省エネ関連の補助金(沖縄県 石垣市)

沖縄県 石垣市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

沖縄県で利用できる補助金

おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 建築物及び補助対象事業で取得する設備を所有する事業者が対象

対象設備:省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備、その他環境対策に資する設備

※詳細はHP参照
受けられる補助金
本島…設備費・工事費の3分の1
離島…設備費・工事費の2分の1

上限2,000万円、下限100万円。補助金の合計が100万円かつ、補助対象経費300万円(離島は200万円)に満たない場合は申請不可
申請期間 2021年04月20日〜2021年07月07日まで
問い合わせ先 環境部 環境再生課 環境対策班
電話番号:098-866-2064
情報の修正連絡

離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年08月15日

対象要件 国内において事業活動を営んでいる法人
補助事業を的確に遂行するために必要な人員、技術的能力、設備、経営基盤等を有している法人
補助事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有する法人
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない法人
労働関係法令を遵守している法人
地方自治法、地方財政法、補助金適正化法及び沖縄県財務規則による制約が課せられ、様式による事務が要求され、責任義務等が生じる旨を了承できる法人
補助事業終了後も、事業評価等に責任をもって対応することができる法人
沖縄県情報セキュリティ基本方針及び対策基準をはじめ、その他組織に適用されるセキュリティポリシー等を遵守し、情報セキュリティを確保するための必要な措置を講じている法人
が対象

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備、充電設備、蓄熱槽、通信・制御機器、オフサイトから運転制御可能な需要側設備(給湯器等調整力強化に資する需要側の設備)、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
受けられる補助金
設備費・工事費の3分の2以内、上限2億円
申請期間 2022年06月27日〜2022年07月25日まで
令和4年度
問い合わせ先 商工労働部産業政策課
電話番号:098-866-2330
情報の修正連絡

令和5年度離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金

情報確認日:2023年09月07日

対象要件 国内において事業活動を営んでいる法人が対象

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備、充電設備、蓄熱槽、通信・制御機器、オフサイトから運転制御可能な需要側設備(給湯器等調整力強化に資する需要側の設備)、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
受けられる補助金
設備費・工事費の3分の2以内、上限2億円
申請期間 2023年05月31日〜2023年06月28日まで
問い合わせ先 商工労働部産業政策課産業基盤班
電話番号:098-866-2330
情報の修正連絡

石垣市で利用できる補助金

石垣市防犯灯設置事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 字会、自治公民館及び町内会などが対象。
受けられる補助金 1申請につき、3灯以内で、1灯につき7万円を上限に7/10を補助。
申請期間
問い合わせ先 市民保健部 市民生活課
電話番号:0980-82-1253
情報の修正連絡

石垣市省エネ家電製品買換え促進補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年03月16日

対象要件 令和4年7月15日から令和5年2月28日までに、石垣市内に所在する店舗・事業所から、新品(未使用品)の補助対象省エネ家電を合計5万円(税込)以上購入した個人
補助金の申請日において、石垣市に住民登録がある方個人
自ら住居する市内の住宅に設置する個人
古い家電を省エネ家電に買換えし、かつ、古い家電を指定引取場所にて廃棄する個人
が対象
受けられる補助金 対象家電の購入費用の合計額 5万円以上10万円未満… 1万円の補助
対象家電の購入費用の合計額 10万円以上15万円未満…2万円の補助
対象家電の購入費用の合計額 15万円以上…3万円の補助
申請期間 令和4年度
問い合わせ先 環境課
電話番号:0980-82-1285
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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