省エネ関連の補助金(宮城県 気仙沼市)

宮城県 気仙沼市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮城県で利用できる補助金

令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金(高効率設備等導入事業)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 県内事業者が県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で、令和3年12月28日までに事業が完了する、費用対効果0.001(t-CO2/千円・年)以上、補助対象経費100万円以上のものが対象。

①脱炭素化枠:建築物におけるZEBの実現又はSBTの達成に必要な設備の導入事業
②EMS枠:エネルギーマネジメントシステム(EMS)を併設した省エネルギー設備の導入事業
③診断枠:省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業
④県産枠:県認定製品の省エネルギー設備の導入事業
⑤一般枠:上記①から④以外の省エネルギー設備の導入事業
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①脱炭素化枠:補助率1/2以内(上限1,000万円)
②EMS枠:EMS…補助率1/3以内、設備…各枠の補助率(上限500万円)
③診断枠:補助率1/2以内(上限500万円)
④県産枠:補助率1/2以内(上限500万円)
⑤一般枠:補助率1/3以内(上限500万円)
申請期間 2021年03月30日〜2021年05月31日まで
問い合わせ先 環境政策課 環境産業振興班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金(再生可能エネルギー等設備導入事業)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者が対象。
対象設備:
①太陽光発電
②風力発電
③バイオマス発電
④水力発電
⑤地熱発電
⑥太陽熱利用
⑦温度差エネルギー利用
⑧バイオマス熱利用
⑨雪氷熱利用
⑩地中熱利用
⑪ガスコージェネレーション
⑫燃料電池
⑬①~⑤の対象システムと併せて導入する蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金
【補助率】
一般枠:
・①の対象設備(自家消費)…1/3以内
・②~⑫の対象設備を導入する場合…1/2以内
・⑬1/3以内
エネルギー自立促進枠:
※ZEB、RE100等、SBTに取り組むための設備導入が申請対象
・1/2以内
【上限】
一般枠:
・①の対象設備500万円
・①の対象設備と併せて導入する蓄電池500万円
・②~⑫の対象設備(自家消費)2千万円、(売電)1千万円
・②~⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池…対象設備と併せた②~⑤の補助限度額
※一般枠において、国等の補助金と併用して申請する場合、すべての補助金の合計が補助対象経費の2/3を超えることはできない。
エネルギー自立促進枠:2千万円
※詳細はHP参照
申請期間 2021年03月30日〜2021年05月31日まで
問い合わせ先 環境政策課 環境産業振興班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月28日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年08月30日〜2021年09月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年11月29日〜2021年12月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年12月12日

対象要件 城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):10万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件
申請期間 2022年11月28日〜2022年12月09日まで
一次募集:令和4年5月16日(月曜日)から5月27日(金曜日)まで
二次募集:令和4年8月29日(月曜日)から9月9日(金曜日)まで
三次募集:令和4年11月28日(月曜日)から12月9日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2023年09月07日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年05月29日〜2023年06月09日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2024年01月18日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月13日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年12月04日〜2023年12月15日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 ・補助対象事業
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業
エネルギーマネジメントシステム(EMS)を併設した省エネルギー設備の導入事業
当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業
受けられる補助金
・EMS枠
EMS:補助率1/2 以内
設備:各枠の補助率
補助上限額:500万円
・断熱改修等枠
補助率:1/2 以内
補助上限額:1000万円
申請期間 2023年03月31日〜2023年05月31日まで
12 月 28 日までに事業完了のこと
問い合わせ先 宮城県環境政策課環境産業振興班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

気仙沼市で利用できる補助金

令和3年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に住所を有する方(1月末日までに有する場合を含む)で、令和3年4月1日から令和4年1月31日までに,自らが居住する住宅に対象設備を設置,又は対象設備が設置されている住宅を購入し居住する個人が対象。
※住宅が自己所有でなかった場合は、所有者から承諾を得ていること。
※全て未使用品
※補助金の交付は,同一の住宅につき同一設備は1回とする。
※単年度における申請は1回とする。ただし,1回の申請で複数の設備を申請することも可。その場合の補助金交付額は,全体の合計額となる。

対象機器:太陽光発電設備、定置用蓄電池、家庭要燃料電池
受けられる補助金 太陽光発電設備:4万円/件
定置用蓄電池:5万円/件
家庭用燃料電池(エネファーム):5万円/件
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0226-22-6600
情報の修正連絡

気仙沼市住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年09月15日

対象要件 市内に住所を有し、令和4年4月1日から令和5年1月31日までに、自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が設置されている住宅を購入し居住する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、定置用蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)
受けられる補助金 太陽光発電設備…1件あたり4万円
定置用蓄電池…1件あたり5万円
家庭用燃料電池(エネファーム)…1件あたり5万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年01月31日まで
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0226-22-6600
情報の修正連絡

令和5年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金

情報確認日:2023年09月14日

対象要件 市内に住所を有し、令和5年4月1日から令和6年1月31日までに、自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が設置されている住宅を購入し居住する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、定置用蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)
受けられる補助金 太陽光発電設備…1件あたり4万円
定置用蓄電池…1件あたり5万円
家庭用燃料電池(エネファーム)…1件あたり5万円
申請期間 2023年04月03日〜2024年01月31日まで
予定額がなくなり次第終了
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0226-22-6600
情報の修正連絡

気仙沼市持続可能な成長戦略構築事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年12月21日

対象要件 ・交付対象事業者
市内に本拠地若しくは本店を置く法人又は個人事業主
主に市内に所在する者で構成され、かつ規約等において代表者及び総会等の運営方法の定めがある団体
前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認めた者
・交付対象事業
新型コロナウイルス感染症流行中や収束後の環境変化を見据えた中長期的な課題に対応するための事業
(例:太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入に係る取組(自社消費するための設備)
受けられる補助金 補助率:事業者負担分の2分の1以内
補助限度額:20万円以上100万円以下
申請期間 2022年11月28日〜
第2回目以降は随時募集、審査を行う
(注)予算がなくなり次第終了
問い合わせ先 産業部 産業戦略課 産業戦略係
電話番号:0226-22-3432
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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