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事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（岩手県 宮古市）
岩手県 宮古市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岩手県で利用できる補助金
令和3年度被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東日本大震災津波により自ら居住していた家屋に被害を受けた個人（同居する親族を含む）又は事務所等に被害を受けた法人（若しくは個人）、災害公営住宅（戸建）に居住する個人が、修繕や新築等を行う建物に新たに設置した太陽光発電システム（10kw未満）が対象。 ※平成24年4月1日以降に電力受給開始したものが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
20,000円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月10日まで ※申請額が予算額に達した場合、受付期間内であっても、受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(温暖化)
電話番号：019-629-5271 |
被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 | 東日本大震災津波により、自ら居住していた家屋に被害を受けた個人（同居する親族を含む）又は事務所等に被害を受けた法人人（若しくは個人）、災害公営住宅（戸建）に居住する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
20,000円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月10日まで |
| 問い合わせ先 |
岩手県環境生活部環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5349 |
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
情報確認日：2022年09月26日
| 対象要件 |
原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。 対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 |
2022年08月22日〜2022年09月22日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和5年度クリーンエネルギー導入支援事業
情報確認日：2023年06月01日
| 対象要件 |
県内の市町村又は地域の自治会など公共的な活動を行う団体が、公共施設や通学路などに、クリーンエネルギー設備を導入する場合に要する経費の一部を支援する。 対象機器：太陽光発電システム、LED照明、エコキュート、風力発電システム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3/4（東日本大震災津波からの復旧・復興に資する事業については9/10）以内の額 上限：500万円 |
| 申請期間 |
2023年02月15日〜2023年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
企業局 経営総務室 経営企画担当
電話番号：019-629-6388 |
令和5年度事業者向けEV等導入事業費補助金
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化の推進を図るため、EV、太陽光発電設備等を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助する。 補助対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、EV、PHV、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
以下の設備を年度内に取りそろえることを条件とする。 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ※補助上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わる。 |
| 申請期間 |
2023年06月14日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和5年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 | 県内における産業部門の脱炭素化の推進を図るため、県内の事業者が行う一定規模以上の自家消費型太陽光発電設備を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助する |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中小事業者等：出力(注)に1kW当たり5万円を乗じて得た額(上限額6,750千円） 中小事業者等以外：出力(注)に1kW当たり3万円を乗じて得た額(上限額6,750千円） |
| 申請期間 |
2023年08月03日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和6年度岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助対象事業 太陽光発電設備及び機器 太陽熱利用設備及び機器 風力発電設備及び機器 地中熱又は地下水利用ヒートポンプ設備及び機器 廃熱又は地熱等利用設備及び機器 バイオマス発電設備及び機器 バイオマス熱利用設備及び機器 水力発電設備及び機器 1から8を（複合的に）利用した設備及び機器類（街路灯、温水器、情報表示装置等） LED照明設備及び機器（更新工事を伴うものに限る。ただし、LED照明からLED照明へ更新するものを除く。） 1から10に準ずる設備及び機器 ・補助対象者 県内市町村及び県内に主たる事務所を置く公共団体等であって、事業の実施予定地である県内市町村長の推薦を受けた者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助事業1件当たりの補助額は、補助対象経費の4分の3以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額）で、500万円を上限 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年04月30日まで |
| 問い合わせ先 |
企業局 経営総務室 経営企画担当
電話番号：019-629-6388 |
令和6年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助
情報確認日：2025年06月30日
| 対象要件 |
産業・業務、運輸部門の温室効果ガス排出削減の取組を支援するため、事業所や工場等への自家消費型太陽光発電設備の導入に要する経費を補助 ・補助対象事業者 県内に事業所や工場等を設置する事業者 ・対象設備 自家消費型太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中小企業者 定額：50千円/ｋW、50,000千円 中小企業の規模を超える者 定額：30千円/ｋW、30,000千円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境生活企画室グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和6年度事業者向けEV等導入事業費補助
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
