新潟県 魚沼市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象 対象設備：再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備 ※蓄電池の単独設置は不可、太陽光発電は補助対象外 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円 風力以外の発電設備…補助率1/3以内、上限500万円 蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円 熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円 |
| 申請期間 |
2021年10月13日〜2021年11月30日まで 三次公募 |
| 問い合わせ先 |
産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号：025-280-5257 |
情報確認日：2022年07月07日
| 対象要件 |
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象 対象設備：風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円 バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円 蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円 ※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入 熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円 |
| 申請期間 |
2022年07月04日〜2022年08月10日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号：025-280-5257 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 防自治会が管理する防犯灯の新設又は故障による取替を行う自治会が対象。 |
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| 受けられる補助金 |
・灯具の支給のみ（自治会等の費用負担で設置・取替を行う） ・市が保有する在庫の範囲内 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民福祉部 生活環境課
電話番号：025-792-9766 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に居住している個人及び事業所がある法人が対象。 1棟に対し1台の申請で当該居住地、事務所で使用すること。 購入後1年間、使用実績や効果に関する調査等に協力すること。 対象設備：太陽光発電、定置型蓄電池、バイオマス熱利用（薪ストーブ、ペレットストーブ等）、太陽熱利用、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、温度差エネルギー（地中熱利用等）、小水力発電（出力10KW未満） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電及び定置型蓄電池（同時に設置する場合） 設置費用の3分の1、または5万円/kwのうち少ない方、上限15万円 太陽光発電 設置費用の3分の1、または5万円/kwのうち少ない方、上限10万円 定置型蓄電池 設置費用の3分の1、上限10万円 バイオマス熱利用（薪ストーブ、ペレットストーブ等）、太陽熱利用、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、温度差エネルギー（地中熱利用等） 設置費用の3分の1、上限15万円 小水力発電（出力10KW未満） 設置経費の3分の1、上限30万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2021年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
市民福祉部 生活環境課
電話番号：025-792-9766 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に居住しているもしくは、居住する見込みの者または、事業所を有する者が対象 対象機器を当該住居または、事業所に設置し使用すること 対象設備：太陽光発電、定置型蓄電池、バイオマス熱利用（薪ストーブ、ペレットストーブ等）、太陽熱利用、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、温度差エネルギー（地中熱利用等）、小水力発電（出力10KW未満） |
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| 受けられる補助金 |
・太陽光発電及び定置型蓄電池（同時設置）：設置費用の1/3もしくは「公称最大出力（kW）×5万円」の少ない方（上限15万円） ・太陽光発電：：設置費用の1/3もしくは「公称最大出力（kW）×5万円」の少ない方（上限10万円） ・定置型蓄電池（太陽光発電設備に接続するもの）：設置費用の1/3（上限10万円） ・バイオマス熱利用（薪ストーブ・ペレットストーブ等）：設置費用の1/3（上限15万円） ・太陽熱利用：：設置費用の1/3（上限15万円） ・天然ガスコージェネレーション：設置費用の1/3（上限15万円） ・燃料電池：設置費用の1/3（上限15万円） ・温度差エネルギー（地中熱・地下水熱等）：設置費用の1/3（上限15万円） ・小水力発電（出力10kW未満）：設置費用の1/3（上限30万円） ・雪氷熱利用（雪室・雪冷房等）：設置費用の1/3（上限100万円） |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
市民福祉部 生活環境課
電話番号：025-792-9766 |
