事業所向け太陽光発電関連の補助金(埼玉県戸田市)

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事業所向け太陽光発電・埼玉県戸田市の補助金

埼玉県戸田市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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埼玉県で利用できる補助金 (2016年11月23日 時点)
平成28年度 埼玉県中小企業ESCO事業補助金 県内で事業活動を行う株式会社等の中小企業者、及びESCO事業者が対象。

対象事業:詳細エネルギー調査補助、設備改修補助

対象設備:・照明設備の効率化(水銀灯からLED照明への更新など)、空調設備の効率化(高効率設備への更新など) 、高効率熱源等の導入(ヒートポンプなど)、再生可能エネルギー利用設備の導入(太陽光発電設備など:全量売電を除く)
受けられる補助金 詳細エネルギー調査補助:補助率:補助対象経費の1/3以内 上限額:15万円
設備改修補助補助:対象経費の1/4以内 上限額:1,000万円 
申請期間 2016/5/2~2016/11/11
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
TEL: 048-830-3035  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2016年6月22日 時点)
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金(平成28年度) 県内に所在する大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する法人が対象。

対象事業:高効率設備への更新などによりCO2排出削減を図るもの(ヒートポンプの導入、コジェネレーション設備の導入、高効率熱源等の導入、熱源の分散設置、インバータ制御等の導入、照明の効率化、その他対策によるCO2削減など)、再生エネルギーの利用設備の導入(太陽光発電設備など)
※詳細はHPを参照
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1 上限500万円 
申請期間 2016/5/2~2016/6/15
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課  
TEL: 048-830-3021  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2016年9月21日 時点)
埼玉県民間施設再生可能エネルギー等導入事業補助金(平成28年度)(第二次) 補助対象施設を所有し、又は管理している民間事業者が対象。

対象施設:医療機関 、福祉避難所又は福祉避難所になり得る施設、災害時に帰宅支援ステーションとなる施設(帰宅支援道路近辺に立地する等のコンビニエンスストアなど)
※要件についてはHPを参照

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池等
受けられる補助金 医療機関又は福祉避難所…補助対象経費の1/3以内、上限は7,328,000円/件
災害時帰宅支援ステーション…補助対象経費の1/3以内、上限は2,981,000円/件 
申請期間 2016/8/1~2016/9/15
問い合わせ先 環境部 エコタウン環境課 創エネルギー推進担当
TEL: 048-830-3188  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2016年10月5日 時点)
埼玉県市民共同太陽光発電事業補助金 県民等から寄付金や出資金を募り、公益的施設に太陽光発電設備を設置する事業に公益的団体であって、太陽光発電設備を設置した公益的施設において環境教育活動を計画的に行う者が対象。

対象事業:太陽光発電設備(定格出力の合計が3.5kWを超えるもの)を設置すること、埼玉県内の公益的施設に設置するものであること、設置に要する費用の全部又は一部を県民等からの寄付又は出資金を充てるものであること。ただし、寄付又は出資者の総数は10者以上、寄付又は出資金の額は設置費用の10%以上であること、発電量の表示板等の大きさや設置場所が、太陽光発電に関する環境教育・学習に適したものであること
受けられる補助金 一事業につき補助対象経費の2分の1の額を交付、上限は80万円。 
申請期間 2016/7/1~2016/9/30
問い合わせ先 環境部 エコタウン環境課 省エネルギー推進担当
TEL: 048-830-3042  HP
戸田市で利用できる補助金 (2016年5月18日 時点)
戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(平成28年度)(第1期) 【個人】
既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの、システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者、個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者、既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するものが対象。

【事業者】既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの、事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置するもの、既築の賃貸集合住宅を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置するもの、区分所有法第1条に規定する区分所有権を有する住宅を管理する区分所有者の団体で当該住宅にシステムを設置するものが対象。

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱温水器、HEMS、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、ガスエンジンコジェネレーションシステム、燃料電池システム、地中熱利用設備、蓄電池、LED照明設備、遮熱性塗装
受けられる補助金 太陽光発電システム…3万円/kw、上限は個人15万円、事業者60万円。市内事業者施工の場合はHP参照。
HEMS…1万円。(事業者は対象外)
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器…個人4万円、上限1台4万円(上限2台まで)。事業者設置費用の10%、上限1台10万円(上限10台まで)
ガスエンジンコジェネレーションシステム…個人5万円、上限1台5万円(上限2台まで)。事業者設置費用の10%、上限1台20万円(上限10台まで)
燃料電池システム…個人1台10万円(上限2台まで)、事業者1台10万円(上限10台まで)
地中熱利用設備…個人上限20万円、事業者設置費用の10%、上限50万円。
蓄電池…2万円/kWh、上限個人10万円、事業者20万円。
LED照明設備…設置費用の10%、上限は10万円(個人は対象外) 
申請期間 2016/4/4~2016/4/28
第1期:2016年4月4日(月曜)~4月28日(木曜)
第2期:2016年7月1日(金曜)~7月29日(金曜)
第3期:2016年10月3日(月曜)~10月31日(月曜)
第4期:2017年12月1日(木曜)~12月8日(木曜)
問い合わせ先 環境課
TEL: 048-441-1800  HP
戸田市で利用できる補助金 (2016年10月5日 時点)
戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(平成28年度)(第2期) 【個人】
既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの、システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者、個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者、既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するものが対象。

【事業者】既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの、事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置するもの、既築の賃貸集合住宅を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置するもの、区分所有法第1条に規定する区分所有権を有する住宅を管理する区分所有者の団体で当該住宅にシステムを設置するものが対象。

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱温水器、HEMS、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、ガスエンジンコジェネレーションシステム、燃料電池システム、地中熱利用設備、蓄電池、LED照明設備、遮熱性塗装

