- TOP
- 事業所向け太陽光発電関連関連の補助金
- 東京都
- 文京区
事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（東京都 文京区）
東京都 文京区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 |
2017年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | リース、電力販売、屋根借り等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業者が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
100,000円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象 助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円 その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで 事業年度は令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。 令和4年1月11日から令和3年度の交付申請書受付を再開 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
充電設備及び受変電設備等を導入する法人、個人、法人格のない管理組合が対象 助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
充電設備 (1)設備購入費 購入価格から国補助を差し引いた額 (機種に応じた上限あり) (2)設置工事費 工事費から国補助を差し引いた額または上限額から国補助を差し引いた額のいずれか低い方 (急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。) 受変電設備 設備購入費・設置工事費 (上限435万円) 太陽光発電システム及び蓄電池 設備購入費・設置工事費 (太陽光発電システムに係る経費は太陽電池出力1kWあたり上限30万円。蓄電池に係る経費は蓄電池1kWh当たり上限20万円、全体で上限1,000万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。) ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年06月18日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5159 |
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組を行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。 助成対象設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000,000円 助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円 |
| 申請期間 |
2021年08月23日〜2022年03月31日まで 令和3年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和4年度)
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）が対象 助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000,000円 助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和4年度)
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象 助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円 その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和4年度)
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
助成対象住宅の建築主である個人又は法人が対象 太陽光発電システム、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5066 |
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
対象設備を設置する方が対象 補助対象：高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池、V2H、太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高断熱窓：補助率3分の1、上限は100万円/戸 高断熱ドア：補助率3分の1、上限は16万円/戸 蓄電池：補助率2分の1、上限は10万円/kWh、60万円/戸 V2H：補助率2分の1、上限は50万円 太陽光発電設備：【新築住宅】12万円/kW、上限は36万円/戸 【既存住宅】15万円/kW、上限は45万円/戸 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
地球環境エネルギー部 地域エネルギー課
電話番号：03-5388-3533 |
燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHV車両)(令和4年度)
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)、事務所・事業所を有する法人または個人事業主、東京都内の区市町村(FCV車両のみ)が対象。またこの対象者とリース契約を締結したリース事業者、リース事業者とリース契約を締結した者も対象となる。 対象車両:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【通常】 法人・個人事業主:電気自動車(EV)37.5万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)30万円、燃料電池自動車(FCV)110万円 個人:電気自動車(EV)45万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)45万円、燃料電池自動車(FCV)110万円 ※太陽光発電システム設置による増額あり ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年07月15日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5068 |
既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2022年06月23日
| 対象要件 |
都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。 上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。 対象設備:高断熱窓、高断熱ドア、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円 高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円 太陽光発電システム:【3kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)【3kWを超え3.75kW未満の場合】一律45万円 |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5066 |
地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)(令和4年度)
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
都外(東京電力エリア内)で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成する。 助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円 その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円 |
| 申請期間 |
2023年03月31日まで 事業実施年度 令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行う。 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業(令和4年度)
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
助成対象となる高断熱窓・ドアを設置及びそれらの設置と併せて太陽光発電システムを設置された、都内に賃貸住宅を所有する個人・法人、都内の賃貸住宅の入居者が対象。 上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高断熱窓:助成対象経費の5分の4、上限は1住戸当たり36万円 高断熱ドア:助成対象経費の5分の4、上限は1住戸当たり32万円 太陽光発電システム:【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) |
| 申請期間 |
2022年09月08日〜2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
熱と電気の有効利用促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
所有する対象設備を都内の住宅に設置する個人又は法人、所有する対象設備を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者が対象。 対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は1住戸当たり45万円と1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額 地中熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は地中熱利用システム1台当たり150万円(※ただし、戸建への設置は1台が上限) 太陽光発電システム ・新築住宅 【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円 【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円 ・既存住宅 【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円 |