事業者による太陽光発電設備及び電気自動車等（EV等）のセット補助を行う ・補助対象事業者 中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者） 年間のエネルギー使用量（原油換算）が1,500kl未満の事業所等の所有者 ・対象設備 ①太陽光発電設備、②蓄電池、③EV（またはPHV）、④充放電設備（V2H） ※ ①は新規導入が必須。 ※ ②は必須ではない。【要件緩和】 ※ ②～④は既存設備の活用が可能。（この場合、既存設備に対して補助しない） ※本補助金を活用した際は、①・③・④をいずれも整備すること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電：50千円/kW ②蓄電池：最大63千円/kWh ③EV（PHV）：20千円/kWh ④充放電設備：1/2 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境生活企画室グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
再生可能エネルギー導入促進事業費(令和6年度)
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
県内の事業者が行う一定規模（20kW以上）以上の自家消費型太陽光発電設備を設置する費用の一部を補助 ・対象者 県内事業者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）中小事業者等：出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額(上限額50,000千円） （2）中小事業者等以外：出力に1kW当たり3万円を乗じて得た額(上限額30,000千円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和6年度岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業の公募(第2回目)
情報確認日：2024年11月20日
| 対象要件 |
補助対象者が実施する次のクリーンエネルギー設備及び機器を導入する事業 ・対象設備 太陽光発電設備及び機器、太陽熱利用設備及び機器、風力発電設備及び機器、地中熱又は地下水利用ヒートポンプ設備及び機器、廃熱又は地熱等利用設備及び機器、バイオマス発電設備及び機器、バイオマス熱利用設備及び機器、水力発電設備及び機器、1から8を（複合的に）利用した設備及び機器類（街路灯、温水器、情報表示装置等）、LED照明設備及び機器（更新工事を伴うものに限る。ただし、LED照明からLED照明へ更新するものを除く。）、1から10に準ずる設備及び機器 ・補助対象者 県内市町村及び県内に主たる事務所を置く公共団体等であって、事業の実施予定地である県内市町村長の推薦を受けた者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助事業1件当たりの補助額は、補助対象経費の4分の3以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額）で、500万円を上限とします。 なお、既に令和6年度岩手県クリーンエネルギー導入支援事業に採択されている事業を有する市町村については、500万円から交付決定額を差し引いた額を上限とします。 |
| 申請期間 |
2024年10月07日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
企業局 経営総務室 経営企画担当
電話番号：019-629-6388 |
令和7年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内事業者（岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者） ・対象設備 太陽光発電設備（20kW以上） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中小事業者等：出力(注)に1kW当たり5万円を乗じて得た額(上限額50,000千円） 中小事業者等以外：出力(注)に1kW当たり3万円を乗じて得た額(上限30,000千円） 注）各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 |
| 申請期間 |
2025年03月27日〜2025年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金
情報確認日：2025年04月22日
| 対象要件 |
・補助対象者 次のいずれかに該当する者 ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 ・補助対象設備 ア 太陽光発電設備（自家消費型に限る。） イ 蓄電池 ウ EV、PHV エ 充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・補助率 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ・上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年10月31日まで 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
宮古市で利用できる補助金
宮古市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の戸建て住宅に対象となるシステムを新たに設置した個人、または対象となるシステムが設置された市内の建売住宅を購入し、自らが居住している個人、市内の施設等に対象となるシステムを新たに設置した法人又は団体が対象。 対象設備：太陽光発電、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電…4万円/kW、上限25万円 蓄電池…3万円/kWh、上限20万円 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー・環境部エネルギー推進課
電話番号：0193-62-2111 |
令和5年度宮古市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の戸建て住宅に対象となるシステムを新たに設置した個人、または対象となるシステムが設置された市内の建売住宅を購入し、自らが居住している個人、市内の施設等に対象となるシステムを新たに設置した法人又は団体が対象。 対象設備：太陽光発電、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電…4万円/kW、上限25万円 蓄電池…3万円/kWh、上限20万円 |
| 申請期間 |
令和5年度 ※太陽光発電 申請期限は、太陽光受給契約確認書に記載された受給契約開始日から３ヶ月以内 ※蓄電池 申請期限は、太陽光発電システムと接続した日から３ヶ月以内 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー・環境部エネルギー推進課
電話番号：0193-62-2111 |
宮古市太陽光発電システム導入促進費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
