省エネ関連の補助金（千葉県 浦安市）
千葉県 浦安市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2025年08月15日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等） 交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者 交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者 が対象 対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円 |
| 申請期間 |
2025年05月16日〜2025年10月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年05月15日〜2025年10月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和7年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金
情報確認日：2025年08月05日
| 対象要件 |
県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人 住民票の住所登録を行い、取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH…100万円 ZEH Oriented…50万円 |
| 申請期間 |
2025年05月21日〜2025年11月21日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
浦安市で利用できる補助金
分譲集合住宅の街灯補助金
情報確認日：2024年05月20日
| 対象要件 | 分譲集合住宅に街灯の導入を行う浦安市内の分譲集合住宅の管理組合が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・街灯の新設：当該事業に要した街灯1基の設置に要した経費の10分の2以内の額を補助する。上限は10万円。 ・街灯維持管理：改修、修理に要した経費の10分の8以内の額で、8万円を限度とする。ただし、LEDの改修・修理は、20万円からLED以外の改修・修理の補助額を差し引いた額を限度とする（改修、修理全体の補助上限額は20万円）。 |
| 申請期間 | 毎年度1月末まで。 |
| 問い合わせ先 |
住宅課
電話番号：047-712-6661 |
浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年08月15日
| 対象要件 |
自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人、もしくは自ら居住しようとする新築住宅（注文住宅）に対象設備を設置する個人、対象設備が設置された新築住宅（建て売り住宅）を自らが居住するために購入する個人 申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいる個人 設置する設備が未使用品である個人 申請期間内に対象設備の設置工事に着手し、かつ工事（または引き渡し）が完了している個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、断熱窓、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 断熱窓…経費に4分の1を乗じて得た額、上限8万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…本体購入費に10分の1を乗じて得た額、上限25万円 集合住宅用充電設備…居住者のみ利用可能：国の補助額の3分の1、1基当たり上限50万円。居住者以外も利用可能：国の補助額の3分の2、1基当たり上限100万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月28日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課
電話番号：047-352-6482 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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