事業所向け太陽光発電関連の補助金(東京都台東区)

検索結果

東京都台東区(事業所向け太陽光発電に関する補助金)

東京都台東区の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

市区町村選択へ戻る

東京都で利用できる補助金 (2019年1月17日 時点)
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第29条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。

【補助対象事業】
ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業
照明器具のLED化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。

イ 環境負荷低減事業
二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金 補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。
詳細はHP参照。 
申請期間 2017/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年4月8日 時点)
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業(令和3年度) リース、電力販売、屋根借り等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業者が対象
受けられる補助金 1kWあたり100,000円
 
申請期間 2021/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年4月15日 時点)
地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度) 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金 中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円 
申請期間 2021/4/1~2022/3/31
令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年7月29日 時点)
充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和3年度) 充電設備及び受変電設備等を導入する法人、個人、法人格のない管理組合が対象

助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金 充電設備
(1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額
(機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額または上限額から国補助を差し引いた額のいずれか低い方
(急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

受変電設備
設備購入費・設置工事費
(上限435万円)

太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費・設置工事費
(太陽光発電システムに係る経費は太陽電池出力1kWあたり上限30万円。蓄電池に係る経費は蓄電池1kWh当たり上限20万円、全体で上限1,000万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

※詳細はHP参照 
申請期間 2021/6/18~2022/3/31
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年8月26日 時点)
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和3年度) 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組を行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。

助成対象設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
受けられる補助金 助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円 
申請期間 2021/8/23~2022/3/31
令和3年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
台東区で利用できる補助金 (2021年8月12日 時点)
再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)(令和3年度) 区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置する区民又は法人、集合住宅の管理組合等が対象。

対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明
受けられる補助金 太陽光発電システム:5万円/kw、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円
家庭用燃料電池(エネファーム):1台あたり14万円
家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円
共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×20%、上限は30万円 
申請期間 令和3年度
「共同住宅共用部用LED照明」は受付終了
問い合わせ先 環境課 普及啓発担当
TEL: 03-5246-1281  HP
台東区で利用できる補助金 (2021年8月26日 時点)
我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)(令和3年度) 区内の事業所へ省エネ診断等により省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等を導入する事業所が対象。
我が社のCO2ダイエット宣言をしていること。

対象機器:省エネ診断等により効果が認められる機器等、太陽光発電システム設置、窓・外壁等の遮熱・断熱改修、雨水貯留槽(雨水タンク)設置、高反射率塗料施工
受けられる補助金 省エネ診断等により効果が認められた機器等:導入費用の20%(税抜)、上限は30万円
太陽光発電システム設置:5万円/kw、上限は50万円
窓・外壁等の遮熱・断熱改修:工事費用(税抜)の20%、上限は15万円
雨水貯留槽(雨水タンク)設置:本体、付属機器の購入費及び工事費用(税抜)の50%、1台の上限は5万円(2台まで助成)
高反射率塗料施工:工事費用(税抜)の20%、上限は15万円 
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 環境課 普及啓発担当
TEL: 03-5246-1281  HP

協力:サンテックパワージャパン株式会社

会社案内 | 採用情報 | 特定商取引法に基づく表示 | プライバシーポリシー | 利用規約

Copyright © 日本ビジネス出版. All rights reserved.