省エネ関連の補助金（神奈川県 海老名市）
神奈川県 海老名市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 対象機器：ZEH＋、ZEH、ZEH Oriented （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象住宅の種類 補助額 ZEH＋ 100万円/戸 ZEH 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内にガスコージェネレーションを導入する法人 対象機器：ガスコージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
スマートファクトリー促進事業(令和5年度）
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
県内中小製造業者 対象機器:EMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に３ 分の１を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。 ２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り 捨てるものとする。 |
| 申請期間 |
2023年05月30日〜2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
|
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業者 対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電） 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ （ただし、補助対象経費を上限） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限） |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金(令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
中小企業 学校法人 医療法人 社会福祉法人 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新を含む。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和6年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、Nearly ZEH＋、Nearly ZEH、ZEH Orientedを指す |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 100万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者 （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。） （2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。） （9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
民間事業者 対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年06月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする 対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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海老名市で利用できる補助金
令和3年度環境保全対策支援事業補助金について（太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、電気自動車、燃料電池自動車）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
新規に設備を設置する方又は車両を導入する方（新品・新車のみ対象/リース含む） 注1：申請者と工事などの契約者（注文者）、電力受給契約者（太陽光発電施設のみ）が一致していること。 注2：既に設置・購入されている設備・車両（中古）は、補助の対象になならない。 市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方（設備付き建売住宅も可） 注1：市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと 注2：車両の場合は、駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること 令和4年3月31日（木曜日）までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電施設 発電能力1キロワットにつき20,000円 （ただし上限額200,000円まで） 定置用リチウムイオン蓄電池 1設備につき70,000円 エネファーム 1設備につき60,000円 HEMS（ヘムス） 1設備につき10,000円 （補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額） 電気自動車 1台につき150,000円 燃料電池自動車 1台につき400,000円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境課
電話番号：046-235-4912 |
海老名市中小企業振興支援事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内で操業している中小企業者（個人事業主も含む。）及び中小企業者で構成する団体で、1年以上継続して同一事業を行っていること 対象事業：環境施設設置事業（雨水活用施設 、太陽光発電施設、風力発電施設 、LED照明設備）、ISO等認証取得事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雨水活用施設 1施設につき50万円（有効貯水量10立方メートル以上） 太陽光発電施設 1施設につき40万円（発電能力10キロワット以上） 風力発電施設 1キロワットにつき3万円（上限50万円） LED照明設備 1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る） ISO認証取得事業 認証取得に要する費用の1/2（ISO ・ JISQ（ 9000シリーズ ・ 14001）は上限50万円 、エコアクション21・エコステージ・ＫＥＳは上限20万円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
商工政策係
電話番号：046-235-4843 |
令和4年度環境保全対策支援事業補助金（太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、電気自動車、燃料電池自動車）
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
規に設備を設置する方又は車両を導入する方（新品・新車のみ対象/リース含む） 市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方（設備付き建売住宅も可）が対象 ※詳細はHP参照 対象機器：太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、HEMS（ヘムス）、電気自動車、燃料電池自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電施設 ：20,000円/ｋW（上限額200,000円） 定置用リチウムイオン蓄電池：1設備につき70,000円 エネファーム：1設備につき60,000円 HEMS（ヘムス）：1設備につき10,000円（補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額） 電気自動車：1台につき150,000円 燃料電池自動車：1台につき400,000円 ※太陽光発電施設とHEMSに加えて、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファームの3設備を同時に設置した場合、スマートハウス加算として20,000円を補助 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境政策課
電話番号：046-235-4912 |
令和5年度環境保全対策支援事業補助金（太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、電気自動車、燃料電池自動車）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
新規に設備を設置する方又は車両を導入する方（新品・新車のみ対象/リース含む） 注1：申請者と工事などの契約者（注文者）、電力受給契約者（太陽光発電施設のみ）が一致していること。 注2：既に設置・購入されている設備・車両は、補助の対象にならない。 市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方（設備付き建売住宅も可） 注1：市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと 注2：車両の場合は、駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること 令和6年3月31日（日曜日）までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方 対象機器：太陽光発電施設 定置用リチウムイオン蓄電池 エネファーム HEMS（ヘムス） V2H充放電設備 電気自動車 燃料電池自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電施設 発電能力1キロワットにつき20,000円（ただし上限額200,000円まで） 定置用リチウムイオン蓄電池 1設備につき70,000円 エネファーム 1設備につき60,000円 HEMS（ヘムス） 1設備につき10,000円（補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額） V2H充放電設備 1設備につき30,000円 電気自動車 1台につき150,000円 燃料電池自動車 1台につき400,000円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境政策課
