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事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（岩手県 久慈市）
岩手県 久慈市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岩手県で利用できる補助金
令和3年度被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東日本大震災津波により自ら居住していた家屋に被害を受けた個人（同居する親族を含む）又は事務所等に被害を受けた法人（若しくは個人）、災害公営住宅（戸建）に居住する個人が、修繕や新築等を行う建物に新たに設置した太陽光発電システム（10kw未満）が対象。 ※平成24年4月1日以降に電力受給開始したものが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
20,000円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月10日まで ※申請額が予算額に達した場合、受付期間内であっても、受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(温暖化)
電話番号：019-629-5271 |
被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 | 東日本大震災津波により、自ら居住していた家屋に被害を受けた個人（同居する親族を含む）又は事務所等に被害を受けた法人人（若しくは個人）、災害公営住宅（戸建）に居住する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
20,000円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月10日まで |
| 問い合わせ先 |
岩手県環境生活部環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5349 |
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
情報確認日：2022年09月26日
| 対象要件 |
原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。 対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 |
2022年08月22日〜2022年09月22日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和5年度クリーンエネルギー導入支援事業
情報確認日：2023年06月01日
| 対象要件 |
県内の市町村又は地域の自治会など公共的な活動を行う団体が、公共施設や通学路などに、クリーンエネルギー設備を導入する場合に要する経費の一部を支援する。 対象機器：太陽光発電システム、LED照明、エコキュート、風力発電システム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3/4（東日本大震災津波からの復旧・復興に資する事業については9/10）以内の額 上限：500万円 |
| 申請期間 |
2023年02月15日〜2023年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
企業局 経営総務室 経営企画担当
電話番号：019-629-6388 |
令和5年度事業者向けEV等導入事業費補助金
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化の推進を図るため、EV、太陽光発電設備等を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助する。 補助対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、EV、PHV、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
以下の設備を年度内に取りそろえることを条件とする。 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ※補助上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わる。 |
| 申請期間 |
2023年06月14日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和5年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 | 県内における産業部門の脱炭素化の推進を図るため、県内の事業者が行う一定規模以上の自家消費型太陽光発電設備を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助する |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中小事業者等：出力(注)に1kW当たり5万円を乗じて得た額(上限額6,750千円） 中小事業者等以外：出力(注)に1kW当たり3万円を乗じて得た額(上限額6,750千円） |
| 申請期間 |
2023年08月03日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和6年度岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業
情報確認日：2024年04月08日
| 対象要件 |
・補助対象事業 太陽光発電設備及び機器 太陽熱利用設備及び機器 風力発電設備及び機器 地中熱又は地下水利用ヒートポンプ設備及び機器 廃熱又は地熱等利用設備及び機器 バイオマス発電設備及び機器 バイオマス熱利用設備及び機器 水力発電設備及び機器 1から8を（複合的に）利用した設備及び機器類（街路灯、温水器、情報表示装置等） LED照明設備及び機器（更新工事を伴うものに限る。ただし、LED照明からLED照明へ更新するものを除く。） 1から10に準ずる設備及び機器 ・補助対象者 県内市町村及び県内に主たる事務所を置く公共団体等であって、事業の実施予定地である県内市町村長の推薦を受けた者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助事業1件当たりの補助額は、補助対象経費の4分の3以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額）で、500万円を上限 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年04月30日まで |
| 問い合わせ先 |
企業局 経営総務室 経営企画担当
電話番号：019-629-6388 |
令和6年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助
情報確認日：2024年04月08日
| 対象要件 |
産業・業務、運輸部門の温室効果ガス排出削減の取組を支援するため、事業所や工場等への自家消費型太陽光発電設備の導入に要する経費を補助 ・補助対象事業者 県内に事業所や工場等を設置する事業者 ・対象設備 自家消費型太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中小企業者 定額：50千円/ｋW、50,000千円 中小企業の規模を超える者 定額：30千円/ｋW、30,000千円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境生活企画室グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和6年度事業者向けEV等導入事業費補助
情報確認日：2024年04月08日
| 対象要件 |
事業者による太陽光発電設備及び電気自動車等（EV等）のセット補助を行う ・補助対象事業者 中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者） 年間のエネルギー使用量（原油換算）が1,500kl未満の事業所等の所有者 ・対象設備 ①太陽光発電設備、②蓄電池、③EV（またはPHV）、④充放電設備（V2H） ※ ①は新規導入が必須。 ※ ②は必須ではない。【要件緩和】 ※ ②～④は既存設備の活用が可能。（この場合、既存設備に対して補助しない） ※本補助金を活用した際は、①・③・④をいずれも整備すること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電：50千円/kW ②蓄電池：最大63千円/kWh ③EV（PHV）：20千円/kWh ④充放電設備：1/2 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境生活企画室グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
久慈市で利用できる補助金
令和3年度久慈市自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金制度
