事業所向け太陽光発電関連の補助金(東京都板橋区)

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東京都板橋区(事業所向け太陽光発電に関する補助金)

東京都板橋区の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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東京都で利用できる補助金 (2019年6月15日 時点)
東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26~令和5年度) 東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。
※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。

【補助事業】
・家庭の省エネムーブメント促進事業
・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業
・賢い節電のためのLED活用事業
・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業
・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業
その他詳細はHP参照
受けられる補助金 補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。 
申請期間 2014/4/1~
本事業の実施期間は、平成26年4月1日から令和6年3月31日までとする。
問い合わせ先 環境局総務部環境政策課区市町村連携担当
TEL: 03-5388-3404  HP
東京都で利用できる補助金 (2019年1月17日 時点)
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第29条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。

【補助対象事業】
ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業
照明器具のLED化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。

イ 環境負荷低減事業
二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金 補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。
詳細はHP参照。 
申請期間 2017/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年8月20日 時点)
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業(令和2年度) 公益財団法人東京都環境公社が登録した初期費用ゼロサービスを提供する事業者に対し、都内の太陽光発電システム設置に要する経費の一部を助成する。
受けられる補助金
上限額は100,000円
上限は当該太陽光発電システムの設置に要する設計費、設備費、工事費の合計額。 
申請期間 令和2年度
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年7月23日 時点)
充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和2年度) 集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。同時に、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池を設置する場合も、経費の一部または全部を助成する。


助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金 充電設備
(1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額
(機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額
(急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費・設置工事費の全額
(上限1千万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。) 
申請期間 2020/7/3~2021/3/31
太陽光発電システム及び蓄電池併設の充電設備
先着受付期間:令和2年7月3日から令和2年7月16日(必着)まで

太陽光発電システム及び蓄電池併設の充電設備の申請受付終了
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年7月9日 時点)
充電設備導入促進事業(事務所・工場等)(令和2年度) 都内の事務所・工場等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金 (1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額(急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

※詳細はHP参照 
申請期間 2020/7/3~2021/3/31
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年8月6日 時点)
地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和2年度) 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金 中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円 
申請期間 2020/8/3~2021/3/31
令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
板橋区で利用できる補助金 (2020年3月18日 時点)
板橋区公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業助成 公衆浴場の所有者又は経営者が対象。

対象設備::クリーンエネルギー化、コージェネレーション設備設置、太陽光発電システム設置、LED照明器具設置、既設ガス燃料設備更新
受けられる補助金 クリーンエネルギー化 助成対象経費の15%、上限:90万円
コージェネレーション設備設置 助成対象経費の30%、上限:135万円
太陽光発電システム設置 助成対象経費の30%、上限:132万円
LED照明器具設置 助成対象経費の30%、上限:45万円
既設ガス燃料設備更新 助成対象経費の15%、上限:90万円 
申請期間
問い合わせ先 板橋区役所
TEL: 03-3964-1111  HP
板橋区で利用できる補助金 (2020年7月23日 時点)
板橋区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金(事業者用)(令和2年度) 板橋区内の事業所に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置する、下記の条件を満たす事業者が対象。
・前年度の原油換算エネルギー使用量が、1500kl未満の事業所であること。
・申請時点において、設置工事が完了していないこと。
・CO2排出量の削減効果等を検証し、結果を報告できること。

補助対象機器等:太陽光発電システム、省エネルギー診断の結果に基づき導入する節電その他の省エネルギーに資する設備・機器等
受けられる補助金 各々の機器等の設置に要する経費の20%
上限は、板橋エコアクション等取組事業者100万円、その他事業者50万円 
申請期間 2020/4/15~2021/1/29
太陽光発電システム終了しました。
問い合わせ先 資源環境部 環境政策課
TEL: 03-3579-2596  HP

協力:サンテックパワージャパン株式会社

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