電話番号：046-235-4912 |
中小企業振興支援事業(令和5年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
市内で操業している中小企業者（個人事業主を含む。）及び中小企業者で構成する団体で、以下の要件を全て満たすものが対象。 市内において1年以上継続して同一事業を行っていること。 対象機器：雨水活用施設、太陽光発電施設、風力発電施設、LED照明設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雨水活用施設 1施設につき50万円（有効貯水量10立方メートル以上） 太陽光発電施設 1施設につき40万円（発電能力10キロワット以上） 風力発電施設 1キロワットにつき3万円（上限50万円） 屋上・壁面緑化 次のいずれか低い方の額（上限：100万円） 屋上緑化した面積1平方メートル当たり2万円を乗じて得た額若しくは壁面緑化1平方メートル当たり5千円を乗じて得た額（又は合計額） 緑化に要した費用の2分の1の額 LED照明設備 1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 商工課
電話番号：046-235-4843 |
令和6年度環境保全対策支援事業補助金（太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、電気自動車、燃料電池自動車）
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
新規に設備を設置する方又は車両を導入する方（新品・新車のみ対象/リース含む） 注1：申請者と工事などの契約者（注文者）、電力受給契約者（太陽光発電施設のみ）が一致していること。 注2：既に設置・購入されている設備・車両は、補助の対象になりません。 市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方（設備付き建売住宅も可） 注1：市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと 注2：車両の場合は、駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること 対象機器:太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、HEMS（ヘムス）、V2H充放電設備 ※低公害車（電気自動車、燃料電池自動車）の受付は終了しました。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電施設 発電能力1キロワットにつき20,000円（ただし上限額200,000円まで） 定置用リチウムイオン蓄電池 1設備につき70,000円 エネファーム 1設備につき60,000円 HEMS（ヘムス）1設備につき10,000円（補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額） V2H充放電設備 1設備につき30,000円 注1：算定した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。 スマートハウス加算 太陽光発電施設とHEMSの2設備に、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファーム、V2H充放電設備のいずれか1設備を加えた3設備を同時に設置した場合、スマートハウス加算として20,000円を補助 電気自動車 1台につき150,000円 燃料電池自動車 1台につき400,000円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境共生係
電話番号：046-235-4912 |
中小企業振興支援事業(令和6年度）
情報確認日：2025年04月21日
| 対象要件 |
市内で操業している中小企業者（個人事業主を含む）及び中小企業者で構成する団体で、以下の要件を全て満たすもの。 ◆市内において１年以上継続して同一事業を行っていること。 対象機器:太陽光発電施設、雨水活用施設、風力発電施設、LED照明設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雨水活用施設 1施設につき50万円（有効貯水量10立方メートル以上） 太陽光発電施設 1施設につき40万円（発電能力10キロワット以上） 風力発電施設 1キロワットにつき3万円（上限50万円） LED照明設備 1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 商工課
電話番号：046-235-4843 |
令和7年度環境保全対策支援事業補助金（太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、電気自動車、燃料電池自動車）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
新規に設備を設置する方又は車両を導入する方（新品・新車のみ対象/リース含む） 市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方（設備付き建売住宅も可） 対象機器:太陽光発電施設 定置用リチウムイオン蓄電池 エネファーム HEMS（ヘムス） V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電施設 発電能力1キロワットにつき20,000円（ただし上限額200,000円まで） 定置用リチウムイオン蓄電池 1設備につき70,000円 エネファーム 1設備につき60,000円 HEMS（ヘムス） 1設備につき10,000円（補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額） V2H充放電設備 1設備につき30,000円 太陽光発電施設とHEMSの2設備に、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファーム、V2H充放電設備のいずれか1設備を加えた3設備を同時に設置した場合、スマートハウス加算として20,000円を補助 電気自動車 1台につき150,000円 燃料電池自動車 1台につき400,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境政策課
電話番号：046-235-4912 |
中小企業振興支援事業(令和7年度）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
市内で操業している中小企業者（個人事業主を含む。） 市内において1年以上継続して同一事業を行っていること。 対象機器:雨水活用施設 太陽光発電施設 風力発電施設 屋上・壁面緑化 LED照明設備 業務用生ごみ処理機 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雨水活用施設 1施設につき50万円（有効貯水量10立方メートル以上） 太陽光発電施設 1施設につき40万円（発電能力10キロワット以上） 風力発電施設 1キロワットにつき3万円（上限50万円） 屋上・壁面緑化 次のいずれか低い方の額（上限：100万円） 屋上緑化した面積1平方メートル当たり2万円を乗じて得た額若しくは壁面緑化1平方メートル当たり5千円を乗じて得た額（又は合計額） 緑化に要した費用の2分の1の額 LED照明設備 1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る） 業務用生ごみ処理機 設置に要する費用の4分の3（上限：100万円、総事業費50万円以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 商工課
電話番号：046-235-4843 |
令和7年度「住宅断熱改修促進事業補助金」（断熱リフォーム費用の補助）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
住宅の所有者 【必須工事】 ・外気に接する開口部の断熱化 窓ガラスの交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換 2カ所以上の開閉可能な開口部の断熱改修を行ってください。 【付随工事】※必須工事を行った場合、併せて対象にできる工事 ・外気に接する開口部の断熱化 窓ガラスの交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換 ※開閉できない開口部も対象にできます ・躯体等の断熱化 外壁や屋根・天井、床の断熱改修 ・設備の効率化 高効率給湯器の設置、太陽熱利用システムの設置、高断熱浴槽の設置、節湯水栓の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ基準相当 以下の（1）、（2）のいずれか低い金額が補助金額となります。 （1）（実際の工事費の税抜額とモデル工事費を比較して、金額の低い方の合計額）×補助率 2/5 （2） 補助限度額 20万円 ZEH水準相当 以下の（1）、（2）のいずれか低い金額が補助金額となります。 （1）（実際の工事費の税抜額とモデル工事費を比較して、金額の低い方の合計額）×補助率 4/5 （2） 補助限度額 50万円 |
| 申請期間 |
2025年05月12日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
まちづくり部 住宅まちづくり課
電話番号：046-235-9606 |
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