事業所向け太陽光発電関連の補助金（神奈川県足柄上郡山北町）

神奈川県足柄上郡山北町（事業所向け太陽光発電に関する補助金）

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令和２年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助	建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人 対象機器： 太陽光発電システム、冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等
受けられる補助金	補助額は補助対象経費の三分の一以内
申請期間	2020/5/7～2020/6/8 応募を予定されている方は、5月21日（木曜日）までに応募を予定している旨をエネルギー課（045-210-4140）へご連絡ください。
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課太陽光発電グループZEB導入補助担当者 TEL： 045-210-4140

令和2年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金	太陽光又は風力を利用する自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備
受けられる補助金	(1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 　 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） ※ 大企業の場合は3,000万円を上限。
申請期間	2020/6/8～2020/12/21
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4140

令和2年度共同住宅用自家消費型太陽光発電システム等導入費補助金	(1)県内の分譲共同住宅の管理組合等 (2)県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（地方自治法に定める普通地方公共団体及び特別地方公共団体を除く。） 対象機器：自家消費型太陽光発電システム、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金	次の(1)又は(2)のうち、いずれか低い額（千円未満は切捨て）を限度とする。 (1)　補助対象経費の3分の1 (2)　100万円
申請期間	2020/6/8～2021/2/19
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4115

令和２年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業	(1) 神奈川県内でガスコージェネレーションシステム等の発電出力が安定している分 散型電源（以下「安定した分散型電源」といいます。）を中心とした発電システム によりエネルギーを生産し、そのエネルギーを複数の建築物間で効率的に共同利用 するため、下記ア～ウの設備を導入する事業。 なお、設備の導入のための設計を含みます。 ア 安定した分散型電源 いずれか又は両方の設備を必ず設置すること※ (ア) ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） (イ) 燃料電池（熱電併給型） ※ 安定した分散型電源のリプレースは、既存設備より発電容量(kW)が大きくなる 場合のみ補助対象とします。 また、既存設備の撤去に関する工事等については補助対象に含まれません。 イ エネルギーを効率的に共同利用するための設備 いずれか又は両方の設備を必ず設置すること（既存の設備を利用することも可能） (ア) 熱導管 (イ) 電力自営線 ウ それ以外の設備 任意に設置し補助対象とすることが可能 (ア) 太陽光発電設備（自家消費に限る） (イ) 太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 (ウ) 工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 (エ) 蓄熱設備 (オ) その他上記設備の設置に必要な付帯する設備
受けられる補助金	補助対象経費の3分の1以内（上限1,700 万円）
申請期間	2020/6/8～2020/7/31
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ TEL： 045-210-1111

令和２年度神奈川県蓄電システム導入費補助金（第1期）	新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象
受けられる補助金	住宅用 補助率　補助対象経費の３分の１ 補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が２kW未満の場合は7.5万円 事業所用 補助率　補助対象経費の３分の１ 補助上限額 （１）200万円（産業用蓄電システムを導入する場合） （２）導入する蓄電システムの数×15万円 　　（複数の蓄電システムを導入する場合）
申請期間	2020/6/8～2020/9/11 第1期：令和2年6月8日～令和2年9月11日（受付終了） 第2期：令和2年9月14日～令和2年11月13日 第3期：令和2年11月16日～令和3年2月12日
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 　次世代自動車グループ　蓄電システム補助担当 TEL： (045)210-4133

令和２年度神奈川県蓄電システム導入費補助金（第2期）	新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象
受けられる補助金	住宅用 補助率　補助対象経費の３分の１ 補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が２kW未満の場合は7.5万円 事業所用 補助率　補助対象経費の３分の１ 補助上限額 （１）200万円（産業用蓄電システムを導入する場合） （２）導入する蓄電システムの数×15万円 　　（複数の蓄電システムを導入する場合）
申請期間	2020/9/14～2020/10/8 第1期：令和2年6月8日～令和2年9月11日（受付終了） 第2期：令和2年9月14日～令和2年11月13日(10/8受付終了) 第3期：令和2年11月16日～令和3年2月12日
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 　次世代自動車グループ　蓄電システム補助担当 TEL： (045)210-4133

神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金交付申請書（令和2年度）	県内の住宅や事業所に、EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する事業 次の場合が該当します。 (1)県内に新築する住宅等にV2Hを設置する場合 (2)県内の既存の住宅等にV2Hを設置する場合 (3)V2Hが設置された建売住宅を取得する場合 対象機器：EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2H
受けられる補助金	新たに導入する場合　個人、個人事業者　20万円　法人　50万円 導入済みの場合　個人、個人事業者　20万円　法人　50万円
申請期間	2020/6/8～2021/2/26
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ TEL： 045-210-4133

神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金（令和2年度）	(1)　かながわソーラーバンクシステムに登録した日から補助事業を実施する年度の3月末日までに住宅所有者と0円ソーラーを提供する事業者との間で0円ソーラーに係る契約が締結され、設置工事が行われるもの (2)　太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の1kW当たりの単価が29万円未満であるもの
受けられる補助金	長期契約経済メリット型 補助対象経費の全額 低容量設置可能型（電力販売） 補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 低容量設置可能型（リース） 補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額
申請期間	2020/6/8～2021/2/26
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4115

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