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省エネの補助金:千葉県 浦安市

千葉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2026年08月06日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金1件あたり
上限額は10000000円
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(千円未満切り捨て)、1事業者当たり上限1,000万円
申請期間2026年05月15日~2026年10月07日
申請受付期間(必着・厳守)
お問い合わせ先

令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年07月23日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

対象設備:
蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備等、省エネルギー診断により提案のあった設備
受けられる補助金1件あたり
補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円

補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額

※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨て。
申請期間2026年05月15日~2026年10月07日
申請受付期間(必着・厳守): 省エネルギー診断に基づく設備導入等の交付申請および簡易自己診断に基づく設備導入等の交付申請は2026/05/15から2026/10/07まで。省エネルギー診断受診費のみの交付申請は2026/05/15から2026/12/11まで。予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

2026年07月09日

対象要件対象者:
県内に主たる営業所を有する中小工務1及び共同事業者(本事業の対象となる住宅を取得する個人)

対象設備:
ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅
受けられる補助金1件あたり
ZEH:50万円/戸
ZEH Oriented:50万円/戸
ZEH+:100万円/戸
GX志向型住宅:100万円/戸
申請期間2025年05月29日~2026年11月20日
令和8年5月29日10時から令和8年11月20日《必着・厳守》。期間内でも予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年10月09日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
※交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額、上限1000万円/事業者
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年08月12日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金その他
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年06月05日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金その他
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間2025年05月15日~2025年10月17日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

浦安市で利用できる省エネの補助金

千葉県浦安市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件自ら居住する住宅(自らが居住する新築住宅(注文住宅/建売住宅の購入)、※断熱窓は新築住宅除く)に、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、断熱窓、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備を設置する(設備の設置工事は令和8年4月1日以降、申請期間内に完了(または引渡し))。要件:設置設備は未使用品、市税滞納なし、交付申請時に浦安市の住民登録済み。対象設備は各制度での登録要件等あり(燃料電池/蓄電/断熱窓/電気自動車等/V2H/集合住宅用充電設備)。定置用リチウムイオン蓄電システムは住宅用太陽光発電システムの導入が必要。断熱窓は1室単位で外気に接する全窓の断熱化。電気自動車等は新車かつ使用の本拠地が浦安市内等。V2Hは太陽光発電システムと電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の併設が必要。集合住宅用充電設備は新築の集合住宅は対象外、国の充電インフラ補助の交付を受けている必要、かつ居住者のみ/居住者以外も利用で補助区分あり。リースの場合は連名申請等の要件あり。
受けられる補助金1件あたり
補助額上限(対象設備ごと):家庭用燃料電池システム(停電時自立運転機能あり)上限100000、定置用リチウムイオン蓄電システム上限70000、断熱窓 経費(消費税抜)×1/4(千円未満切捨て)上限80000、電気自動車等(住宅用太陽光発電システムおよびV2H充放電設備併設)上限150000、住宅用太陽光発電システム併設上限100000、V2H充放電設備 本体購入費(税抜)×1/10(千円未満切捨て)上限250000、集合住宅用充電設備 居住者のみ利用:国の補助額×1/3(1基当たり上限500000)、居住者以外も利用:国の補助額×2/3(1基当たり上限1000000)。
申請期間2026年04月01日~2027年02月26日
申請期間内でも予算がなくなり次第終了。終了後、令和9年度以降に持ち越して申請不可。対象設備の設置工事着手は令和8年4月1日以降、申請期間内に工事完了(または引渡し)が必要。
お問い合わせ先

分譲集合住宅の街灯補助金

2024年05月21日

対象要件分譲集合住宅に街灯の導入を行う浦安市内の分譲集合住宅の管理組合が対象。
受けられる補助金その他
・街灯の新設:当該事業に要した街灯1基の設置に要した経費の10分の2以内の額を補助する。上限は10万円。
・街灯維持管理:改修、修理に要した経費の10分の8以内の額で、8万円を限度とする。ただし、LEDの改修・修理は、20万円からLED以外の改修・修理の補助額を差し引いた額を限度とする(改修、修理全体の補助上限額は20万円)。
申請期間毎年度1月末まで。
お問い合わせ先
住宅課
電話番号:047-712-6661

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