省エネ関連の補助金（神奈川県 横須賀市）
神奈川県 横須賀市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム（燃料電池含む） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の三分の一以内 上限額 2,500万円 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年06月11日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
かながわスマートエネルギー計画（令和4年度）
情報確認日：2023年06月23日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3（上限：大企業1,000万円） 詳細はURL参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和４年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
・県内の新築建売のZEH（注釈）を購入する事業 ・県内にZEH（注釈）を新築する事業 ・県内の既存住宅をZEH（注釈）に改修する事業 （注釈）ZEH+,ZEH Oriented 含む。 対象機器：太陽光発電システム、HEMS機器、高断熱外皮 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1以内で、設備ごとの補助額を計算し合計 補助上限額 ZEH ：15万円 (中小企業者が施工する場合は25万円) ZEH+ : 20万円（中小企業者が施工する場合は25万円） ZEH Oriented ：10万円（中小企業者が施工する場合は15万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和４年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の1/3以内（上限2,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年06月10日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2023年05月09日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 対象機器：ZEH＋、ZEH、ZEH Oriented （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象住宅の種類 補助額 ZEH＋ 100万円/戸 ZEH 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金
情報確認日：2023年08月17日
| 対象要件 |
県内にガスコージェネレーションを導入する法人 対象機器：ガスコージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2023年05月09日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
スマートファクトリー促進事業(令和5年度）
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
県内中小製造業者 対象機器:EMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に３ 分の１を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。 ２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り 捨てるものとする。 |
| 申請期間 |
2023年05月30日〜2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
|
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2023年06月15日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
横須賀市で利用できる補助金
横須賀市商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
商店街団体が対象（施設の新設は法人団体のみ補助対象） 補助対象：共同施設の整備・補修、共同施設の撤去 ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
共同施設の整備・補修：事業費の50万円を超える額に、次の補助率を乗じた額 省エネ電球…補助率40％、限度額500万円 ※その他詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
文化スポーツ観光部商業振興課
電話番号：046-822-8284 |
令和4年度 中小企業等省エネ化支援補助金
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
横須賀市内で店舗、事務所、工場等の事業用の物件を使用して事業運営をしている中小企業、個人事業主、協同組合等（中小企業支援法第2条第1項の各号のいずれかに該当する者） 対象機器：エアコン、LED照明設備、冷蔵庫、冷凍庫、給湯器、ボイラー、その他業務用機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費（設備の更新費用）の2分の1 補助上限額 50万円 ※補助対象経費は税抜価格 |
| 申請期間 |
2022年12月14日〜2023年02月20日まで |
| 問い合わせ先 |
経済部経済企画課
電話番号：046-822-9523 |
令和5年度よこすかエコポイント
情報確認日：2023年08月10日
| 対象要件 |
市内の居住する住宅に対象設備・機器を新規で設置・購入した市民（個人） 対象設備・機器が設置されている住宅を新規で購入した市内に住所を有し居住する市民（個人） 太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 窓の断熱改修 家庭用エネルギー管理システム（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 太陽光発電システム 16,000円分 2 定置用リチウムイオン蓄電システム 12,000円分 3 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 8,000円分 4 窓の断熱改修 8,000円分 5 家庭用エネルギー管理システム（HEMS） 5,000円分 |
| 申請期間 |
2023年07月03日〜2024年03月04日まで |
| 問い合わせ先 |
経営企画部都市戦略課
電話番号：046-822-8524 |
子育てファミリー等応援住宅バンク補助金(令和5年度）
情報確認日：2023年08月10日
| 対象要件 |
「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された戸建て中古住宅を購入していること 中学校3年生までの子ども（妊娠中を含む）がいるか、夫婦ともに50歳未満の世帯であること （ただし、持ち家に居住している市内在住世帯は除く） 実績報告までに当該住宅への住民登録を完了すること 令和6年3月31日までに、補助対象行為（リフォーム、解体・新築工事）を完了すること 過去に本制度による補助金の交付を受けていないこと 対象機器:1 増築工事または減築工事 2 台所、浴室、洗面所またはトイレの修繕工事等 3 住宅内の機械設備工事（給排水、給湯、換気、電気、ガス設備工事） 4 オール電化住宅工事 5 屋根のふき替え工事、塗装工事または防水工事 6 外壁の張替え工事または塗装工事 7 部屋の間仕切りの変更工事 8 床材、内壁材または天井材の張替え工事、塗装工事等の内装工事 9 床、壁、窓、天井または屋根の断熱改修工事 10 ふすま紙若しくは障子紙の張替えまたは畳の取替え 11 雨どい等の取替え工事または修理工事 12 建具または開口部の取替え工事または新設工事 13 防音工事 14 バリアフリー改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
物件購入助成 35万円 リフォーム・解体助成 15万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
都市部まちなみ景観課
電話番号：046-822-8077 |
2世帯住宅リフォーム補助金(令和5年度）
情報確認日：2023年08月10日
| 対象要件 |
市内に一戸建て住宅を所有し、かつ居住している親世帯か、当該住宅に市外から転入予定の子ども家族であること 申請年度中にリフォーム施工、子ども家族との同居（住民登録）を完了すること 転入する子ども家族は、令和5年1月1日時点において、横須賀市外に住所を有しており、申請日以後に親世帯の居住している住宅に転入すること 過去に本制度による補助金の交付を受ていないこと 対象機器:1 増築工事 2 台所、浴室、洗面所またはトイレの修繕工事等 3 住宅内の機械設備工事（給排水、給湯、換気、電気、ガス設備工事） 4 オール電化住宅工事 5 屋根のふき替え工事、塗装工事または防水工事 6 外壁の張替え工事または塗装工事 7 部屋の間仕切りの変更工事 8 床材、内壁材または天井材の張替え工事、塗装工事等の内装工事 9 床、壁、窓、天井または屋根の断熱改修工事 10 ふすま紙若しくは障子紙の張替えまたは畳の取替え 11 雨どい等の取替え工事または修理工事 12 建具または開口部の取替え工事または新設工事 13 耐震改修工事 14 防音工事 15 バリヤフリー改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 子ども家族が、市外から転入して親世帯の居住している住宅に住むためのリフォーム費用の2分の1、最大30万円を補助 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
都市部まちなみ景観課
電話番号：046-822-8077 |
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