市では、再生可能エネルギーの積極的な活用による地球温暖化対策や災害時に強いまちづくりを推進するために、住宅用太陽光発電・蓄電池システムを設置した方を対象に設置費用の一部を助成 ・補助金の交付の対象となる設備 (1) 太陽光発電設備 (2) 蓄電池 ・補助金の交付の対象となる者 ①自らが居住する市内の戸建て住宅に当該住宅で使用するための発電システムを新たに設置した方。 ②市内の建売住宅（当該住宅で使用するための発電システムが設置された住宅に限る。）を購入し、自らが居住している方。 ③事業の用に供する市内の施設等に当該施設等で使用するための発電システムを新たに設置した法人又は団体。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【 太陽光発電 】 住宅用太陽光発電システムを設置した方に、設置費用の一部を助成します。 補助金額は、太陽光パネルの最大出力合計値（kW）に４万円を乗じた額。 千円未満は切り捨てとし、上限は25万円となります。 【 蓄電池 】 住宅用蓄電池システムを設置した方に、設置費用の一部を助成します。 補助金額は、蓄電池の定格容量（kWh）に３万円を乗じた額。 千円未満は切り捨てとし、上限20万円となります。 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー・環境部エネルギー推進課
電話番号： 0193-62-2111 |
（脱炭素先行地域）宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金（太陽光パネル&蓄電池&EMS）（令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
・補助対象者 (1)市内の戸建て住宅に居住する市民 (2)市内に事業所等の施設を有する個人、法人または団体 ・対象設備（セットで導入） 太陽光発電設備（10kW未満） ※既設の太陽光発電設備（卒FIT）がある場合は不要 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム（EMS） ※対象エリア（脱炭素先行地域）含め、詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 工事費含む導入価格の３分の２ ※1,000円未満切り捨て 蓄電池、エネルギーマネジメントシステム （EMS） 工事費含む導入価格の４分の３ ※1,000円未満切り捨て |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2024年10月31日まで ※予算上限に達した時点で募集を終了 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー・環境部エネルギー推進課
電話番号：0193-62-2111 |
（重点対策実施地域）宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金（太陽光パネル&蓄電池）（令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
●対象エリア 市内全域（宮古地区中心市街地、田老地区の一部のエリアを除く。） ●交付対象者 (1)か(2)のいずれかに該当する方 (1)市内の戸建て住宅に居住する市民 (2)市内に事業所等の施設を有する個人、法人または団体 ●対象設備（セットで導入） ・太陽光発電設備（10kW未満） ・蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電設備 7万円/kW ※kW=太陽電池の最大出力の合計値またはPCS定格出力のいずれか低い方 ※1,000円未満切り捨て さらに4万円/kW（上限25万円） ※kW=太陽電池の最大出力 ※1,000円未満切り捨て ・蓄電池 工事費含む導入価格の３分の１ ※1,000円未満切り捨て さらに3万円/kWh（上限20万円） ※kWh=蓄電池の定格容量 ※1,000円未満切り捨て |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2024年10月31日まで ※予算上限に達した時点で募集を終了します。 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー・環境部エネルギー推進課
電話番号： 0193-62-2111 |
住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
・対象者 次のいずれかに該当する方 自らが居住する市内の戸建て住宅に当該住宅で使用するための発電システムを新たに設置した方。 市内の建売住宅（当該住宅で使用するための発電システムが設置された住宅に限る。）を購入し、自らが居住している方。 事業の用に供する市内の施設等に当該施設等で使用するための発電システムを新たに設置した法人又は団体。 ・対象となるシステム 太陽光発電 蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電 補助金額は、太陽光パネルの最大出力合計値（キロワット）に4万円を乗じた額。 千円未満は切り捨てとし、上限は25万円となります。 ・蓄電池 補助金額は、蓄電池の定格容量（キロワットアワー）に3万円を乗じた額。 千円未満は切り捨てとし、上限20万円となります。 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー・環境部 エネルギー推進課
電話番号：0193‐62‐2111 |
(重点対策実施地域)宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池)（令和7年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・交付対象者 市内の戸建て住宅に居住する市民 市内に事業所等の施設を有する個人、法人または団体 ・対象設備（セットで導入） 太陽光発電設備（10キロワット未満） 蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電設備 7万円/kW ※kW=太陽電池の最大出力の合計値またはPCS定格出力のいずれか低い方 ※1,000円未満切り捨て さらに4万円/kW（上限25万円） ※kW=太陽電池の最大出力 ※1,000円未満切り捨て ・蓄電池 工事費含む導入価格の３分の１ ※1,000円未満切り捨て さらに3万円/kWh（上限20万円） ※kWh=蓄電池の定格容量 ※1,000円未満切り捨て |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年10月31日まで ※予算上限に達した時点で募集を終了します。 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー・環境部 エネルギー推進課
電話番号：0193‐62‐2111 |
(脱炭素先行地域)宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池&EMS)（令和7年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・交付対象者 市内の戸建て住宅に居住する市民 市内に事業所等の施設を有する個人、法人または団体 ・対象設備（セットで導入） 太陽光発電設備（10キロワット未満） ※既設の太陽光発電設備（卒FIT）がある場合は不要 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム（EMS） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 工事費含む導入価格の3分の2 ※1,000円未満切り捨て 蓄電池 工事費含む導入価格の4分の3 ※1,000円未満切り捨て エネルギーマネジメントシステム（EMS） 工事費含む導入価格の4分の3 ※1,000円未満切り捨て |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年10月31日まで ※予算上限に達した時点で募集を終了します。 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー・環境部 エネルギー推進課
電話番号：0193‐62‐2111 |
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