| 申請期間 |
2022年09月08日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和4年度)
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 申請期間 |
2022年09月29日〜2023年03月31日まで 事業実施年度:令和5年度まで(助成金の交付は令和6年度まで) |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号：03-5990-5067 |
集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業(令和5年度)
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 | 集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
受変電設備:10万円/戸、上限は1,000万円/棟 太陽光発電設備(既存集合住宅):24万円/kW、上限は発電出力50kW未満 太陽光発電設備(新築集合住宅):10万円/kW、上限は発電出力50kW未満 架台工事上乗せ:20万円/kW、上限は発電出力50kW未満 防水工事:18万円/kW、上限は発電出力50kW未満 |
| 申請期間 |
2023年01月31日〜 事業者募集期間:令和4年度～令和6年度 事業者募集開始:令和5年1月31日 助成金申請受付期間:令和5年度～令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5159 |
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業(令和4年度)
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 | 都内の住宅に太陽光発電システムを既に設置している個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者に対し、システムを継続して利用するためにパワーコンディショナを更新する場合、その経費及び工事費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台 |
| 申請期間 |
2023年01月31日〜2023年03月31日まで 更新設置期間:令和4(2023)年1月31日～令和6(2024)年9月30日 申請期間:令和5年(2023年)1月31日～令和7年(2025年)3月31日 |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当
電話番号：03-5990-5217 |
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
情報確認日：2024年04月18日
| 対象要件 | 住宅所有者の初期費用が不要な太陽光発電システム等(太陽光発電システム又は太陽光発電システム及びそれに付帯する蓄電池システム)を設置するサービスを提供する事業者(リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者)に対し、設置費用の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電(3kW以下) 新築:15万円/kW 既存:18万円/kW 太陽光発電(3kW超) 新築:10万円/kW※3kWを超え3.6kW以下 一律36万円 既存:12万円/kW※3kWを超え3.75kW以下 一律45万円 蓄電池(5kWh未満) 新築:19万円/kWh 蓄電池(5kWh以上) 新築:15万円/kWh※5kWh以上6.34kWh未満 一律95万円 |
| 申請期間 |
2023年02月28日〜 令和4年度から令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当
電話番号：03-5990-5269 |
地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)(令和5年度)
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象。 対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【中小企業等】 ①発電設備の助成対象経費の3分の2以内 ②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内 上限は1億円(①+②) ③熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円 【区市町村等】助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円 【その他】助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)(令和5年度)
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
都外(東京電力エリア内)で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者が対象。 対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【中小企業等】 ①発電設備の助成対象経費の3分の2以内 ②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内 上限は1億円(①+②) 【区市町村】助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円 【その他】助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和5年度)
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号：03-5990-5067 |
令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:太陽光発電システム、機能性 PV、太陽電池の架台、蓄電池システム、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光システム】 発電出力値3.6kW以下 ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円 発電出力値3.6kW超50kW未満(3.61～49.99kW) ・オール電化住宅:11万円/kW、上限は550万円 ・オール電化以外の住宅:10万円/kW、上限は500万円 【太陽電池の架台】 集合住宅の陸屋根に架台を設置したうえで太陽光発電システムを設置する場合:「太陽光発電システムの発電出力×20万円」と「架台の材料費及び工事費」のいずれか小さい額 【蓄電池システム】 蓄電池容量合計6.34kWh未満の場合:「助成対象経費の3/4の額」「蓄電容量×19万円」「95万円」のいずれか小さい額 蓄電池容量合計6.34kWh以上の場合 ・設置する太陽光発電システム発電出力値4kW以下(蓄電池システムの単独設置を含む):「助成対象経費の3/4の額」「蓄電容量×15万円」「120万円」のいずれか小さい額 ・設置する太陽光発電システム発電出力値4kW超:「助成対象経費の3/4の額」「蓄電容量×15万円」「30万円」のいずれか小さい額 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和5年度)
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組みを行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。 対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)及び併設する蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
再エネ発電設備:助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円 蓄電池:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)(令和5年度)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。 対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電システム 3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・蓄電池システム 機器費、材料費及び工事費の4分の3、上限は6.34kWh未満:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上:15万円/kWhかつ120万円/戸 ※4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合:上限15万円/kWhかつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸 ・V2H 機器費等の2分の1、上限は50万円 ※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円 ・機能性PV上乗せ 5万円(又は2万円)/kW(50kW未満) ・陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ 架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年05月19日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当
電話番号：03-5990-5269 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)
