事業所向け太陽光発電関連の補助金（東京都練馬区）

事業所向け太陽光発電・東京都練馬区の補助金

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東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26～35年度)	東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。 ※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。 【補助事業】 ・家庭の省エネムーブメント促進事業 ・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業 ・賢い節電のためのLED活用事業 ・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業 ・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業 その他詳細はHP参照
受けられる補助金	補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。
申請期間	2014/4/1～ 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から平成36年3月31日までとする。
問い合わせ先	環境局総務部環境政策課区市町村連携担当 TEL： 03-5388-3404

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(平成30年度)	自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する民間事業者が対象。 補助対象設備:自家消費型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電、蓄電池）、再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造）
受けられる補助金	補助率3分の1、国等の補助金と併給する場合は、合計3分の2以内、上限は5千万円 ※詳細はHPを参照
申請期間	2018/5/7～2019/3/29 平成28年度から平成31年度まで(4年間) ※公募は、毎年度行う。
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業(平成30年度)	都内のバス停留所において太陽光発電システム等を設置する、都内のバス停留所を整備する事業者が対象。 対象設備:太陽光発電設備及び蓄電池 ※併設する場合、スマートフォン等への充電設備、Wi-Fi設備なども対象となる。
受けられる補助金	助成率4分の3、上限は上屋型バス停への設置:450万円/基、建築物ではないポール型のバス停への設置:37.5万円/基
申請期間	2018/5/7～2019/3/29 事業期間:平成29年度から平成31年度までの3年間
問い合わせ先	創エネ支援チーム　バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業担当 TEL： 03-5990-5066

東京都中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業(平成30年度)	中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)が対象。 対象機器:ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明器具、空気調和設備
受けられる補助金	助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
申請期間	～2019/3/29
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

集合住宅における充電設備等導入促進事業(平成30年度)	都内の集合住宅の全戸の所有者又は管理組合(新築された集合住宅であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築主とする。)、管理組合等の許諾を得て、当該集合住宅の居住者が専ら使用する助成対象設備を設置し、所有するリース事業者、カーシェリング事業者等が対象。 助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金	(1)充電設備 ア.充電設備購入費(V2H充電設備を除く。) 購入価格から国補助事業の補助金額を差し引いた額と国補助事業において充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額のいずれか低い方の金額 イ.充電設備購入費（V2H充電設備に限る。) 購入価格から国補助事業の補助金額を差し引いた額と国補助事業において充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額の2分の1の額のいずれか低い方の金額 ウ.充電設備設置工事費 工事費から国補助事業の補助金額を差し引いた額、上限は81万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池の設備購入費及び設置工事費 助成対象経費の合計金額に10分の10を乗じた額、上限は1千万円
申請期間	2018/6/11～2019/3/29
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068

東京都駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業(平成30年度)	鉄道事業者等が対象。 助成対象設備:太陽光発電及び情報発信用デジタルサイネージ(必須)、蓄電池 ※デジタルサイネージは、既存設備の利用も可
受けられる補助金	対象設備の設置に要する設計費、設備費、工事費の合計額の3分の2、上限は1駅当たり2億円。
申請期間	2018/7/18～2019/3/29
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付	東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金	補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。
申請期間	2017/4/1～2022/3/31
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度(平成30年度)	太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムなどの発電・給湯システムを設置した区民、区内で事業を営む従業員20名以下の法人事業者または事業主が区民である個人事業者、区内にある区分所有建築物(マンション等)の管理組合などが対象。 対象設備:太陽光発電設備、強制循環式太陽熱利用システム、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、蓄電システム、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)、直管形LED照明等、改修窓(窓の断熱改修)
受けられる補助金	補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他自治体の補助金を申請している場合には、その補助金額を差し引いた額の2分の1または各対象設備ごとに定めた補助上限額のうちいずれか低い方の額。 太陽光発電設備　区民および事業者:上限5万円、管理組合:上限20万円 強制循環式太陽熱利用システム　区民および事業者:上限2万5千円、管理組合:上限20万円 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)　区民および事業者:上限2万5千円 家庭用燃料電池システム(エネファーム)　区民および事業者:上限5万円 蓄電システム　区民および事業者:上限6万円、管理組合:上限20万円 ビークル・トゥ・ホームシステム　区民および事業者:上限2万5千円、管理組合:上限20万円 直管形LED照明等　事業者:上限2万円、管理組合:上限20万円 改修窓(窓の断熱改修)　区民および事業者:上限4万円、管理組合:上限20万円
申請期間	2018/4/16～2019/2/28 第1期:平成30年4月16日(月曜)～平成30年7月31日(火曜) 第2期:平成30年8月1日(水曜)～平成30年11月30日(金曜) 第3期:平成30年12月3日(月曜)～平成31年2月28日(木曜)
問い合わせ先	練馬区　環境部　環境課　地球温暖化対策係　補助金担当 TEL： 03-5984-4706

練馬区福祉避難所用自立分散型エネルギー設備の設置に係る補助金(平成30年度)	太陽光発電設備や蓄電システムなどの自立分散型エネルギー設備を設置する、練馬区指定の福祉避難所のうち民間が運営する福祉施設が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電システム、ビークル・トゥ・ホームシステム
受けられる補助金	太陽光発電設備:20万円 蓄電システム:20万円 ビークル・トゥ・ホームシステム:20万円 ※補助申請をした設備の設置費用から国などの補助金の額を差し引いた額の2分の1と、上記の金額のいずれか低い方の金額
申請期間	2018/4/16～2019/2/28
問い合わせ先	環境部　環境課　地球温暖化対策係 TEL： 03-5984-4705

練馬区災害時医療機関用自立分散型エネルギー設備の設置に係る補助金(平成30年度)	太陽光発電設備や蓄電システムなどの自立分散型エネルギー設備を設置する、練馬区指定の災害時医療機関が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電システム、ビークル・トゥ・ホームシステム
受けられる補助金	太陽光発電設備:20万円 蓄電システム:20万円 ビークル・トゥ・ホームシステム:20万円 ※補助申請をした設備の設置費用から国などの補助金の額を差し引いた額の2分の1と、上記の金額のいずれか低い方の金額
申請期間	2018/4/16～2019/2/28
問い合わせ先	環境部　環境課　地球温暖化対策係 TEL： 03-5984-4705

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