省エネ関連の補助金（愛知県 名古屋市）
愛知県 名古屋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入（ZEH）：上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号：052-954-6242 |
愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月15日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号：052-954-6350 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。 補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。 補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 （令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型：上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型：上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等（ZEH）：上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号：052-954-6213 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助限度額 大企業 ：1,500万円 中小企業等：2,000万円 太陽光発電設備･･･定額（5万円/kW×設備容量） 蓄電池 大企業･･･1/4 蓄電池 中小企業等･･･1/3 その他 大企業･･･1/2 その他 中小企業等･･･2/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号：052-954-6887 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。 補助対象機器：高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のＺＥＢ化 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー設備の導入事業 補助率･･･1/3 補助限度額･･･1,000万円 建築物のZEB化事業 補助限度額･･･2,500万円 『ZEB』化･･･新築建築物3/5、既存建築物2/3 Nearly ZEB化･･･新築建築物1/2、既存建築物2/3 ZEB Ready化･･･新築建築物1/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号：052-954-6242 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金【2次募集】(令和5年度)
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※1発電設備、水力発電設備、水素関連設備※2、エネルギーマネジメントシステム※3 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 太陽熱利用設備、地中熱利用設備※4、温度差熱利用設備※5、バイオマス熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率・・・定額（5万円/kW×設備容量）、補助限度額（大企業1500万円・中小企業等2000万円） 蓄電池（大企業）・・・補助率（1/4）、補助限度額（1500万円） （中小企業等）・・・補助率（1/3）、補助限度額（2000万円） その他（大企業）・・・補助率（1/2）、補助限度額（1500万円） （中小企業等）・・・補助率（2/3）、補助限度額（2000万円） |
| 申請期間 |
2023年11月01日〜2024年01月19日まで |
| 問い合わせ先 |
東武トップツアーズ株式会社 名古屋支店
電話番号：050-9000-0110 |
名古屋市で利用できる補助金
名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資の利子補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
中小企業の方々が、公害防止や環境保全のための対策を実施するために必要な資金を融資し、支払った利子が対象。 補助の対象となる事業 ・各種公害防止のための設備更新、工事等 ・公害防止のための移転に伴う経費（土地の購入、建屋の建築等） ・エコカーの購入（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、最大積載量1トン未満かつ乗車定員10人以下のクリーンディーゼル自動車） ・建物や敷地の緑化 ・石綿対策 ・PCB廃棄物対策 ・ディーゼルトラック・バス等の買替え ・重機等の買替え ・脱フロン洗浄設備の設置 ・省エネルギー等による地球温暖化対策（ZEB化、LED照明への入替え、高効率空調設備への入替え、ガラス窓用遮熱フィルムの貼りつけ、太陽光発電装置の設置 等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①全額補助の対象となる事業 ・各種公害防止のための設備更新、工事等 ・公害防止のための移転に伴う経費（土地の購入、建屋の建築等） ・エコカーの購入エコカーの購入（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、最大積載量1トン未満かつ乗車定員10人以下のクリーンディーゼル自動車） ・建物や敷地の緑化 ・石綿対策 ・PCB廃棄物対策 ②半額補助の対象となる事業 ・ディーゼルトラック・バス等の買替え ・重機等の買替え（ただし、購入する重機等がハイブリッド・電気・燃料電池式の場合は全額補助になる） ・脱フロン洗浄設備の設置 ・省エネルギー等による地球温暖化対策（ZEB化、LED照明への入替え、高効率空調設備への入替え、ガラス窓用遮熱フィルムの貼りつけ、太陽光発電装置の設置 等） ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 支払った利子につき、1年ごとに申請。毎年度、12月1日から同月10日（本市の休日に当たるときは、本市の休日の翌日とする。）までが申請期間。 |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課大気騒音係
電話番号：052-972-2674 |
令和3年度 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内の住宅（集合住宅も可）に新たに家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置、又は家庭用燃料電池システム（エネファーム）が設置された市内の新築住宅（集合住宅も可）を購入する方が対象。 個人の場合、名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること。 法人の場合、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
30,000円 |
| 申請期間 |
2021年04月19日〜2022年02月28日まで 500件（先着順） |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内の住宅等に住宅の低炭素化を促進するための設備を導入する個人及び事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H家庭用燃料電池システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電、蓄電システム、HEMSの一体的導入】 ・太陽光発電設備 築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6,5kW) 築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6,5kW) 集合住宅2.5万円(上限9,99kW) ・蓄電システム：1.5万円/kwh（上限6kW） ・HEMS：1万円/件 【ZEH】 ・ZEH：10万円/件 ・ZEH+：20万円/件 ・ZEH+R：29万円/件 → 終了 ・V2H充放電設備：5万円/件 ・エネファーム：3万円/件 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月19日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯灯のLED化）(令和4年度)
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 | 町内会、自治会、学区連絡協議会、又はこれに準ずる団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
