事業所向け太陽光発電関連の補助金(東京都板橋区)

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事業所向け太陽光発電・東京都板橋区の補助金

東京都板橋区の補助金の詳細は、以下の通りです。

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東京都で利用できる補助金 (2016年5月19日 時点)
既存住宅における再エネ・省エネ促進事業(平成27~28年度) 都内に住居を所有する個人・法人及び住宅管理組合、共同で申請するリース事業者などが対象。
設置する機器等:太陽光発電システム、太陽熱利用システム、高性能建材
受けられる補助金 太陽光発電システム…2万円/kw、上限は19.9万円。
太陽熱利用システム…7万円/平方メートル、上限は50万円。
高性能建材…リフォームに要する費用の6分の1、上限は75万円。 
申請期間 2015/7/1~2017/3/31
問い合わせ先 創エネ支援チーム 既存住宅における再エネ・省エネ促進事業担当
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2015年12月16日 時点)
東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業(平成26~35年度) 東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。

【補助事業】
・民間団体等との連携による家庭の省エネルギー対策事業
・ポイントプログラムを活用した家庭の省エネルギー対策事業
・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業
・賢い節電のためのLED活用事業
・地中熱利用の促進事業
・間伐材等の木質バイオマスエネルギー利用の促進事業
・小水力発電導入の促進事業
・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業
・地域のポテンシャルに応じた太陽エネルギー活用普及促進事業
受けられる補助金 補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。 
申請期間 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から平成36年3月31日までとする。
問い合わせ先 環境局総務部環境政策課区市町村連携担当
TEL: 03-5388-3404  HP
東京都で利用できる補助金 (2016年4月28日 時点)
中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業(平成28年度) 中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)が対象。

助成対象機器:ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明器具、空気調和設備
受けられる補助金 助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 
申請期間 2016/4/1~2017/3/31
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年2月2日 時点)
地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(第1回)(平成28年度) 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する民間事業者が対象。
補助対象設備:(1)自家消費型再生可能エネルギー発電等設備(2)再生可能エネルギー熱利用設備
※詳細はHPを参照。
受けられる補助金 補助率3分の1、国等の補助金と併給する場合は、合計3分の2以内、上限は5千万円
※詳細はHPを参照。 
申請期間 2016/9/30~2017/1/31
平成28年度から平成31年度まで(4年間)
※公募は、毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
板橋区で利用できる補助金 (2015年12月1日 時点)
板橋区公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業助成 公衆浴場の所有者又は経営者が対象。

対象設備::クリーンエネルギー化、コージェネレーション設備設置、太陽光発電システム設置、LED照明器具設置、既設ガス燃料設備更新
受けられる補助金 クリーンエネルギー化 助成対象経費の15%、上限:90万円
コージェネレーション設備設置 助成対象経費の30%、上限:135万円
太陽光発電システム設置 助成対象経費の30%、上限:132万円
LED照明器具設置 助成対象経費の30%、上限:45万円
既設ガス燃料設備更新 助成対象経費の15%、上限:90万円 
申請期間
問い合わせ先 板橋区役所
TEL: 03-3964-1111  HP
板橋区で利用できる補助金 (2017年2月1日 時点)
平成28年度 事業所用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度 板橋区内の事業所に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置する、下記の条件を満たす事業者が対象。

・前年度の原油換算エネルギー使用量が、1500kl未満の事業所であること。
・申請時点において、設置工事が完了していないこと。
・CO2排出量の削減効果等を検証し、結果を報告できること。

補助対象機器等:太陽光発電システム、住宅用太陽熱温水器、省エネルギー診断の結果に基づき導入する節電その他の省エネルギーに資する設備・機器等
受けられる補助金 各々の機器等の設置に要する経費の20%
上限は、板橋エコアクション等取組事業者100万円、その他事業者50万円 
申請期間 2016/4/1~2017/1/31
平成29年1月31日(火)までに、補助金交付申請書等を提出できること。
平成29年3月17日(金)までに、設置完了報告書等を提出できること。
問い合わせ先 資源環境部 環境戦略担当課 環境政策グループ
TEL: 03-3579-2596  HP

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