山形県 最上郡最上町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
家庭・事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する場合が対象。 対象設備： ・蓄電池設備（住宅・事業所） ・木質バイオマス燃焼機器（住宅・事業所・農業用施設） ・太陽熱利用装置（住宅） ・地中熱利用装置（住宅） ・V2H設備（住宅） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）：6万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限30万円） 蓄電池設備（太陽光発電設備が既設）：6万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） V2H設備：1/3（上限25万円） |
| 申請期間 |
2022年02月28日まで 蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）は事後申請、その他は事前申請 ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
情報確認日：2022年08月01日
| 対象要件 |
使用する住宅又は事業所のために設置する目的で、山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人（個人事業主を含む。）又は山形県内に事業所を置く法人が対象。 対象設備：蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置、V2H設備 |
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| 受けられる補助金 |
蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限25万円） 蓄電池設備（太陽光発電設備が既設）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） V2H設備：1/3（上限25万円） |
| 申請期間 |
2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
情報確認日：2022年09月20日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 補助金額：55万円 2.やまがた健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 補助金額：100万円 3.太陽光発電設備 補助金額：7万円/kW 【上限】63万円（9kW） 4.蓄電池設備 補助金額：設置費用の1/3 【上限】5.1万円/kWhかつ6kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 補助金額：設置費用の2/3【上限】6.6万円 |
| 申請期間 |
2022年07月29日〜 |
| 問い合わせ先 |
山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号：023-630-2649 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅部分を含むもので、住宅部分の面積が７０㎡以上ある住宅、町内に本店を置く事業者が工事を施工し、木材調達も町内業者取引である住宅が対象。 対象設備；居住部分の外壁、天井、床に断熱材を施したもの、居住部分の窓が２重あるいは複層ガラスの構造であること 、新増改築と同時に太陽光発電設備を設置したもの、木質エネルギーを利用した暖房設備を有するもの、その他環境配慮型の住宅附属製品を有するもののうち、2種類以上を有する事が条件。 |
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| 受けられる補助金 | 新築または増改築工事費の２０分の１以内（補助金の限度額は５０万円）。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
最上町役場 建設課
電話番号：0233-43-2015 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
町内に所在する自らが居住する住宅または町内に所在する事業所等に補助対象設備（未使用品）を新設または増設する個人、法人等が対象。 補助対象設備：太陽光発電設備（10kw未満）（住宅、事業所用）、木質バイオマス熱利用設備（薪またはペレットストーブ)(住宅、事業所、農業用施設など）、地中熱利用設備（単なる散水は除く)(住宅用）、小水力発電設備（法人、自治会等）等 ※詳細はHPを参照 |
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| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備：3万円/kw、上限は10万円 木質バイオマス熱利用設備：設置費用の1/2、上限20万円 地中熱利用設備：設置費用の1/5、上限20万円 温泉熱利用設備：設置費用の1/10、上限20万円 小水力発電設備：設置費用の1/3、上限10万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
交流促進課 エネルギー産業推進室
電話番号：0233-43-2262 |