情報確認日：2023年05月18日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 |
2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
電話番号：03-5990-5343 |
令和5年度家庭における太陽光発電導入促進事業
情報確認日：2023年05月25日
| 対象要件 | 都内の住宅又はその敷地内に、居住の用に供する部分で使用するために、太陽光発電システムを新規に設置する所有者又は管理組合、リース等により個人に対して貸与する者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電システム】 ・新築住宅 [3.6kW以下の場合]12万円/kW、上限は36万円 [3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額 ・既存住宅 [3.75kW以下の場合]15万円/kW、上限は45万円 [3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額 【架台設置経費(上乗せ)】 ・新築住宅 [戸建(陸屋根)の場合]対象外 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 ・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]10万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 【防水工事経費(上乗せ)】 ・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 【優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)】 ・既存住宅 市場における付加価値が高い機能性PVの製品:5万円/kW 市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品:2万円/kW 既存住宅市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品:2万円/kW ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年05月29日〜 |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号：03-5990-5217 |
令和5年度家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)
情報確認日：2023年05月25日
| 対象要件 |
所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者が対象。 対象機器:パワーコンディショナ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2028年03月31日まで 更新設置期間:令和5(2023)年1月31日～令和10(2028)年3月31日 |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号：03-5990-5217 |
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業(断熱診断等)(令和5年度)
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 | 令和5年(2023年)3月31日までに「賃貸住宅省エネ改修先行実装事業」に交付申請をしている助成対象者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は100,000円 |
| 申請期間 |
2023年05月29日〜2023年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5066 |
小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和5年度)
情報確認日：2023年07月06日
| 対象要件 |
自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。 助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000,000円 助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円 |
| 申請期間 |
令和5年度 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
建物脱炭素化支援チーム 小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業担当
電話番号：03-6258-5313 |
小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。 助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000,000円 助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円 |
| 申請期間 |
令和6年度 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
建物脱炭素化支援チーム 小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業担当
電話番号：03-6258-5313 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで) |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号：03-5990-5067 |
【令和6年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。 対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電システム 3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・機能性PV上乗せ 最大5万円/kW(50kW未満) ・陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ 架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・蓄電池 機器費、材料費及び工事費の4分の3、上限は6.34kWh未満:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上:15万円/kWhかつ120万円/戸 ・V2H 機器費等の2分の1、上限は50万円 ※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年07月31日まで 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当
電話番号：03-5990-5269 |
令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
東京ゼロエミ住宅の床面積合計が2,000㎡未満の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:機能性PV、太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kWまで ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円/棟 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円/棟 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。 再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【中小企業等】 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円 蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円 【その他】 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円 蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月24日〜2025年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。 再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【中小企業等】 再エネ発電設備:3分の2以内 蓄電池:4分の3以内 【その他】 再エネ発電設備:2分の1以内 蓄電池:3分の2以内 上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円 |
| 申請期間 |
2024年04月24日〜2025年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。 【助成対象設備】 再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等 蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【同時設置】上限は3億円 再エネ発電設備:再エネ電気の場合3分の2以内、環境価値の場合2分の1以内 蓄電池:3分の2以内 【単独設置】 再エネ発電設備:再エネ電気の場合2分の1以内、環境価値の場合3分の1以内、上限は2億円 蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月24日〜2025年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5067 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 |
2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
省エネ推進チーム
電話番号：03-5990-5343 |
文京区で利用できる補助金
