静岡県 三島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 商店街（法人・任意・商業者グループ等）、特定会社（中心市街地活性化法第15 条第１項第２号ロ）、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、その他の地域民間団体（県内を拠点として地域活動あるいは地域貢献に取り組む団体（法人・任意）で、知事が認めるもの）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の１/３以内（かつ市町補助額の１/２以内） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内市町（政令指定都市を除く）、中小企業、中小企業団体、非営利団体（特定非営利活動法人、土地改良区、市町出資法人等）が対象 対象事業：小水力発電、バイオマス及び温泉エネルギーの導入に係る可能性調査事業及び設備導入事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1以内 上限額：可能性調査事業は300万円、設備導入事業は200万円～1億3000万円（設備により異なる） |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
政令指定都市を除く県内市町、中小企業、中小企業団体、非営利団体（特定非営利活動法人、土地改良区、市町出資法人等）が対象 対象事業：小水力発電設備、バイオマス熱利用・発電設備、温泉熱利用・発電設備、温泉付随ガス熱利用・発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
‟ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域循環共生圏に市町が設定する区域内の設備導入の場合 補助額：補助対象経費の3分の1以内 上限額：可能性事業は300万円、設備導入事業は200万円～1億3000万円（設備により異なる） 上記以外の区域の設備導入の場合 補助額：補助対象経費の4分の1以内 上限額：可能性事業は225万円、設備導入事業は150万円～9750万円（設備により異なる） |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年05月13日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
戸建て住宅を新築した個人 戸建て新築住宅を購入した個人 県内中小工務店が施工した新築住宅に居住する個人 ZEH水準の省エネ性能を満たす新築住宅に居住する個人 子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯である個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
400,000円 しずおか優良木材等を4㎥以上使用した場合、補助金を加算 利用率50％以上…補助単価15,000円/㎥、上限30万円 利用率50％未満…補助単価10,000円/㎥、上限20万円 |
| 申請期間 |
2022年05月23日〜2022年11月30日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
電話番号：054-221-3084 |
情報確認日：2022年06月27日
| 対象要件 | 静岡県内の住宅用建物に、要件を満たす強制循環型太陽熱利用設備を設置した個人又は法人（個人事業主を含む）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象経費の1/10、上限10万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2023年03月16日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号：054-221-2978 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住する戸建住宅（賃貸住宅は除く）に対象設備を設置する、または対象設備が設置されている新築戸建住宅を購入し、自ら居住する個人 これまでに市から同種の対象設備に対する補助金の交付を受けたことがない個人が対象 対象機器：住宅用太陽光発電システム、住宅用太陽熱利用システム、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、家庭用燃料電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…公称最大出力値（キロワット表示）に1万円を乗じて得た額、上限4万円 住宅用太陽熱利用システム…上限2.5万円 家庭用リチウムイオン蓄電池システム…上限5万円 家庭用燃料電池システム…上限5万円 |
| 申請期間 |
2022年03月31日まで 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
環境市民部 環境政策課 企画係
電話番号：055-983-2647 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住する戸建住宅（賃貸住宅は除く）に対象設備を設置する、または対象設備が設置されている新築戸建住宅を購入し、自ら居住する個人 これまでに市から同種の対象設備に対する補助金の交付を受けたことがない個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、住宅用太陽熱利用システム、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、家庭用燃料電池システム、Ｖ2Ｈ充放電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額、上限40,000円 住宅用太陽熱利用システム…上限25,000円 家庭用リチウムイオン蓄電池システム…上限50,000円 家庭用燃料電池システム…上限50,000円 Ｖ２Ｈ充放電システム…上限50,000円 |
| 申請期間 |
2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境市民部環境政策課企画係
電話番号：055-983-2647 |
