事業所向け太陽光発電関連関連の補助金(宮城県 大崎市)

宮城県 大崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮城県で利用できる補助金

令和3年度 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者が、次の各号に掲げる設備を新たに1設備以上設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入場合が対象。
(1)太陽光発電設備
(2)EV,PHV,EVバス等
(3)(1)の電力を(2)に供給する充電設備
(4)その他,太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助率:補助対象経費の1/2以内(上限5百万円/件)
申請期間 2021年03月26日〜2021年05月26日まで
問い合わせ先 宮城県環境生活部再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備(出力10kW以上)、蓄電池の導入を行う事業者が対象。
※蓄電池の導入については任意とする
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電設備:5万円/kw
②蓄電池:4万円/kwh
※①と②を合わせた補助限度額は300万円/件
申請期間 2021年03月26日〜2021年05月25日まで
問い合わせ先 宮城県環境生活部再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
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令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金(再生可能エネルギー等設備導入事業)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者が対象。
対象設備:
①太陽光発電
②風力発電
③バイオマス発電
④水力発電
⑤地熱発電
⑥太陽熱利用
⑦温度差エネルギー利用
⑧バイオマス熱利用
⑨雪氷熱利用
⑩地中熱利用
⑪ガスコージェネレーション
⑫燃料電池
⑬①~⑤の対象システムと併せて導入する蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金
【補助率】
一般枠:
・①の対象設備(自家消費)…1/3以内
・②~⑫の対象設備を導入する場合…1/2以内
・⑬1/3以内
エネルギー自立促進枠:
※ZEB、RE100等、SBTに取り組むための設備導入が申請対象
・1/2以内
【上限】
一般枠:
・①の対象設備500万円
・①の対象設備と併せて導入する蓄電池500万円
・②~⑫の対象設備(自家消費)2千万円、(売電)1千万円
・②~⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池…対象設備と併せた②~⑤の補助限度額
※一般枠において、国等の補助金と併用して申請する場合、すべての補助金の合計が補助対象経費の2/3を超えることはできない。
エネルギー自立促進枠:2千万円
※詳細はHP参照
申請期間 2021年03月30日〜2021年05月31日まで
問い合わせ先 環境政策課 環境産業振興班
電話番号:022-211-2664
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令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月28日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
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令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年08月30日〜2021年09月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
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令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年11月29日〜2021年12月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
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第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより,自家消費型太陽光発電設備(出力10kW以上),蓄電池の導入を行う事業者が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金
太陽光発電設備…5万円/kW
蓄電池…4万円/kWh
上限は3,000千円(太陽光発電設備と蓄電池を合わせた額)
申請期間 2022年04月01日〜2022年05月31日まで
問い合わせ先 宮城県環境生活部再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
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太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年07月14日

対象要件 太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入する法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)又は県内の住所地,居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者が対象。

対象設備:太陽光発電設備、EV等、充電等設備、その他,太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備
受けられる補助金
補助対象経費の2分の1以内
【上限】
設備全体の合計額350万円
太陽光発電設備250万円
EV等(1台あたり)50万円
充電等設備(1台あたり)50万円
申請期間 2022年04月01日〜2022年05月31日まで
問い合わせ先 宮城県環境生活部再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
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令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年12月12日

対象要件 城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):10万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件
申請期間 2022年11月28日〜2022年12月09日まで
一次募集:令和4年5月16日(月曜日)から5月27日(金曜日)まで
二次募集:令和4年8月29日(月曜日)から9月9日(金曜日)まで
三次募集:令和4年11月28日(月曜日)から12月9日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
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事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入支援事業補助金

情報確認日:2022年11月21日

対象要件 県内産業の脱炭素化とエネルギーコストの削減による競争力強化に向け、県内事業所における自家消費型の大規模太陽光発電設備等の導入に要する経費を補助する。
受けられる補助金 50,000円
申請期間 2022年10月24日〜2022年11月18日まで
問い合わせ先 環境政策課温暖化対策班
電話番号:022-211-2661
情報の修正連絡

令和5年度第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年12月14日

対象要件 オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより,自家消費型太陽光発電設備(出力10kW以上),蓄電池の導入を行う事業者が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金
太陽光発電設備…5万円/kW
蓄電池…6万円/kWh
上限は5,000千円(太陽光発電設備と蓄電池を合わせた額)
申請期間 2023年04月01日〜2024年05月31日まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 この事業は、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助する。
対象設備:太陽光発電設備、EV、充電等設備
受けられる補助金
補助対象経費の1/2以内
【上限】
設備全体の合計額700万円
太陽光発電設備
1台250万円
2台350万円
3台450万円
4台以上550万円
EV 新車(1台あたり)50万円
EV 中古(1台あたり)25万円

