省エネ関連の補助金（宮城県 岩沼市）
宮城県 岩沼市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
宮城県で利用できる補助金
令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（高効率設備等導入事業）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内事業者が県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で、令和3年12月28日までに事業が完了する、費用対効果0.001(t-CO2/千円・年）以上、補助対象経費100万円以上のものが対象。 ①脱炭素化枠：建築物におけるZEBの実現又はSBTの達成に必要な設備の導入事業 ②EMS枠：エネルギーマネジメントシステム（EMS）を併設した省エネルギー設備の導入事業 ③診断枠：省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業 ④県産枠：県認定製品の省エネルギー設備の導入事業 ⑤一般枠：上記①から④以外の省エネルギー設備の導入事業 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①脱炭素化枠：補助率1/2以内（上限1,000万円） ②EMS枠：EMS…補助率1/3以内、設備…各枠の補助率（上限500万円） ③診断枠：補助率1/2以内（上限500万円） ④県産枠：補助率1/2以内（上限500万円） ⑤一般枠：補助率1/3以内（上限500万円） |
| 申請期間 |
2021年03月30日〜2021年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（再生可能エネルギー等設備導入事業）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者が対象。 対象設備： ①太陽光発電 ②風力発電 ③バイオマス発電 ④水力発電 ⑤地熱発電 ⑥太陽熱利用 ⑦温度差エネルギー利用 ⑧バイオマス熱利用 ⑨雪氷熱利用 ⑩地中熱利用 ⑪ガスコージェネレーション ⑫燃料電池 ⑬①～⑤の対象システムと併せて導入する蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 一般枠： ・①の対象設備（自家消費）…1/3以内 ・②～⑫の対象設備を導入する場合…1/2以内 ・⑬1/3以内 エネルギー自立促進枠： ※ZEB、RE100等、SBTに取り組むための設備導入が申請対象 ・1/2以内 【上限】 一般枠： ・①の対象設備500万円 ・①の対象設備と併せて導入する蓄電池500万円 ・②～⑫の対象設備（自家消費）2千万円、（売電）1千万円 ・②～⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池…対象設備と併せた②～⑤の補助限度額 ※一般枠において、国等の補助金と併用して申請する場合、すべての補助金の合計が補助対象経費の2/3を超えることはできない。 エネルギー自立促進枠：2千万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年03月30日〜2021年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年05月28日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年08月30日〜2021年09月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年11月29日〜2021年12月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年12月12日
| 対象要件 |
城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：10万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件 |
| 申請期間 |
2022年11月28日〜2022年12月09日まで 一次募集：令和4年5月16日（月曜日）から5月27日（金曜日）まで 二次募集：令和4年8月29日（月曜日）から9月9日（金曜日）まで 三次募集：令和4年11月28日（月曜日）から12月9日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2023年09月07日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年05月29日〜2023年06月09日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2024年01月18日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜2023年10月13日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年12月04日〜2023年12月15日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和５年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：500万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 |
2023年03月31日〜2023年05月31日まで 12 月 28 日までに事業完了のこと |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境政策課環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業 【通常】 太陽光発電設備 EV等 V2H充放電設備 【特別加算】 前項の要件を満たし、太陽光発電設備を導入したうえで次の各号に掲げる２種の設備を新たに１種以上設置すること。 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム ・補助事業者 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【通常】 補助率 補助対象経費の２分の１以内 設備全体の合計額 太陽光発電設備 ３５０万円 太陽光発電設備２５０万円 EV（新車・１台あたり）５０万円 EV（中古・１台あたり）２５万円 PHEV（新車・１台あたり） ２５万円 PHEV（中古・１台あたり） １２万５千円 V2H 充放電設備（１台あたり） ５０万円 【特別加算】 太陽光発電設備 ５万円/kW 蓄電池 蓄電池の価格（円/kWh）の１／３ エネルギーマネジメントシステム 補助率２／３ |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境政策課 省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和６年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：500万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
水産業省エネ機器等導入促進支援事業の募集について（補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業者 県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等 ・対象事業 太陽光発電又は風力発電設備の導入（蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象） 高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備等の既存設備の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型発電設備・・・補助率１/２以内、上限20,000千円、下限5,000千円 省エネルギー設備・・・補助率１/２以内、上限20,000千円、下限2,000千円 デマンド監視装置（手動制御）・・・補助率２/３以内、上限500千円、下限なし デマンドコントロールシステム（自動制御）A・・・補助率２/３以内、上限5,000千円、下限なし デマンドコントロールシステム（自動制御）B・・・補助率２/３以内、上限10,000千円、下限なし |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2024年05月31日まで 申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
