事業所向け太陽光発電関連の補助金(神奈川県平塚市)

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神奈川県平塚市(事業所向け太陽光発電に関する補助金)

神奈川県平塚市の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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神奈川県で利用できる補助金 (2020年5月14日 時点)
令和2年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人

対象機器: 太陽光発電システム、冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の三分の一以内 
申請期間 2020/5/7~2020/6/8
応募を予定されている方は、5月21日(木曜日)までに応募を予定している旨をエネルギー課(045-210-4140)へご連絡ください。
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課太陽光発電グループZEB導入補助担当者
TEL: 045-210-4140  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年8月19日 時点)
令和2年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金 太陽光又は風力を利用する自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備
受けられる補助金 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
(2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額
  (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)
※ 大企業の場合は3,000万円を上限。 
申請期間 2020/6/8~2020/12/21
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4140  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年6月18日 時点)
令和2年度共同住宅用自家消費型太陽光発電システム等導入費補助金 (1)県内の分譲共同住宅の管理組合等

(2)県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(地方自治法に定める普通地方公共団体及び特別地方公共団体を除く。)


対象機器:自家消費型太陽光発電システム、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金 次の(1)又は(2)のうち、いずれか低い額(千円未満は切捨て)を限度とする。

(1) 補助対象経費の3分の1
(2) 100万円 
申請期間 2020/6/8~2021/2/19
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年6月16日 時点)
令和2年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業 (1) 神奈川県内でガスコージェネレーションシステム等の発電出力が安定している分
散型電源(以下「安定した分散型電源」といいます。)を中心とした発電システム
によりエネルギーを生産し、そのエネルギーを複数の建築物間で効率的に共同利用
するため、下記ア~ウの設備を導入する事業。
なお、設備の導入のための設計を含みます。
ア 安定した分散型電源
いずれか又は両方の設備を必ず設置すること※
(ア) ガスコージェネレーションシステム(停電対応型)
(イ) 燃料電池(熱電併給型)
※ 安定した分散型電源のリプレースは、既存設備より発電容量(kW)が大きくなる
場合のみ補助対象とします。
また、既存設備の撤去に関する工事等については補助対象に含まれません。
イ エネルギーを効率的に共同利用するための設備
いずれか又は両方の設備を必ず設置すること(既存の設備を利用することも可能)
(ア) 熱導管
(イ) 電力自営線
ウ それ以外の設備
任意に設置し補助対象とすることが可能
(ア) 太陽光発電設備(自家消費に限る)
(イ) 太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備
(ウ) 工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備
(エ) 蓄熱設備
(オ) その他上記設備の設置に必要な付帯する設備
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1以内(上限1,700 万円) 
申請期間 2020/6/8~2020/7/31
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
TEL: 045-210-1111  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年8月19日 時点)
令和2年度神奈川県蓄電システム導入費補助金(第1期) 新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象
受けられる補助金 住宅用 補助率 補助対象経費の3分の1
補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は7.5万円

事業所用 補助率 補助対象経費の3分の1
補助上限額
(1)200万円(産業用蓄電システムを導入する場合)
(2)導入する蓄電システムの数×15万円
  (複数の蓄電システムを導入する場合) 
申請期間 2020/6/8~2020/9/11
第1期:令和2年6月8日~令和2年9月11日(受付終了)
第2期:令和2年9月14日~令和2年11月13日
第3期:令和2年11月16日~令和3年2月12日
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課  次世代自動車グループ 蓄電システム補助担当
TEL: (045)210-4133  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年8月19日 時点)
令和2年度神奈川県蓄電システム導入費補助金(第2期) 新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象
受けられる補助金 住宅用 補助率 補助対象経費の3分の1
補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は7.5万円

事業所用 補助率 補助対象経費の3分の1
補助上限額
(1)200万円(産業用蓄電システムを導入する場合)
(2)導入する蓄電システムの数×15万円
  (複数の蓄電システムを導入する場合) 
申請期間 2020/9/14~2020/11/13
第1期:令和2年6月8日~令和2年9月11日(受付終了)
第2期:令和2年9月14日~令和2年11月13日
第3期:令和2年11月16日~令和3年2月12日
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課  次世代自動車グループ 蓄電システム補助担当
TEL: (045)210-4133  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年8月19日 時点)
神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金交付申請書(令和2年度) 県内の住宅や事業所に、EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する事業

次の場合が該当します。

(1)県内に新築する住宅等にV2Hを設置する場合

(2)県内の既存の住宅等にV2Hを設置する場合

(3)V2Hが設置された建売住宅を取得する場合


対象機器:EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2H
受けられる補助金 新たに導入する場合 個人、個人事業者 20万円 法人 50万円

導入済みの場合 個人、個人事業者 20万円 法人 50万円 
申請期間 2020/6/8~2021/2/26
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ
TEL: 045-210-4133  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年7月23日 時点)
神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金(令和2年度) (1) かながわソーラーバンクシステムに登録した日から補助事業を実施する年度の3月末日までに住宅所有者と0円ソーラーを提供する事業者との間で0円ソーラーに係る契約が締結され、設置工事が行われるもの
(2) 太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の1kW当たりの単価が29万円未満であるもの
受けられる補助金 長期契約経済メリット型 補助対象経費の全額

低容量設置可能型(電力販売) 補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額

低容量設置可能型(リース) 補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 
申請期間 2020/6/8~2021/2/26
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4115  HP
平塚市で利用できる補助金 (2020年8月19日 時点)
平塚市中小企業設備投資促進助成 日本標準産業分類に定める製造業を営んでおり、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者が対象。市内に事業所を有し、1年以上操業しており、先端設備等導入計画に係る認定を受けないことが要件。

対象設備:環境設備(市内企業に購入額の2分の1以上を発注、支払いをした太陽光発電設備のうち、発電能力が5kw以上のもの)
受けられる補助金
発電能力1kwにつき10万円を乗じて得た額
ただし、購入額(税抜き)の2分の1の額と比較し、低額の方を助成額とする。
(限度額100万円) 
申請期間
問い合わせ先 産業振興課
TEL: 0463-21-9758  HP
平塚市で利用できる補助金 (2020年8月19日 時点)
平塚市企業立地促進補助金(環境設備助成)(令和2年度) 施設整備助成の対象であり、あわせて太陽光発電設備など環境配慮のための設備を導入した企業が対象。


対象機器:雨水活用設備、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電設備
受けられる補助金 雨水活用設備  貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額(限度額100万円)
太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額(限度額300万円)
風力発電設備  発電能力1kwにつき5万円を乗じた額(限度額100万円)
蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額(限度額100万円) 
申請期間 令和2年度
問い合わせ先 産業振興課
TEL: 0463-21-9758  HP

協力:サンテックパワージャパン株式会社

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