充電等設備(1台あたり)50万円
申請期間 2023年08月10日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2023年09月07日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年05月29日〜2023年06月09日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2024年01月18日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月13日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年12月04日〜2023年12月15日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

大崎市で利用できる補助金

令和3年度エコ改善推進事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に住所がある世帯主(転入予定者も含む)
自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物が対象

対象設備:住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池設備、家庭用高効率給湯器、生ゴミ処理機
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備設置事業:1万円/kw(上限4万円)
定置用リチウムイオン蓄電池導入事業:一律5万円
家庭用高効率給湯器設置事業:一律1.5万円
生ごみ処理機導入事業:購入費は1/2(上限2万円)
※市内の事業者(法人の場合は主たる事業所または事務所)による施工または購入の場合、家庭用生ごみ処理機導入事業以外は補助金額に5千円加算。
※事業を組み合わせた場合、1世帯・1事業所の交付金額は14万円が上限(加算分も含む)

詳細はHP参照
申請期間 2021年06月01日〜
予算額に達するまで。
問い合わせ先 環境保全課
電話番号:0229-23-6074
情報の修正連絡

大崎市エコ改善推進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年05月11日

対象要件 市内に住所があり、自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物に設置する個人、または事業者(転入予定者も含む)が対象。

対象設備:住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池設備、家庭用高効率給湯器(エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備)
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備設置事業:1万円/kw(上限4万円)
定置用リチウムイオン蓄電池導入事業:一律5万円
家庭用高効率給湯器設置事業:一律1.5万円
V2H充放電設備設置事業:一律1.5万円
詳細はHP参照
申請期間 2022年06月01日〜
問い合わせ先 環境保全課
電話番号:0229-23-6074
情報の修正連絡

エコ改善推進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年09月15日

対象要件 市内に住所があり、自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物に設置する個人、
または事業者(転入予定者も含む)が対象。

対象設備:住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池設備、家庭用高効率給湯器(エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備)、V2H充放電設備
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備設置事業(市民・事業者対象)
1万円/kw(上限4万円)
定置用リチウムイオン蓄電池導入事業(市民・事業者対象)
一律10万円
家庭用高効率給湯器設置事業(市民対象)
一律1.5万円
V2H充放電設備設置事業(市民対象)
一律3万円
生ごみ処理機導入事業(市民対象)
購入費の1/2(上限2万円)
詳細はHP参照
申請期間 2023年06月01日〜
問い合わせ先 環境保全課
電話番号:0229-23-6074
情報の修正連絡

エコ生活支援事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 ・対象者
次の全てを満たす人
市内に住所を有する者。
大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱(平成23年6月21日制定)または大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱(平成24年大崎市告示第43号)の規定により、過去に同一事業区分の補助金の交付を受けていない者。
自己の住居として使用される建物(店舗、事業所等と兼用されるものを含む。)において事業を行う者。
・エコ改善推進事業の種類
住宅用太陽光発電設備設置事業
定置用リチウムイオン蓄電池導入事業
家庭用高効率給湯器設置事業
V2H充放電設備設置事業
※詳細はHP参照
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備設置事業・・・1キロワット以上2キロワット未満 10,000円、2キロワット以上3キロワット未満 20,000円、3キロワット以上4キロワット未満 30,000円、4キロワット以上 40,000円
定置用リチウムイオン蓄電池導入事業・・・1基あたりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。助成金額は一律100,000円になります。
家庭用高効率給湯器設置事業・・・助成金額は一律15,000円になります。
V2H充放電設備設置事業・・・市内で住宅として使用する建物に設置された未使用のV2H充放電設備が対象となります。また住宅用太陽光発電が設置済み、あるいは合わせて設置する必要があります。助成金額は一律50,000円になります。
申請期間 2023年10月16日〜2024年02月29日まで
募集期間内であっても、先着順で受け付けた補助金交付申請に係る補助金の額の合計が令和5年度予算の総額に達したときは、受付を終了します
問い合わせ先 環境保全課
電話番号:0229-23-6074
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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