事業所向け太陽光発電関連の補助金（東京都文京区）

東京都文京区（事業所向け太陽光発電に関する補助金）

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東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26～令和5年度)	東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。 ※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。 【補助事業】 ・家庭の省エネムーブメント促進事業 ・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業 ・賢い節電のためのLED活用事業 ・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業 ・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業 その他詳細はHP参照
受けられる補助金	補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。
申請期間	2014/4/1～ 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から令和6年3月31日までとする。
問い合わせ先	環境局総務部環境政策課区市町村連携担当 TEL： 03-5388-3404

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付	東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金	補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。
申請期間	2017/4/1～2022/3/31
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業(令和2年度)	公益財団法人東京都環境公社が登録した初期費用ゼロサービスを提供する事業者に対し、都内の太陽光発電システム設置に要する経費の一部を助成する。
受けられる補助金	上限額は100,000円 上限は当該太陽光発電システムの設置に要する設計費、設備費、工事費の合計額。
申請期間	令和2年度
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5067

充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和2年度)	集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。同時に、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池を設置する場合も、経費の一部または全部を助成する。 助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金	充電設備 (1)設備購入費 購入価格から国補助を差し引いた額 (機種に応じた上限あり) (2)設置工事費 工事費から国補助を差し引いた額 (急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。) 太陽光発電システム及び蓄電池 設備購入費・設置工事費の全額 (上限1千万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)
申請期間	2020/7/3～2021/3/31 太陽光発電システム及び蓄電池併設の充電設備 先着受付期間:令和2年7月3日から令和2年7月16日(必着)まで 太陽光発電システム及び蓄電池併設の充電設備の申請受付終了
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5159

充電設備導入促進事業(事務所・工場等)(令和2年度)	都内の事務所・工場等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	(1)設備購入費 購入価格から国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) (2)設置工事費 工事費から国補助を差し引いた額(急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。) ※詳細はHP参照
申請期間	2020/7/3～2021/3/31
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5159

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和2年度)	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。 助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金	中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円 その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円
申請期間	2020/8/3～2021/3/31 令和２年度から令和５年度まで　※公募は毎年度行います。
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5067

文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)(令和2年度)	個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある本店を文京区内に置く中小規模事業者であって、かつ、第6条の規定による申請時において、文京区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものが対象。 補助対象事業:空調設備の更新、照明設備の更新、受変電設備の更新、衛生設備の更新、ボイラー設備の更新、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備の更新
受けられる補助金	省エネ改修費用(設備費)の3分の2の額とし、上限50万円
申請期間	2020/6/1～2020/10/30
問い合わせ先	経済課産業振興係 TEL： 03-5803-1173

令和2年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成	区内の住宅(個人名義のみ対象)に自らが居住する区民、区内の分譲共同住宅の管理者または管理組合法人、区内に主たる事業所を自らが有する中小企業基本法第2条第1項の中小企業者が対象。 ※設備の種類ごとに申請者が異なる。詳細はHP参照。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円 家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/基 家庭用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 雨水タンク:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の2分の1以内、上限は2万円 断熱窓:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の10分の1以内、上限は15万円
申請期間	2020/5/1～2021/3/1 第1期:令和2年5月1日(金曜日)～7月31日(金曜日) 第2期:令和2年8月3日(月曜日)～11月30日(月曜日) 第3期:令和2年12月1日(火曜日)～令和3年3月1日(月曜日)
問い合わせ先	環境政策課環境調整係 TEL： 03-5803-1259

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