-Eガラスに限る） サッシ 木製、樹脂製、アルミ木複合製、アルミ樹脂複合製 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は3,000,000円 補助率：補助対象経費の3分の1 補助上限：300万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8467 |
仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助(令和6年度)
情報確認日：2024年10月17日
| 対象要件 |
・補助対象者 以下の①～⑤の法人に該当すること ①民間企業、②独立行政法人、③国立大学法人、④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、⑤その他市長が適当と認める者 民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること。 ・対象設備 下記①～⑬の設備を組合わせて導入し、災害時等に地域の防災拠点として最低限必要なエネルギーを確保すること。 ※１①太陽光発電※２、②風力発電※２、③小水力発電、④地中熱利用、⑤廃熱・地熱利用、⑥バイオマス利用、⑦雪氷熱利用、⑧太陽熱利用、⑨ガスコージェネレーション（電源自立型GHPを含む）、⑩燃料電池、⑪蓄電池※３、⑫エネルギー管理システム※３、⑬V2H※４ ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 再生可能エネルギー等設備の導入に必要な経費の１／２以内 ※ただし上限額500万円とし、募集期間内における１事業者の申請は1回のみとする |
| 申請期間 |
2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素都市推進部脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8057 |
仙台市省エネ空調・給湯転換補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月01日
| 対象要件 |
・補助対象者 市内に居住する個人で、既存の灯油を使用した暖房や給湯設備を撤去し、対象設備に置き換えた方。 ・補助対象設備 寒冷地エアコン ヒートポンプ温水暖房 エコキュート ハイブリッド給湯機 エネファーム 熱利用システム（地中熱利用システム等） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
寒冷地エアコン・・・補助上限30万円 ヒートポンプ温水暖房・・・補助上限30万円 エコキュート・・・補助上限25万円 ハイブリッド給湯機・・・補助上限25万円 エネファーム・・・補助上限30万円 熱利用システム（地中熱利用システム等）・・・補助上限15～50万円 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜 令和7年5月以降開始予定です。詳細は決まり次第ホームページで公表します。 |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
補助対象者 ・対象となる住宅を建築または購入し、常時お住いになる方 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH S-G1 基本額55万円 断熱のかかりまし費用13万円 上限138万円 S-G2 基本額55万円 断熱のかかりまし費用60万円 上限185万円 S-G3 基本額55万円 断熱のかかりまし費用170万円 上限295万円 ZEH+ S-G2 基本額100万円 断熱のかかりまし費用25万円 上限195万円 S-G3 基本額100万円 断熱のかかりまし費用140万円 上限310万円 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年12月15日まで ※予算がなくなり次第終了 |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
・補助金の交付対象者 中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業者により構成された事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人（以下「中小企業者等」という。）又は現在事業を営んでいない個人であってこれから事業を開始しようとする者（以下「新規創業者」という。）であること ・補助対象設備（省エネルギー設備） 高効率照明、高効率空調設備、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高効率変圧器、高性能ボイラ、産業用モータ （再生可能エネルギー利用設備） バイオマス利用設備、太陽熱利用設備（自然循環型）（強制循環型）、地中熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（省エネルギー設備） 高効率照明・・・補助率：補助対象経費の5分の1以内、補助上限：100万円 高効率空調設備・・・補助率：補助対象経費の3分の1以内、補助上限：100万円 業務用給湯器・・・補助率：補助対象経費の3分の1以内、補助上限：100万円 （再生可能エネルギー利用設備） バイオマス利用設備 補助率：補助対象経費の3分の1以内、補助上限：100万円 太陽熱利用設備（自然循環型） 補助率：補助対象経費の10分の1以内、補助上限：3万円 太陽熱利用設備（強制循環型） 補助率：補助対象経費の10分の1以内、補助上限：9万円 地中熱利用設備 補助率：補助対象経費の5分の1以内、補助上限：50万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年12月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8467 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）第1回（令和7年度）
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 改修を行う住宅を所有する個人、 その配偶者または一親等の親族で市内にお住まいの方 （※改修工事を契約される方と同一である必要があります。） ・補助対象設備 住宅の一部（窓、床、壁、天井、屋根）を断熱改修する費用の一部を補助 住宅の一部（窓、床、壁、天井・屋根）の断熱改修に併せて行った蛍光灯や白熱灯等から LED照明への交換工事費用の一部を補助。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
床、壁、天井・屋根・・・補助単価2,000円/㎡ 、上限200,000円 窓・・・補助単価2.8㎡以上 34,000円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満 19,000円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満12,000円/箇所 、上限各100,000円 住宅の一部（窓、床、壁、天井・屋根）の断熱改修に併せて行った蛍光灯や白熱灯等から LED照明への交換工事費用・・・上限50,000円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年06月11日まで 工事が完了していればどの回で申請いただいてもかまいませんが、申請は1回限りです。 各回の予算枠を超えた場合は、その回ごとに抽選を行います。 抽選で落選となった場合も、次の回での再申請はできません。 |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）第2回（令和7年度）
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 改修を行う住宅を所有する個人、 その配偶者または一親等の親族で市内にお住まいの方 （※改修工事を契約される方と同一である必要があります。） ・補助対象設備 住宅の一部（窓、床、壁、天井、屋根）を断熱改修する費用の一部を補助 住宅の一部（窓、床、壁、天井・屋根）の断熱改修に併せて行った蛍光灯や白熱灯等から LED照明への交換工事費用の一部を補助。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
床、壁、天井・屋根・・・補助単価2,000円/㎡ 、上限200,000円 窓・・・補助単価2.8㎡以上 34,000円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満 19,000円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満12,000円/箇所 、上限各100,000円 住宅の一部（窓、床、壁、天井・屋根）の断熱改修に併せて行った蛍光灯や白熱灯等から LED照明への交換工事費用・・・上限50,000円 |
| 申請期間 |
2025年09月01日〜2025年09月10日まで 工事が完了していればどの回で申請いただいてもかまいませんが、申請は1回限りです。 各回の予算枠を超えた場合は、その回ごとに抽選を行います。 抽選で落選となった場合も、次の回での再申請はできません。 |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）第3回（令和7年度）
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 改修を行う住宅を所有する個人、 その配偶者または一親等の親族で市内にお住まいの方 （※改修工事を契約される方と同一である必要があります。） ・補助対象設備 住宅の一部（窓、床、壁、天井、屋根）を断熱改修する費用の一部を補助 住宅の一部（窓、床、壁、天井・屋根）の断熱改修に併せて行った蛍光灯や白熱灯等から LED照明への交換工事費用の一部を補助。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
床、壁、天井・屋根・・・補助単価2,000円/㎡ 、上限200,000円 窓・・・補助単価2.8㎡以上 34,000円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満 19,000円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満12,000円/箇所 、上限各100,000円 住宅の一部（窓、床、壁、天井・屋根）の断熱改修に併せて行った蛍光灯や白熱灯等から LED照明への交換工事費用・・・上限50,000円 |
| 申請期間 |
2025年12月01日〜2025年12月10日まで 工事が完了していればどの回で申請いただいてもかまいませんが、申請は1回限りです。 各回の予算枠を超えた場合は、その回ごとに抽選を行います。 抽選で落選となった場合も、次の回での再申請はできません。 |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682 |
仙台市事業所断熱改修促進補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
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