省エネ関連の補助金(千葉県 長生郡一宮町)

千葉県 長生郡一宮町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内で事業を行う中小企業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象

対象事業:「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入
受けられる補助金
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内
簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内
申請期間 2023年06月22日〜2023年12月15日まで
交付申請受付期間
省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで
簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

ちば省エネ家電購入応援キャンペーン(令和5年度)

情報確認日:2023年11月17日

対象要件 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象
受けられる補助金
15万円以上の購入…3万ポイント(円相当)
10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント(円相当)
5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント(円相当)

キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与
申請期間 2023年08月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139
情報の修正連絡

業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金(ZEB・ZEH-M設計補助金)(令和5年度)

情報確認日:2024年03月22日

対象要件 県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。

補助対象:ZEB、ZEH-M
受けられる補助金
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】
補助率:2分の1
補助限度額:150万円

【延床面積が2,000m2以上】
補助率:2分の1
補助限度額:300万円
申請期間 2023年06月16日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139
情報の修正連絡

長生郡一宮町で利用できる補助金

住宅用省エネルギー設備設置補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 町内に住所を有し(設置完了時に住民登録する場合を含む)、この補助金を初めて受ける方が対象

対象機器:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限50,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限100,000円
申請期間 2021年04月01日〜
令和3年度
問い合わせ先 都市環境課 環境係
電話番号:0475-42-1430
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住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年05月11日

対象要件 過去一宮町住宅用省エネルギー設備設置補助金又は一宮町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金を受けていない方
町内に住所を有し、自ら居住又は居住を予定している一宮町内の住宅(店舗、事務所等との併用住宅を含む。)に住宅用省エネルギー設備を設置する方が対象(但し集合住宅は除く。)

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…停電時自立運転機能あり:上限100,000円、停電時自立運転機能なし:上限50,000円
定置用リチウムイオン蓄電池システム…上限70,000円
申請期間 2022年04月01日〜
令和4年度
問い合わせ先 都市環境課環境係
電話番号:0475-42-1430
情報の修正連絡

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年05月10日

対象要件 町内に住所を有する個人(設置完了時に住民登録する場合を含む)
令和6年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える個人
設備の設置費等を負担し、設備を所有する個人(電気自動車にあっては、所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む)
対象設備の購入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う設置者
設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、本要綱の基づく補助を受けていない個人
設備を設置する住宅において、第三者が所有する場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている個人
が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車、V2H放充電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…
窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円
太陽熱利用システム…上限5万円
電気自動車・ プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設:上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
V2H放充電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円
申請期間 2023年04月01日〜
令和5年度
問い合わせ先 都市環境課環境係
電話番号:0475-42-1430
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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