事業所向け太陽光発電関連関連の補助金(鳥取県 鳥取市)

鳥取県 鳥取市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

鳥取県で利用できる補助金

農業農村自然エネルギー利活用支援事業費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 農村地域や農業生産の場にて再生可能エネルギーの導入による地域活性化や農業振興につながる取組を行う土地改良区、各種農業協同組合、農村集落等組織、(株)鳥取県食肉センターが対象。
受けられる補助金
補助率:1/10、上限100万円。
申請期間
問い合わせ先 農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
電話番号:0857-26-7336
情報の修正連絡

鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 再エネ100宣言 RE Actionに参加する県内企業が対象。

対象設備:設備の更新により省エネ余地がある(LED、断熱改修、二重窓、製造設備の更新 等)、自家発電で電気代節約、電気の脱炭素を目指す(太陽光パネル、蓄電池を設置)、EVでガソリンコスト低減、非常用バッテリーとしての機能(EVと充電器・充放電設備を導入)

※詳細は鳥取県担当窓口:(一社)エネルギーマネジメント協会へ相談
受けられる補助金
省エネでエネルギーコストを減らす…備導入経費の1/3、上限100万円
エネルギーをつくって使う…太陽光発電導入経費の1/5、上限200万円
EV…20万円/台
小型モビリティ・電動バイク…10万円/台、上限5台
充電器…種類により10/10補助、上限5基
申請期間 2024年01月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 脱炭素社会推進課
電話番号:0857-26-7879
情報の修正連絡

鳥取市で利用できる補助金

製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年11月26日

対象要件 中小企業基本法第2条第1項第1号に該当する中小企業者のうち、製造業に属する事業を主たる事業として営むもので、市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでおり事業継続の意思がある事業者が対象。

対象設備:自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池、高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど、EV・PHV・PHEV(経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象かつ
初度登録年月日が当該年度中である車両)、V2H充放電器、エネルギーマネジメントシステム(BEMS、HEMS、FEMS)、デマンドコントローラー(消費電力の見える化を図る機能、警報機能及び省エネ設備等を制御する機能を有するもの)
受けられる補助金 補助対象経費の1/2、上限700万円(下限額は100万円)
申請期間 2023年09月28日まで
令和5年度
問い合わせ先 経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
情報の修正連絡

鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を営んでおり事業継続の意思のある、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者が対象(株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、協同組合、個人事業主等)※農林水産業を除く。

対象設備:
再エネ設備等の新増設(導入費用が200万円以上の、太陽光、風力、水力、バイオマス等を利用して発電する設備(※全量自家消費型のみ対象)、蓄電池(再生可能エネルギーにより発電した余剰電力を蓄えるものに限る。)、充電設備)

高効率な省エネ設備への更新(高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど※省エネ診断で改善提案として挙げられた設備、機器の更新のみ対象)

電気自動車のリース、レンタル導入(電気自動車のうち、社用車又は従業員通勤用に貸与するために導入するリース及びレンタル車両)
受けられる補助金 再エネ設備等の新増設…補助率1/3、上限500万円
高効率な省エネ設備への更新…補助率1/3、上限500万円
電気自動車のリース、レンタル導入…社用車:3/5、従業員貸与用:3/4、上限1台につき36万円(最大5台まで)
※交付は1事業につき1回限り、全て組み合わせた場合上限680万円
申請期間 2024年07月31日まで
問い合わせ先 経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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