水産業振興課流通加工班
電話番号：022-211-2931 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2024年09月13日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2024年06月07日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年10月07日〜2024年10月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する ・補助対象設備等 ①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ②地中熱ヒートポンプシステム ③EV・PHV ④蓄電池 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ⑦省エネ改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件 ②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円） ③EV・PHV １０万円／件 ④蓄電池 ６万円／件 ⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件 ⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円） ⑦省エネ改修 窓等 ２千円～９万円 外壁等 １万４千円～９万円 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件 ⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件 |
| 申請期間 |
2024年11月25日〜2024年12月06日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・補助対象者 法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主 ・対象事業 ①太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等） ②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とＥＶカーシェアリング、ＥＶ車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） ③太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） ④その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は20,000,000円 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 申請期間 |
2025年04月03日〜2025年05月30日まで 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：750万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年05月30日まで ※ 同一年度内において、１事業者が２度交付申請を行うことはできません。 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
・補助対象者 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 |
2025年05月26日〜2025年06月06日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
・補助対象者 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 |
2025年09月29日〜2025年10月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
・補助対象者 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 |
2025年11月25日〜2025年12月05日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
岩沼市で利用できる補助金
岩沼市防犯灯補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 町内会等が設置し、維持管理を行う防犯灯のLED化（LED防犯灯の新設、既存の防犯灯をLED防犯灯へ取替え）が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
新設：設置費用の8割（通常6割） 改良：取替え費用の8割（通常5割） |
| 申請期間 | 平成28年度～平成31年度 |
| 問い合わせ先 |
建設部 土木課 土木総務係
電話番号：0223-22-1111 |
防犯灯設置等費用補助
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | 市では、夜間における防犯と事故防止のため防犯灯を設置・改良・維持管理する町内会や自治会等の地域団体に対し費用の一部を補助する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設置費補助：設置並びに建替えに要する経費(補助対象額)の6割の額 改良費補助：改良に要する経費(補助対象額)の5割の額 管理費補助：管理費の8割の額 ※防犯灯に係る電気料金が対象 |
| 申請期間 |
設置費補助、改良費補助は随時受付 管理費補助は年１回１月受付 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号：0223-23-0584 |
住宅リフォーム助成事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
・対象者 岩沼市に住民登録し、対象住宅に居住している住宅所有者 ・補助対象住宅 市内の既存住宅 現に居住している専用住宅又は併用住宅の居住部分 ・対象工事 ①生活への支障の改善工事 ②住宅の長寿命化工事 ③住宅エコ工事 ④災害対策工事 ⑤その他、市長が認める経費（住宅リフォームに伴う廃棄物処理費、設計費） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 税抜で２０万円以上の住宅リフォーム工事 |
| 申請期間 |
2023年08月01日〜2023年08月31日まで 詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0223-23-0573 |
脱炭素推進設備導入補助制度（前期受付期間）（令和6年度）
情報確認日：2024年09月13日
| 対象要件 |
市内における再生可能エネルギーの普及促進及び省エネルギー化の推進を図るため、住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）またはV2H充放電設備を設置する方に対して、予算の範囲内において、補助金を交付 ・対象者 岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人又は対象設備付き住宅を購入した個人 岩沼市外に住所を有し、岩沼市内において、現に配偶者や子等の家族が居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム 1kWあたり20,000円で上限が80,000円（1,000円未満切捨て） 定置用蓄電池 1kWhあたり25,000円で上限が100,000円（1,000円未満切捨て） 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 1台あたり25,000円 ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 1台あたり25,000円 V2H充放電設備 1台あたり20,000円 |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2024年07月31日まで 令和6年1月1日から令和6年6月30日までに導入完了した方（前期受付期間） |