現物給付によるLED灯の設置…市からLED灯（消費電力10W未満）＋設置費用等の補助1灯につき上限5千円(10灯まで) 現物給付以外のLED灯の設置…LED灯購入費及び設置費用等の補助1灯につき上限1万円、3灯まで 上記を組み合わせてLED灯を設置する場合は上限10灯(現物給付以外の場合3灯) |
| 申請期間 |
2022年07月29日まで |
| 問い合わせ先 |
スポーツ市民局 市民生活部 地域安全推進課 地域安全推進係
電話番号：052-972-3128 |
名古屋市家庭用燃料電池システム設置費補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 | 市内の住宅（集合住宅も可）に新たに補助対象システムを設置、又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅（集合住宅も可）を購入する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
30,000円 |
| 申請期間 |
2022年04月18日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
住宅等の低炭素化促進補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【一体的導入】 築10年超の戸建住宅…3万円/kW、上限19.5万円。 築10年以下の戸建住宅…2万円/kW、上限13万円。 その他HP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月08日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
令和5年度 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 |
市内の住宅（集合住宅も可）に新たに補助対象システムを設置、又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅（集合住宅も可）を購入する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
30,000円 |
| 申請期間 |
2023年04月17日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2681 |
令和5年度 住宅等の低炭素化促進補助
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）集合住宅2.5万円/kw(上限9.99kW) 蓄電システム（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）1.5万円/kwh(上限6kWh) HEMS（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）1件あたり1万円 ZEH ZEH（国のZEH補助を受ける新築住宅）1件あたり10万円 ZEH+（国のZEH＋補助を受ける新築住宅）1件あたり20万円 蓄電システム（国のZEH、ZEH＋補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入）1件あたり9万円 V2H充放電設備（市内の住宅・事業所に導入）1件あたり5万円 エネファーム（市内の住宅に導入）1件あたり3万円 |
| 申請期間 |
2023年04月17日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
防犯灯LED化費用の一部助成（令和5年度）
情報確認日：2023年11月02日
| 対象要件 | 町内会、自治会、学区連絡協議会、又はこれに準ずる団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
現物給付によるLED灯の設置…市からLED灯（消費電力10W未満）＋設置費用等の補助1灯につき上限5千円(10灯まで) 現物給付以外のLED灯の設置…LED灯購入費及び設置費用等の補助1灯につき上限1万円、3灯まで 上記を組み合わせてLED灯を設置する場合は上限10灯(現物給付以外の場合3灯) |
| 申請期間 |
2023年07月31日まで |
| 問い合わせ先 |
スポーツ市民局 市民生活部 地域安全推進課 地域安全推進係
電話番号：052-972-3128 |
令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS、ZEH、断熱窓改修、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・一体的導入 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）新築の戸建住宅1kWあたり10,000円(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）集合住宅2.5万円/kw(上限9.99kW) 蓄電システム（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1.5万円/kwh(上限8kWh) HEMS（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1件あたり1万円 V2H（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1件あたり5万円 ・ZEH ZEH（国のZEH補助を受ける新築住宅）1件あたり10万円 ZEH+（国のZEH＋補助を受ける新築住宅）1件あたり20万円 ・ZEHと同時に設置する蓄電システム 蓄電システム（国のZEH、ZEH＋補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入）1件あたり1.5万円(上限8kWh) ・V2H充放電設備 V2H充放電設備（市内の住宅・事業所に導入）1件あたり5万円 ・既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム （太陽光発電設備が設置されている市内の既存住宅に蓄電システムを導入）1kWhあたり15,000円(上限8kWh) ・断熱窓改修 （市内の既存住宅の窓に、国の断熱窓改修補助を受ける改修工事を実施）補助対象経費の3分の1（上限200,000円） ・エネファーム （市内の住宅に導入）1件あたり3万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
令和6年度 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
・補助対象者 補助の対象者は、以下を満たす方です。 市内の住宅（集合住宅も可）に新たに補助対象システムを設置すること。又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅（集合住宅も可）を購入すること。 個人の場合、補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること。 法人の場合、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。 ・補助対象システム 以下を満たす家庭用燃料電池システム（エネファーム）です。 一般社団法人燃料電池普及促進協会により、停電時自立運転機能付きの機器として登録されているもの ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1台あたり3万円 愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を含みます。 |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2681 |
防犯灯LED化費用の一部を助成します！（令和6年度）
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
・補助対象団体 町内会、自治会、学区連絡協議会、又はこれに準ずる団体 ・補助対象経費 LED防犯灯の新設 既存の防犯灯のLED防犯灯への交換 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
現物給付によるLED灯の設置 市からLED灯（消費電力10W未満）＋設置費用等の補助 1灯につき上限5千円 上限10灯 現物給付以外のLED灯の設置（注） LED灯購入費及び設置費用等の補助 1灯につき上限1万円 上限3灯 上記を組み合わせてLED灯を設置する場合 あわせて上限10灯（うち（注）は上限3灯） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月03日まで |
| 問い合わせ先 |
スポーツ市民局 市民生活部 地域安全推進課 地域安全推進係
電話番号：052-972-3128 |
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