※第2期延長
受けられる補助金 太陽光発電システム…3万円/kw、上限は個人15万円、事業者60万円。市内事業者施工の場合はHP参照。
HEMS…1万円。(事業者は対象外)
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器…個人4万円、上限1台4万円(上限2台まで)。事業者設置費用の10%、上限1台10万円(上限10台まで)
ガスエンジンコジェネレーションシステム…個人5万円、上限1台5万円(上限2台まで)。事業者設置費用の10%、上限1台20万円(上限10台まで)
燃料電池システム…個人1台10万円(上限2台まで)、事業者1台10万円(上限10台まで)
地中熱利用設備…個人上限20万円、事業者設置費用の10%、上限50万円。
蓄電池…2万円/kWh、上限個人10万円、事業者20万円。
LED照明設備…設置費用の10%、上限は10万円(個人は対象外) 
申請期間 2016/8/1~2016/9/30
第1期:2016年4月4日(月曜)~4月28日(木曜)
第2期:2016年7月1日(金曜)~7月29日(金曜)
第3期:2016年10月3日(月曜)~10月31日(月曜)
第4期:2015年12月1日(木曜)~12月8日(木曜)
問い合わせ先 環境課
TEL: 048-441-1800  HP
戸田市で利用できる補助金 (2016年11月2日 時点)
戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(平成28年度)(第3期) 【個人】
既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの、システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者、個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者、既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するものが対象。

【事業者】既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの、事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置するもの、既築の賃貸集合住宅を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置するもの、区分所有法第1条に規定する区分所有権を有する住宅を管理する区分所有者の団体で当該住宅にシステムを設置するものが対象。

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱温水器、HEMS、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、ガスエンジンコジェネレーションシステム、燃料電池システム、地中熱利用設備、蓄電池、LED照明設備、遮熱性塗装
受けられる補助金 太陽光発電システム…3万円/kw、上限は個人15万円、事業者60万円。市内事業者施工の場合はHP参照。
HEMS…1万円。(事業者は対象外)
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器…個人4万円、上限1台4万円(上限2台まで)。事業者設置費用の10%、上限1台10万円(上限10台まで)
ガスエンジンコジェネレーションシステム…個人5万円、上限1台5万円(上限2台まで)。事業者設置費用の10%、上限1台20万円(上限10台まで)
燃料電池システム…個人1台10万円(上限2台まで)、事業者1台10万円(上限10台まで)
地中熱利用設備…個人上限20万円、事業者設置費用の10%、上限50万円。
蓄電池…2万円/kWh、上限個人10万円、事業者20万円。
LED照明設備…設置費用の10%、上限は10万円(個人は対象外) 
申請期間 2016/10/3~2016/10/31
第1期:2016年4月4日(月曜)~4月28日(木曜)
第2期:2016年7月1日(金曜)~7月29日(金曜)
第3期:2016年10月3日(月曜)~10月31日(月曜)
第4期:2016年12月1日(木曜)~12月8日(木曜)
問い合わせ先 環境課
TEL: 048-441-1800  HP
戸田市で利用できる補助金 (2017年2月8日 時点)
戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(平成28年度)(第4期) 【個人】
既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの、システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者、個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者、既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するものが対象。

【事業者】既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの、事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置するもの、既築の賃貸集合住宅を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置するもの、区分所有法第1条に規定する区分所有権を有する住宅を管理する区分所有者の団体で当該住宅にシステムを設置するものが対象。

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱温水器、HEMS、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、ガスエンジンコジェネレーションシステム、燃料電池システム、地中熱利用設備、蓄電池、LED照明設備、遮熱性塗装
受けられる補助金 太陽光発電システム…3万円/kw、上限は個人15万円、事業者60万円。市内事業者施工の場合はHP参照。
HEMS…1万円。(事業者は対象外)
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器…個人4万円、上限1台4万円(上限2台まで)。事業者設置費用の10%、上限1台10万円(上限10台まで)
ガスエンジンコジェネレーションシステム…個人5万円、上限1台5万円(上限2台まで)。事業者設置費用の10%、上限1台20万円(上限10台まで)
燃料電池システム…個人1台10万円(上限2台まで)、事業者1台10万円(上限10台まで)
地中熱利用設備…個人上限20万円、事業者設置費用の10%、上限50万円。
蓄電池…2万円/kWh、上限個人10万円、事業者20万円。
LED照明設備…設置費用の10%、上限は10万円(個人は対象外) 
申請期間 2016/12/9~2017/1/31
第1期:2016年4月4日(月曜)~4月28日(木曜)
第2期:2016年7月1日(金曜)~7月29日(金曜)
第3期:2016年10月3日(月曜)~10月31日(月曜)
第4期:2016年12月1日(木曜)~12月8日(木曜)
問い合わせ先 環境課
TEL: 048-441-1800  HP
戸田市で利用できる補助金 (2016年4月14日 時点)
戸田市商店等新業種等転換支援事業補助金(平成28年度) 現に営業を行っている代表者若しくは行おうとする代表者、又は親族から営業を継承する代表者、指定の業種を行っている代表者又は行おうとする代表者、現用店舗又は空き店舗の所有者でない場合、当該店舗の所有者からの承諾を受けられる者が対象。

対象事業:エネルギー利用の高度化(電気のLED化、ガス、水道の省エネ化、ソーラーパネルの設置等)等
※詳細はHPを参照
受けられる補助金 現用店舗改修工事費 補助率1╱2、上限額50万円
空き店舗改修工事費 補助率1╱2、上限額50万円
空き店舗改修工事後に行う新規出店に係る賃借料 補助率1╱2、月額5万円、補助期間12か月 
申請期間 2016/4/1~
問い合わせ先 経済政策課 経済政策担当
TEL: 048‐441‐1800  HP

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