事業所向け太陽光発電関連の補助金(埼玉県熊谷市)

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事業所向け太陽光発電・埼玉県熊谷市の補助金

埼玉県熊谷市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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埼玉県で利用できる補助金 (2017年6月28日 時点)
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金(平成29年度) 県内に所在する大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する法人が対象。

対象事業:省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など

※詳細はHPを参照
受けられる補助金 省エネ設備導入事業 補助対象経費の3分の1 上限500万円
ESCO事業 補助対象経費の4分の1 上限1000万円 
申請期間 2017/5/1~2017/6/15
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
TEL: 048-830-3021  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2017年10月4日 時点)
埼玉県市民共同太陽光発電事業補助金(平成29年度) 公益的団体(NPO(特定非営利活動法人)、市民団体、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人など)であって、太陽光発電設備を設置した公益的施設において環境教育活動を計画的に行う事業者が対象。

対象事業:太陽光発電設備(定格出力の合計が3.5kWを超えるもの)を設置すること。埼玉県内の公益的施設に設置するものであること。設置に要する費用の全部又は一部を県民等からの寄付又は出資金を充てるものであること。ただし、寄付又は出資者の総数は10者以上、寄付又は出資金の額は設置費用の10%以上であること。発電量の表示板等の大きさや設置場所が、太陽光発電に関する環境教育・学習に適したものであること。
受けられる補助金 一事業につき補助対象経費の1/2、上限は60万円 
申請期間 2017/9/19~2017/9/29
問い合わせ先 環境部 エコタウン環境課 省エネルギー推進担当
TEL: 048-830-3042  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2018年6月20日 時点)
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金(平成30年度) 県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の者が対象。

対象事業:省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など

※詳細はHPを参照
受けられる補助金 省エネ設備導入事業 補助対象経費の3分の1 上限500万円
ESCO事業 補助対象経費の4分の1 上限1000万円 
申請期間 2018/5/1~2018/5/31
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
TEL: 048-830-3021  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2018年6月20日 時点)
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【大規模事業所用】(省エネ設備導入事業)(平成30年度) 県内に所在する大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する法人が対象。

対象事業:省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など

※詳細はHPを参照
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1、上限2000万円 
申請期間 2018/5/1~2018/7/13
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
TEL: 048-830-3021  HP
熊谷市で利用できる補助金 (2018年4月25日 時点)
熊谷市業務用太陽光発電システム設置費補助金(平成29年度) 市内の事業所に平成29年度に太陽光発電システムを設置した事業者が対象。
受けられる補助金 2万円/kw、上限は10万円
「まち元気」熊谷市商品券で交付 
申請期間 2017/4/3~2018/3/30
問い合わせ先 環境政策課環境政策係
TEL: 048-536-1547  HP
熊谷市で利用できる補助金 (2018年4月25日 時点)
熊谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金(平成29年度) 個人が申請する場合
市内の住宅(住民基本台帳の登録地であること)に未使用の太陽光発電システムを設置し、電力会社と余剰電力の買取契約を結んでいる個人が対象。

マンションの管理組合が申請する場合
市内の集合住宅に未使用の太陽光発電システムを設置し、電力会社と余剰電力の買取契約を結んでいる管理組合法人が対象。
受けられる補助金 2万円/kw、上限は10万円
「まち元気」熊谷市商品券で交付 
申請期間 2017/4/3~2018/3/30
問い合わせ先 環境政策課環境政策係
TEL: 048-536-1547  HP
熊谷市で利用できる補助金 (2017年4月20日 時点)
企業立地奨励金 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める指定の産業事業所の新設等を行う法人が対象

対象設備:太陽光発電設備、太陽熱温水器、雨水利用設備等
※HP参照
受けられる補助金 太陽光発電設備…1kW当たり35万円(上限500万円)
太陽熱温水器…集熱面積1平方メートル当たり15万円(上限500万円)
雨水利用設備…貯留量1立方メートル当たり5万円(上限500万円) 
申請期間
問い合わせ先 商工業振興課
TEL: 048-524-1470  HP

協力:サンテックパワージャパン株式会社

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