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
下記いずれかに該当する方が対象 ・自らが居住する市内の住宅や事業所等に太陽光発電システムを設置する予定、または既に設置された建売住宅を購入予定の方 ・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者 ※ 過去に（「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」を含む）本補助金を受けた方は補助対象外 対象機器：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象導入量10kW未満の場合：１kWあたり１万円 補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合：自家消費分に相当する出力１kWあたり１万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年01月07日まで 予算の範囲内での受付。 着工前２週間以上前）に申請。 |
| 問い合わせ先 |
企業立地港湾課
電話番号：0194-52-2369 |
令和4年度再エネ発電システム導入促進事業補助金制度
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
下記いずれかに該当する者が対象 ・自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の者 ・自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の者 ・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者 対象機器：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
10,000円 補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合： 自家消費分に相当する出力1万円/1kW |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年01月06日まで |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
50kW未満の太陽光発電システム導入補助
情報確認日：2023年09月14日
| 対象要件 |
下記いずれかに該当する者が対象 ・自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の者 ・自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の者 ・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者 対象機器：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
10,000円 補助対象導入量10kW未満の場合：1万円/1kW 補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合：自家消費分に相当する出力1万円/1kW |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年01月05日まで |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
脱炭素先行地域推進事業費補助金（自家消費型再エネ等設備）(令和5年度)
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
・補助対象者 山形町内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住しようとする者であって、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。 山形町内に事業の用に供する施設等（第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。）を有し、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。 ・対象経費 ○ 太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置するもの。 ※ 太陽光発電システムのみの設置は対象となりません。 ○ 市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置するもの。 ○ 未使用品であるもの。 ○ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。 ○ 発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績を把握できるもの。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム（補助率2/3） 補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） 蓄電池システム（補助率3/4） 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） ※いずれも1,000円未満は切り捨て |
| 申請期間 |
2024年03月08日まで |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
脱炭素先行地域推進事業費補助金（再エネ熱利用・発電等設備）(令和5年度)
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
・補助対象者 久慈市内に本店、支店、営業所等を有する者のうち 福祉施設等に再エネ熱利用・発電等設備を設置しようとする者。 需要家又は施設管理者の同意を得たうえで、需要家が指定する者。 ・対象経費 太陽光発電システムを設置するもの。 蓄電池システムを設置するもの。 再エネ熱利用設備を設置するもの。 再エネ熱利用及び発電システムを設置するもの。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム（補助率2/3） 補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） 蓄電池システム（補助率3/4） 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） 再エネ熱利用設備（補助率3/4） 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） 再エネ熱利用及び発電システム（補助率3/4） 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） ※いずれも1,000円未満は切り捨て |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年03月31日まで 令和５年度から令和６年度（予定） |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
50kW未満の太陽光発電システム導入補助（令和6年度）
情報確認日：2024年04月25日
| 対象要件 |
・補助を受けることができる方 次のいずれかに該当する方。 ①自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の方。 ②自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の方。 ③市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者。 ・補助対象となる経費 市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置する、または、設置されたもの（建売住宅の購入等）、もしくはオンサイトPPAモデルを実施しようとする発電事業者自ら設置するもの。 太陽光パネルの最大出力合計値、またはパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い出力（補助対象導入量）で、kW単位とし、少数点以下第２位未満切り捨て）が10kW以上50kW未満であるもの。 未使用品であるもの。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・補助対象導入量10kW未満の場合 １kWあたり１万円 ・補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合 自家消費分に相当する出力１kWあたり１万円 ※ 1,000円未満の端数は切り捨て |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月27日まで 予算の範囲内での受付 |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
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