事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（神奈川県 平塚市）
神奈川県 平塚市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること 対象機器：太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 長期契約経済メリット型 太陽光発電設備に係る補助対象経費の全額 低容量設置可能型（電力販売） 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 低容量設置可能型（リース） 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 【蓄電システム等】 蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和３年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム（燃料電池含む） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の三分の一以内 上限額 2,500万円 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年06月11日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
かながわスマートエネルギー計画（令和4年度）
情報確認日：2023年06月23日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3（上限：大企業1,000万円） 詳細はURL参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和4年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助
情報確認日：2023年01月19日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 電力販売 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 リース 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 蓄電システム等 蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月18日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和４年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
県内の分譲共同住宅の管理組合 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は100万円のうち、いずれか低い額 ただし、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備の発電出力が3kW未満の場合は、補助額は1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和４年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の1/3以内（上限2,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年06月10日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和４年度神奈川県地域電力供給システム整備事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 | 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3（上限額800万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年07月22日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
青色申告を行っている個人事業主者、または法人が対象。 対象機器：太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：080-4680-6681 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和5年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内の分譲共同住宅の管理組合、または県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象。 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電グループ 共同住宅用太陽光補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
平塚市で利用できる補助金
平塚市中小企業設備投資促進助成
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
日本標準産業分類に定める製造業を営んでおり、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者が対象。市内に事業所を有し、1年以上操業しており、先端設備等導入計画に係る認定を受けないことが要件。 対象設備：環境設備（市内企業に購入額の2分の1以上を発注、支払いをした太陽光発電設備のうち、発電能力が5kw以上のもの） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
発電能力1kwにつき10万円を乗じて得た額 ただし、購入額（税抜き）の2分の1の額と比較し、低額の方を助成額とする。 （限度額100万円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
平塚市企業立地促進補助金（環境設備助成）（令和2～4年度）
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
施設整備助成の対象であり、あわせて太陽光発電設備など環境配慮のための設備を導入した企業が対象。 対象機器：雨水活用設備、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 | 令和2年度～令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
平塚市企業立地促進補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
対象業種 ・製造業（付随する研究所も含む） ・情報通信業 ・自然科学研究所 ※上記の業種でも、対象となる事業所で小売業に該当する事業を行っている場合は除く。 対象区域 工場等を含む立地の場合 ・工業専用地域 ・工業地域 ・準工業地域（敷地9,000㎡以上） ・五領ヶ台研究、研修パーク（めぐみが丘） ・ツインシティ大神地区 ・市街化調整区域 本社のみの立地の場合（商業登記上の本店で、工場等を併設していないもの） ・全市域 ※いずれも、法令等の規定により立地が認められる場合に限る 詳細はHP参照 対象機器：雨水活用設備、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
施設整備助成とあわせて、次の設備を購入した場合に助成。 雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
脱炭素設備投資促進補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
平塚市内に事業所を有する中小事業者であること（※みなし大企業を除く） 中小事業者の定義は、下表の「資本金の額または出資額」と「常時使用する従業員数」のいずれかを 満たす事業者を言※資本金を有しない法人形態（一般社団法人、社会福祉法人、医療法人等） の場合は、常時使用する従業員の数で判断する 業種 資本金の額または出資額 常時使用する従業員の数 ①製造業、建設業、運輸業 3 億円以下 300 人以下 ②卸売業 1 億円以下 100 人以下 ③サービス業 5,000 万円以下 100 人以下 ④小売業 5,000 万円以下 50 人以下 ⑤その他の業種 （①～④を除く） 3 億円以下 300 人以下 ※「業種」は、事業実態から判断（現に行っている事業の実態により業種を判定） ※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第２０条の規定に基づく、「予め解雇の予告を必要と するもの」を指す。市内事業所の従業員数ではなく、法人全体の従業員数で判断 ※医業を主たる事業とする事業者（日本標準産業分類における病院、⼀般診療所、⻭科診療所、獣 医業、介護老人保健施設）は、「⑤その他の業種」として判断。特別養護老人ホーム、老 人グループホーム等の福祉業は、「③サービス業」として判断。 補助対象者の範囲は以下のとおり 補助対象となりうる者 補助対象にならない者 ・会社及び会社に準ずる営利法人 （株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、 合同会社、企業組合、協業組合） ・個人事業主 ・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） ・任意団体（同窓会・PTA・サークル等） ・大企業（みなし大企業を含む） ・労働組合（法人格を持たないもの） ・申請時点で事業を営んでいない創業予定者 2 ・協同組合等の組合 ・労働組合（法人格を持つもの） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・信用金庫 ・宗教法人 ※政治活動及び宗教活動を主たる事業とする事業者は補助対象外 ※みなし大企業は補助対象外 みなし大企業とは次のいずれかに該当する企業を言う ・発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している ・発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を大企業が所有している ・役員総数の 2 分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している 対象機器：再生可能エネルギー設備（太陽光パネルなど） 省エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
再生可能エネルギー設備（太陽光パネルなど） 補助対象経費 ３０万円以上 補助率 １／５ 補助上限額 ５万円／ｋWただし、上限 １，０００万円 省エネルギー設備 補助対象経費 ３０万円以上３００万円未満 補助率 １／５ 補助上限額 ５０万円 補助対象経費 ３００万円以上 補助率 １／５ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合は１／３ 補助上限額１，０００万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
平塚市企業立地促進補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
対象業種 ・製造業（付随する研究所も含む）・情報通信業・自然科学研究所 ※上記の業種でも、対象となる事業所で小売業に該当する事業を行っている場合は除く。 投下資本額が大企業３億円以上、中小企業等5,000万円以上であること 対象機器：雨水活用設備 太陽光発電設備 風力発電設備 蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
|
平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
軽費老人ホーム（A型） 地域包括支援センター 訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設 看護小規模多機能型居宅介護 居宅介護支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 障害福祉サービスの提供事業所 地域生活支援事業の提供事業所 民間保育所 民間認定こども園 小規模保育所 障がい児通所支援等の提供事業所 私立幼稚園 対象機器:空調機（エアコン） 給湯器（エコキュート・ガス温水機器） LED照明機器 太陽光発電設備 蓄電池 電気自動車（EV） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 空調機（エアコン） 家庭用エアコン：25万円/台（工事代金含む） 2 給湯器 エコキュート：50万円/台（工事代金含む） ガス温水機器：10万円/台（工事代金含む） 3 LED照明機器 2万円/台（工事代金含む） 4-1 太陽光発電設備 15万円/1kWあたり（工事代金含む） 4-2 太陽光発電設備設置に伴う導入可能性 調査に係る経費 25万円（4-1太陽光発電設備を設置した場合 に限る） 5 蓄電池 19万円/1kWあたり（工事代金含む） 6-1 電気自動車（EV） 110万円/台（下取り額との差額が対象） 6-2 電気自動車導入に伴うインフラ設備 工事経費 10万円（6-1電気自動車を導入した場合に限る） |
| 申請期間 |
2023年07月03日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0463-21-9762 |
令和6年度脱炭素設備投資促進補助金
情報確認日：2024年04月08日
| 対象要件 |
市内に事業所がある中小事業者 対象機器:再生可能エネルギー設備（太陽光パネルなど）省エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費 補助率 補助上限額 30万円以上300万円未満 3分の1 100万円 300万円以上 3分の1ただし、すべての経費を市内発注した場合は、2分の1 1,000万円 注：再生可能エネルギー設備は補助率3分の1、又は8万円/kWの低い方（上限額1,000万円） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
平塚市産業振興部産業振興課 企業支援・労政担当
電話番号：0463－21－9758 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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