事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（神奈川県 鎌倉市）
神奈川県 鎌倉市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助
情報確認日：2023年01月19日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 電力販売 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 リース 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 蓄電システム等 蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月18日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和４年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
県内の分譲共同住宅の管理組合 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は100万円のうち、いずれか低い額 ただし、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備の発電出力が3kW未満の場合は、補助額は1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和４年度神奈川県地域電力供給システム整備事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 | 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3（上限額800万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年07月22日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
青色申告を行っている個人事業主者、または法人が対象。 対象機器：太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：080-4680-6681 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和5年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内の分譲共同住宅の管理組合、または県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象。 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電グループ 共同住宅用太陽光補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業者 対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電） 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ （ただし、補助対象経費を上限） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限） |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金
情報確認日：2025年06月30日
| 対象要件 |
（１）民間企業 （２）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行 う地方独立行政法人 （４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 （５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 （６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 （７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等 （８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （９）青色申告を行っている個人事業者 対象機器:太陽光発電一体型カーポート 太陽光発電搭載型カーポート |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とします。(千円未満の端数切捨て) ただし、国庫補助金等を併用する場合には、当該補助金等による額を控除したものを補助対象経費とする |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課
電話番号：045-210-4748 |
令和7年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
鎌倉市で利用できる補助金
鎌倉市環境共生施設整備費・経営基盤強化補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業。 対象事業：環境共生施設整備事業、経営基盤強化事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
環境保全施設（照明LED化等）【補助率50％以内、上限300万円】 雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】 太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】 ISO認証等取得事業【50％以内、上限30万円】 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月01日まで |
| 問い合わせ先 |
市民防災部商工課商工担当
電話番号：0467-23-3000 |
鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（太陽光発電設備等および電気自動車の購入補助）(令和4年度）
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
【 住宅用再生可能エネルギー設備・省エネ機器等の対象者】 ・自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者 ・市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者 ・建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者 【電気自動車の対象者】 電気自動車を新車として購入した、市内在住の個人または市内に事務所・事業所を持つ法人 対象機器：HEMS機器、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備、電気自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
HEMS機器：上限1万円 住宅用太陽光発電システム：1万円/ｋW、上限3万円。 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限4万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限4万円 電気自動車充給電設備：上限2万円 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算 補助額に5万円を加算（※詳細はHP参照） 電気自動車：1台あたり2万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月01日まで 電気自動車の申請は車両の登録(届出)後 |
| 問い合わせ先 |
環境政策エネルギー担当
電話番号：0467-61-3421 |
鎌倉市環境共生施設整備費補助金(令和4年度）
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業。 対象機器：太陽光発電システム、照明LED |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
環境保全施設【補助率50％以内、上限300万円】 雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】 太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月01日まで |
| 問い合わせ先 |
市民防災部商工課商工担当
電話番号：0467-23-3000 |
環境共生施設整備費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業 対象機器：環境保全施設 雨水活用施設 太陽光発電施設 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
環境保全施設 補助率50％以内、上限300万円 雨水活用施設 補助率30％以内、上限100万円 太陽光発電施設 1キロワットにつき10万円、上限150万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民防災部商工課商工担当
電話番号：0467-23-3000 |
環境共生施設整備費補助金(令和6年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業。 対象機器:太陽光発電施設、LED照明、雨水活用施設 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
環境保全施設【補助率50％以内、上限300万円】 雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】 太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】 補助金額が上限額に満たない場合は、1,000円未満の端数を切り捨てた額 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
鎌倉市市民防災部商工課商工担当
電話番号：0467-23-3000 |
鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者 対象機器:住宅用太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 定置用リチウムイオン蓄電システム 電気自動車充給電設備 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。）に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は5万円。 家庭用燃料電池システム（エネファーム）上限4万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限4万円 電気自動車充給電設備 上限2万円 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算 次の(1)及び(2)の条件に該当する場合、補助額に5万円を加算する。 (1) 申請する対象設備に住宅用太陽光発電システムを含むこと (2) 補助対象者が申請を行う年度の、以下の補助金の交付が決定している住宅（共同住宅等を除く）で、かつ事業の実施が確認できるもの ア 環境省 戸建住宅ZEH化等支援事業 イ 神奈川県 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 ウ 国土交通省 子育てエコホーム支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅） エ 国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月01日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課 環境政策エネルギー担当
電話番号：0467-61-3421 |
環境共生施設整備費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業 対象機器:LED照明 雨水活用施設 太陽光発電施設 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
環境保全施設【補助率50％以内、上限300万円】 雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】 太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民防災部商工課商工
電話番号：0467-23-3000 |
鎌倉市重点対策加速化事業費補助金（太陽光発電設備及び蓄電池の補助金）(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
ＰＰＡ・リース事業者等 住宅又は事業所等に太陽光発電設備を設置する者（ＰＰＡ 及びリースによるものを除く） ※事業用は中小企業等の事業者のみ対象 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
個人向け PPA・リース型/自己所有型 7万円/kW PPA・リース型/自己所有型蓄電池 太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。（蓄電池単独での設置は交付対象外） （蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の3分の1 ただし、下記価格の3分の1を上限とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） 事業者向け（中小企業等に限ります。） PPA・リース型/自己所有型 太陽光発電設備 5万円/kW 蓄電池 （蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の3分の1 ただし、下記価格の3分の1を上限とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年01月15日まで |
| 問い合わせ先 |
三浦半島重点補助金事務局
電話番号：0120-201-603 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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