事業所向け太陽光発電関連の補助金(東京都台東区)

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東京都台東区(事業所向け太陽光発電に関する補助金)

東京都台東区の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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東京都で利用できる補助金 (2021年4月27日 時点)
東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26~令和5年度)※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。 東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。
※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。

【補助事業】
・家庭の省エネムーブメント促進事業
・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業
・賢い節電のためのLED活用事業
・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業
・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業
その他詳細はHP参照
受けられる補助金 補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。 
申請期間 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から令和6年3月31日までとする。
問い合わせ先 環境局総務部環境政策課区市町村連携担当
TEL: 03-5388-3404  HP
東京都で利用できる補助金 (2019年1月17日 時点)
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第29条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。

【補助対象事業】
ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業
照明器具のLED化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。

イ 環境負荷低減事業
二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金 補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。
詳細はHP参照。 
申請期間 2017/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年4月8日 時点)
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業(令和3年度) リース、電力販売、屋根借り等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業者が対象
受けられる補助金 1kWあたり100,000円
 
申請期間 2021/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年4月15日 時点)
地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度) 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金 中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円 
申請期間 2021/4/1~2022/3/31
令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
台東区で利用できる補助金 (2021年4月8日 時点)
再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)(令和3年度) 区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置する区民又は法人、集合住宅の管理組合等が対象。

対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明
受けられる補助金 太陽光発電システム:5万円/kw、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円
家庭用燃料電池(エネファーム):1台あたり14万円
家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円
共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×20%、上限は30万円 
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 環境課 普及啓発担当
TEL: 03-5246-1281  HP
台東区で利用できる補助金 (2021年4月8日 時点)
我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)(令和3年度) 区内の事業所へ省エネ診断等により省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等を導入する事業所が対象。
我が社のCO2ダイエット宣言をしていること。

対象機器:省エネ診断等により効果が認められる機器等、太陽光発電システム設置、窓・外壁等の遮熱・断熱改修、雨水貯留槽(雨水タンク)設置、高反射率塗料施工
受けられる補助金 省エネ診断等により効果が認められた機器等:導入費用の20%(税抜)、上限は30万円
太陽光発電システム設置:5万円/kw、上限は50万円
窓・外壁等の遮熱・断熱改修:工事費用(税抜)の20%、上限は15万円
雨水貯留槽(雨水タンク)設置:本体、付属機器の購入費及び工事費用(税抜)の50%、1台の上限は5万円(2台まで助成)
高反射率塗料施工:工事費用(税抜)の20%、上限は15万円 
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 環境課 普及啓発担当
TEL: 03-5246-1281  HP

協力:サンテックパワージャパン株式会社

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