| 問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号：0223-23-0584 |
脱炭素推進設備導入補助制度（後期受付期間）（令和6年度）
情報確認日：2024年09月25日
| 対象要件 |
市内における再生可能エネルギーの普及促進及び省エネルギー化の推進を図るため、住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）またはV2H充放電設備を設置する方に対して、予算の範囲内において、補助金を交付 ・対象者 岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人又は対象設備付き住宅を購入した個人 岩沼市外に住所を有し、岩沼市内において、現に配偶者や子等の家族が居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム 1kWあたり20,000円で上限が80,000円（1,000円未満切捨て） 定置用蓄電池 1kWhあたり25,000円で上限が100,000円（1,000円未満切捨て） 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 1台あたり25,000円 ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 1台あたり25,000円 V2H充放電設備 1台あたり20,000円 |
| 申請期間 |
2024年12月01日〜2025年01月15日まで 令和6年7月1日から令和6年12月31日までに導入完了した方（後期受付期間） |
| 問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号：0223-23-0584 |
防犯灯補助金制度（令和6年度）
情報確認日：2025年05月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 防犯灯を設置し又は維持管理する町内会や自治会等の地域団体 ・対象設備 (1) 新設補助 (2) 修繕補助 (3) 変更補助 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1) 新設補助 新設又は建替えに要する経費(補助対象額)の10分の6の額 (2) 修繕補助 修繕に要する経費(補助対象額)の10分の5の額 ※不点灯及び破損等に対しての灯具交換または修繕などが対象 (3) 変更補助 変更に要する経費(補助対象額)の10分の5の額 ※防犯灯の撤去又は移設、LED灯への機種変更などが対象 |
| 申請期間 |
2025年01月01日〜 令和６年度の防犯灯管理費補助金につきましては、令和７年１月以降の受け付けを予定 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
危機管理課
電話番号：0223-23-0356 |
脱炭素推進設備導入補助制度（令和7年度）※前期
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
・対象者 岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人又は対象設備付き住宅を購入した個人 岩沼市外に住所を有し、岩沼市内において、現に配偶者や子等の家族が居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人 ・補助対象設備 住宅用太陽光発電システム 定置用蓄電池 家庭用燃料電池システム（エネファーム） ヒートポンプ給湯器（エコキュート） V2H充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム 1kWあたり20,000円で上限が80,000円（1,000円未満切捨て） 定置用蓄電池 1kWhあたり25,000円で上限が100,000円（1,000円未満切捨て） 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 1台あたり25,000円 ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 1台あたり25,000円 V2H充放電設備 1台あたり20,000円 |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2025年07月31日まで 令和7年1月1日から令和7年6月30日までに導入完了した方 受付期間毎に予算額を設定し、交付申請額が予算額を超えたときは抽選とさせていただきます。 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号：0223-23-0584 |
脱炭素推進設備導入補助制度（令和7年度）※後期
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
・対象者 岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人又は対象設備付き住宅を購入した個人 岩沼市外に住所を有し、岩沼市内において、現に配偶者や子等の家族が居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人 ・補助対象設備 住宅用太陽光発電システム 定置用蓄電池 家庭用燃料電池システム（エネファーム） ヒートポンプ給湯器（エコキュート） V2H充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム 1kWあたり20,000円で上限が80,000円（1,000円未満切捨て） 定置用蓄電池 1kWhあたり25,000円で上限が100,000円（1,000円未満切捨て） 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 1台あたり25,000円 ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 1台あたり25,000円 V2H充放電設備 1台あたり20,000円 |
| 申請期間 |
2025年12月01日〜2026年01月15日まで 令和7年7月1日から令和7年12月31日までに導入完了した方 ※前期受付期間に申請できなかった場合は後期受付期間に申請できます。 受付期間毎に予算額を設定し、交付申請額が予算額を超えたときは抽選とさせていただきます。 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号：0223-23-0584 |
防犯灯補助金制度（令和7年度）
情報確認日：2025年05月08日
| 対象要件 |
＜補助の対象＞ １．町内会等が設置し、維持管理を行う防犯灯。 ２．電力柱または単独柱に電灯を取り付けた定額灯であること。（公衆街路灯） ３．既存の防犯灯で、「上記２．」に基づき、建替えを行ったもの。 ４．電灯の器具は、蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯又はＬＥＤの１００Ｗ以内で、自動点滅器を取り付けたもの。 ５．設置間隔が２０ｍ以上のもの。 ６．防犯等の管理費で、電力会社が防犯灯（公衆街路灯）と認定し、その取扱いのもとに請求したもの。 ・対象設備 (1) 新設補助 (2) 修繕補助 (3) 変更補助 (4) 管理費補助 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1) 新設補助 新設又は建替えに要する経費(補助対象額)の10分の6の額 (2) 修繕補助 修繕に要する経費(補助対象額)の10分の5の額 ※不点灯及び破損等に対しての灯具交換または修繕などが対象 (3) 変更補助 変更に要する経費(補助対象額)の10分の5の額 ※防犯灯の撤去又は移設、LED灯への機種変更などが対象 |
| 申請期間 |
令和7年度 (1)(2)(3) 【随時受付】 (4) 管理費補助は【年１回１月受付】 |
| 問い合わせ先 |
危機管理課
電話番号：0223-23-0356 |
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