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある本店を文京区内に置く中小規模事業者であって、かつ、申請時において、文京区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものが対象。 補助対象事業:空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 省エネ改修費用(設備費)の3分の2(高機能換気設備を設置する場合は5分の4)、上限は50万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 上半期:令和3年4月1日(木)より先着順 下半期:令和3年10月1日(金)より先着順 |
| 問い合わせ先 |
区民部経済課産業振興係
電話番号：03-5803-1173 |
令和3年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
区内の住宅(個人名義のみ対象)に自らが居住する区民、区内の分譲共同住宅の管理者または管理組合法人、区内に主たる事業所を自らが有する中小企業基本法第2条第1項の中小企業者が対象。 ※設備の種類ごとに申請者が異なる。詳細はHP参照。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円 家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/基 家庭用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 雨水タンク:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の2分の1以内、上限は2万円 断熱窓:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の10分の1以内、上限は15万円 |
| 申請期間 |
2021年05月06日〜2022年02月28日まで 第1期:令和3年5月6日(木曜日)～8月2日(月曜日) 第2期:令和3年8月2日(月曜日)～11月30日(火曜日) 第3期:令和3年12月1日(水曜日)～令和4年2月28日(月曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境政策課環境調整係
電話番号：03-5803-1259 |
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)(令和4年度)
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある本店を文京区内に置く中小規模事業者であって、かつ、申請時において、文京区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものが対象。 補助対象事業:空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は500,000円 省エネ改修費用(設備費)の3分の2(高機能換気設備を設置する場合は5分の4)、上限は50万円 ※ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円 |
| 申請期間 |
2022年10月03日〜 上半期:令和4年4月8日(金曜日)より先着順（受付終了） 下半期:令和4年10月3日(月曜日)より先着順 |
| 問い合わせ先 |
経済課産業振興係
電話番号：03-5803-1173 |
令和4年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
【個人】 自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。 【中小企業者】 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。 ※詳細はHP参照 対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円 家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/基 家庭用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 雨水タンク:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の2分の1以内、上限は2万円 断熱窓:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の10分の1以内、上限は15万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池（エネファーム）以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムと断熱窓以外申請可能 |
| 申請期間 |
2022年05月02日〜2023年02月28日まで 第1期:令和4年5月2日(月曜日)～8月1日(月曜日) 第2期:令和4年8月1日(月曜日)～11月30日(水曜日) 第3期:令和4年12月1日(木曜日)～令和5年2月28日(火曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境政策課環境調整係
電話番号：03-5803-1259 |
現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、区内に主たる事業所(法人企業は本店登記も)を有し、補助金の交付を申請する日において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者が対象。 対象事業:省エネ対策設備(空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光、風力その他の再生可能エネルギー設備) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の4分の3の額、上限は50万円(高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額、上限は50万円) |
| 申請期間 |
2023年04月10日〜 |
| 問い合わせ先 |
文京区区民部経済課産業振興係
電話番号：03-5803-1173 |
令和5年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2024年04月11日
| 対象要件 |
【個人】自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。 【中小企業者】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・住宅用太陽光発電システム:10万円/kW(5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW)と実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額(上限70万円)を比較していずれか低い額 ・パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用):助成対象経費の実支出額に4分の1を乗じた額、上限は10万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):助成対象経費の実支出額以内、15万円/基 ・家庭用蓄電システム:助成対象経費の実支出額以内、1万円/kWh、上限は10万円 ・雨水タンク:助成対象経費の実支出額の2分の1以内、上限は2万円 ・断熱窓:助成対象経費の実支出額の10分の1以内、上限は15万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):助成対象経費の実支出額以内、9万円/基 ・高日射反射率塗料:助成対象経費の実支出額以内、塗布面積1平方メートル当たり2千円、上限は個人又は中小企業者40万円、管理組合等100万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムとパワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、断熱窓以外申請可能 |
| 申請期間 |
2023年05月01日〜2024年02月29日まで 第1期:令和5年5月1日(月曜日)～7月31日(月曜日) 第2期:令和5年8月1日(火曜日)～11月30日(木曜日) 第3期:令和5年12月1日(金曜日)～令和6年2月29日(木曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)(令和6年度)
情報確認日：2024年03月07日
| 対象要件 |
個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある本店を文京区内に置く中小規模事業者であって、かつ、申請時において、文京区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものが対象。 補助対象事業:空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備設置費用の3分の2の額(高機能換気設備を設置する場合は5分の4の額)とし、上限は50万円 ※申請者がISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円 |
| 申請期間 |
2024年04月08日〜 上半期:令和6年4月8日(月曜日)より先着順 下半期:令和6年10月1日(火曜日)より先着順 |
| 問い合わせ先 |
経済課産業振興係
電話番号：03-5803-1173 |
令和6年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
令和6年2月1日以降に助成対象設備を設置した方が対象。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料 ※詳細は4月中に公表予定 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | ※詳細は4月中に公表予定 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜 ※詳細は4月中に公表予定 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。