省エネ関連の補助金（千葉県 山武市）
千葉県 山武市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当） キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
| 申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円 延床面積が5,000m2以上：補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
令和6年度「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業」
情報確認日：2024年07月18日
| 対象要件 |
県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人 取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する（住民票の住所登録を行う）個人 が対象 対象住宅：ZEH、ZEH Oriented |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH…100万円 ZEH Oriented…50万円 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年11月22日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、エネルギー管理システム、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあった設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【省エネルギー診断あり】 補助対象経費の額に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 【簡易自己診断のみ】 補助対象経費の額に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円 |
| 申請期間 |
2024年05月17日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和6年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 | 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年05月17日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等） 交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者 交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者 が対象 対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円 |
| 申請期間 |
2025年05月16日〜2025年10月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年05月15日〜2025年10月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和7年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人 住民票の住所登録を行い、取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH…100万円 ZEH Oriented…50万円 |
| 申請期間 |
2025年05月21日〜2025年11月21日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
山武市で利用できる補助金
令和4年度山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2023年05月25日
| 対象要件 |
市内に住所を有し、設備の設置費等を負担し、設備を所有する個人が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、Ｖ2Ｈ充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…停電時自立運転機能あり：上限10万円、停電時自立運転機能なし：上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円 太陽熱利用システム…上限5万円 電気自動車…住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設備を併設：上限15万円、住宅用太陽光発電設備を併設：上限10万円 Ｖ2Ｈ充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課環境保全係
電話番号：0475-80-1163 |
山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年05月30日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人（集合住宅用充電設備を設置する者は除く）（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む） 設備の設置費等を負担し、設備等を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） リース事業者が共同で補助事業を行う個人（補助対象設備の導入をリースで行う場合） 集合住宅用充電設備を設置するマンション等のマンション管理組合又は所有者（国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受けていること） 設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱（平成29年山武市告示第89号）又は山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていない個人・マンション管理組合又は所有者 市の他の制度により、同種の補助対象設備等の補助金を受けていない個人・マンション管理組合又は所有者 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円 太陽熱利用システム…上限5万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境保全課生活環境係
電話番号：0475-80-1161 |
山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）（集合住宅用充電設備を設置する者は除く） 設備の設置費等を負担し、設備等を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 集合住宅用充電設備を設置するマンション等のマンション管理組合又は所有者（国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受けていること） 山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱（平成29年山武市告示第89号）又は山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていない個人（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・集合住宅用充電設備を除く） 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、補助事業を実施する者が山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていない個人 市の他の制度により、同種の補助対象設備等の補助金を受けていない個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円（共同住宅等の場合の上限は、8万円×改修を行う戸数） 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課 生活環境係
電話番号：0475-80-1161 |
令和7年度山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人 設備の設置費等を負担し、設備等を所有する個人 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受け集合住宅用充電設備を設置する、マンション等のマンション管理組合又は所有者 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱（平成29年山武市告示第89号）又は山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていない個人 導入する住宅において、補助事業を実施する者が山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていない個人 市の他の制度により、同種の補助対象設備等の補助金を受けていない個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円（マンション管理組合の場合、×改修を行った戸数） 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能：国の補助金額の3分の1、上限50万円×設置基数。住民以外も利用可能：国の補助金額の3分の2、上限100万円×設置基数 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境保全課 生活環境係
電話番号：0475-80-1161 |
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