事業所向け太陽光発電関連の補助金(東京都台東区)

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事業所向け太陽光発電・東京都台東区の補助金

東京都台東区の補助金の詳細は、以下の通りです。

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東京都で利用できる補助金 (2016年5月19日 時点)
既存住宅における再エネ・省エネ促進事業(平成27~28年度) 都内に住居を所有する個人・法人及び住宅管理組合、共同で申請するリース事業者などが対象。
設置する機器等:太陽光発電システム、太陽熱利用システム、高性能建材
受けられる補助金 太陽光発電システム…2万円/kw、上限は19.9万円。
太陽熱利用システム…7万円/平方メートル、上限は50万円。
高性能建材…リフォームに要する費用の6分の1、上限は75万円。 
申請期間 2015/7/1~2017/3/31
問い合わせ先 創エネ支援チーム 既存住宅における再エネ・省エネ促進事業担当
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2015年12月16日 時点)
東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業(平成26~35年度) 東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。

【補助事業】
・民間団体等との連携による家庭の省エネルギー対策事業
・ポイントプログラムを活用した家庭の省エネルギー対策事業
・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業
・賢い節電のためのLED活用事業
・地中熱利用の促進事業
・間伐材等の木質バイオマスエネルギー利用の促進事業
・小水力発電導入の促進事業
・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業
・地域のポテンシャルに応じた太陽エネルギー活用普及促進事業
受けられる補助金 補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。 
申請期間 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から平成36年3月31日までとする。
問い合わせ先 環境局総務部環境政策課区市町村連携担当
TEL: 03-5388-3404  HP
東京都で利用できる補助金 (2016年4月28日 時点)
中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業(平成28年度) 中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)が対象。

助成対象機器:ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明器具、空気調和設備
受けられる補助金 助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 
申請期間 2016/4/1~2017/3/31
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2016年10月6日 時点)
地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(第1回)(平成28年度) 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する民間事業者が対象。
補助対象設備:(1)自家消費型再生可能エネルギー発電等設備(2)再生可能エネルギー熱利用設備
※詳細はHPを参照。
受けられる補助金 補助率3分の1、国等の補助金と併給する場合は、合計3分の2以内、上限は5千万円
※詳細はHPを参照。 
申請期間 2016/9/30~2017/1/31
平成28年度から平成31年度まで(4年間)
※公募は、毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
台東区で利用できる補助金 (2016年4月7日 時点)
再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)(平成28年度) 区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置する区民又は法人、集合住宅の管理組合等が対象。
対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、共同住宅共用部用LED照明
受けられる補助金 太陽光発電システム:5万円/kw、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円
家庭用燃料電池(エネファーム):1台あたり14万円
共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×20%、上限は30万円 
申請期間 平成28年度
問い合わせ先 環境課 普及啓発・みどり担当
TEL: 03-5246-1281  HP
台東区で利用できる補助金 (2016年4月7日 時点)
我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)(平成28年度) 区内の事業所へ省エネ診断等により省エネ効果が認められた機器や、太陽光発電システム等を導入する事業所が対象。
対象機器:省エネ診断等により認められた機器等、太陽光発電システム、窓・外壁等の遮熱・断熱改修、雨水貯留槽、高反射率塗料(遮熱塗料)
受けられる補助金 省エネ診断等により認められた機器等:導入費用の20%(税抜)、上限は30万円
太陽光発電システム:5万円/kw、上限は50万円
窓・外壁等の遮熱・断熱改修:工事費用(税抜)の20%、上限は15万円
雨水貯留槽:本体、付属機器の購入費及び工事費用(税抜)の50%、1台の上限は5万円(2台まで助成)
高反射率塗料(遮熱塗料):2千円×助成対象面積(平方メートル)と工事費用(税抜)×50%を比較して金額の低い方、上限は15万円 
申請期間 平成28年度
問い合わせ先 環境課
TEL: 03-5246-1281  HP

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